【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　株式会社Nexyz.BB

　株式会社ブランジスタ

　株式会社ネクシィーズ・トレード

　株式会社ネクシィーズ・マーケティング

　株式会社DiNA

　株式会社ハクビ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

関連会社の名称

株式会社ネクスゲート

株式会社オールストーン

株式会社リコライフ

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社THE BEYOND

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、株式会社ネクスゲートの決算月は３月のため、９月に仮決算を行っております。また、株式会社オールストーン及び株式会社リコライフの決算月は６月であり、同決算月の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

主として定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

③　繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

（表示方法の変更）

連結キャッシュフロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」と「事業所移転費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において「投資有価証券評価損」に表示していた198,383千円と「事業所移転費用」10,271千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において「その他」に含めていた△4,972千円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
投資有価証券(株式等)	116,977千円	74,286千円

※２．当社及び当社子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	800,000千円	600,000千円
差引額	500,000千円	700,000千円

(連結損益計算書関係)

※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
解約調整引当金繰入額	238,933千円	293,947千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
給料及び手当	933,563	千円	1,068,367	千円
賃借料	355,727	千円	364,273	千円
減価償却費	68,386	千円	67,840	千円
貸倒引当金繰入	52,065	千円	56,371	千円

※３．関係会社株式売却益

（前連結会計年度）

該当事項はありません。　

（当連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。　

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
建物	―千円	1,649千円
工具、器具及び備品	279千円	6,753千円
計	279千円	8,402千円

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	処分予定資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア	16,106千円

①減損損失の認識にいたった経緯

連結子会社において、テレマーケティング業務の見直しに伴い、使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めない固定資産について、帳簿価額16,106千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額はゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	処分予定資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア	8,976千円

①減損損失の認識にいたった経緯

連結子会社において、インターネット接続サービス業務の見直しに伴い、使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めない固定資産について、帳簿価額8,976千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額はゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,529千円	△8,456千円
組替調整額	△1,033千円	―千円
その他有価証券評価差額金	12,495千円	△8,456千円
その他の包括利益合計	12,495千円	△8,456千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	13,413,640	―	―	13,413,640
合計	13,413,640	―	―	13,413,640
自己株式
普通株式（株）	738,670	5,700	71,040	673,330
合計	738,670	5,700	71,040	673,330

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 5,700株
・ストックオプションの権利行使による減少　　　　　　　　　70,130株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　　　　910株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成24年 ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	334
	平成26年 ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,866
合計			―	―	―	―	2,201

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	63,374	5	平成25年9月30日	平成25年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年12月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	63,687	5	平成26年9月30日	平成26年12月24日

当連結会計年度　(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	13,413,640	―	―	13,413,640
合計	13,413,640	―	―	13,413,640
自己株式
普通株式（株）	673,330	255,460	49,260	879,530
合計	673,330	255,460	49,260	879,530

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　 252,900株
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 2,560株
・ストックオプションの権利行使による減少　　　　　　　　　48,740株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　　　　520株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成24年 ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	313
	平成26年 ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,849
合計			―	―	―	―	2,162

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年12月22日 定時株主総会	普通株式	63,687	5	平成26年9月30日	平成26年12月24日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	63,740	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年12月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	62,636	5	平成27年9月30日	平成27年12月16日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	2,724,362千円	3,720,676千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等	―千円	―千円
現金及び現金同等物	2,724,362千円	3,720,676千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に未上場株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
　金融負債の主なものには、買掛金、借入金があります。営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資を目的としたものであります。また、営業債務及び短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
（1）現金及び預金	2,724,362	2,724,362	―
（2）受取手形及び売掛金	2,596,435
貸倒引当金	△76,013
	2,520,422	2,520,422	―
資産計	5,244,784	5,244,784	―
（1）買掛金	657,050	657,050	―
（2）短期借入金	800,000	800,000	―
負債計	1,457,050	1,457,050	―

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
（1）現金及び預金	3,720,676	3,720,676	―
（2）受取手形及び売掛金	3,327,654
貸倒引当金	△117,867
	3,209,787	3,209,787	―
資産計	6,930,464	6,930,464	―
（1）買掛金	707,297	707,297	―
（2）短期借入金	600,000	600,000	―
負債計	1,307,297	1,307,297	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券（非上場株式等）	167,819	193,748
（投資事業組合出資持分）	1,363,375	1,222,103

　投資有価証券の非上場株式等及び投資事業組合出資持分は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上記に含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について198,383千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,724,362	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,596,435	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 　あるもの（社債）	40,000	―	―	―

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,720,676	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,327,654	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	56,269	1,033	―

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、198,383千円減損処理をおこなっております。
　なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該会社の実質価格が取得原価の50％以上下落した場合、又は50％未満でも回復可能性がない場合には相応の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(ストック・オプション等関係)

 Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
現金及び預金	1,871	―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
営業外収益の「その他」	8	18

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成17年12月21日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月３日開催の取締役会決議	平成24年２月20日開催の取締役会決議	平成26年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名 当社従業員　 513名	当社取締役　　  ４名 当社監査役　　  ３名 当社従業員　　  45名 子会社取締役　　15名 子会社従業員　 364名	当社取締役　　  ４名 当社監査役　　  ２名 当社従業員　　  12名 子会社取締役　　２名 子会社従業員　  64名
株式の種類及び付与数	普通株式　997,380株	普通株式　997,130株	普通株式 　133,700株
付与日	平成18年４月３日	平成24年３月９日	平成26年３月31日
権利確定条件	(注)１	（注）２	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年１月１日から 平成27年12月20日まで	平成25年１月１日から 平成29年12月31日まで	平成27年１月１日より 平成31年12月31日まで

（注）１．従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。

２. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	809,720	837,270	133,300
権利確定	―	―	―
権利行使	―	48,740	―
失効	4,840	5,100	1,200
未行使残	804,880	783,430	132,100

（注）平成25年４月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　（円）	1,288	200	1,070
行使時平均株価　 (円)	―	804	―
公正な 評価単価(付与日) (円)	─	0.4	1,400

（注）平成25年４月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　　 ３名 子会社取締役　 ４名 子会社従業員　 35名	子会社取締役　８名	子会社従業員 119名	子会社顧問　  ２名
株式の種類 及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株	普通株式  312,500株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月25日	平成25年３月25日	平成25年９月20日
権利確定条件	(注)１	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日より 平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から 平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から 平成34年３月31日まで	平成27年４月１日より 平成34年３月31日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　１名	子会社従業員 　 15名	子会社取締役　　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　 　5,000株	普通株式　 　7,300株	普通株式　 600,000株
付与日	平成25年９月20日	平成26年２月19日	平成27年７月17日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年４月１日より 平成34年３月31日まで	平成28年３月１日より 平成34年３月31日まで	平成29年８月１日より 平成34年３月31日まで

(注）１．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	539,200	584,000	377,800	312,500
付与	―	―	―	―
失効	510,200	197,500	33,800	112,500
権利確定	29,000	386,500	344,000	200,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	29,000	386,500	344,000	200,000
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	29,000	386,500	344,000	200,000

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	5,000	6,500	―
付与	―	―	600,000
失効	―	1,200	―
権利確定	5,000	―	―
未確定残	―	5,300	600,000
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	5,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,000	―	―

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　 (円)	250	650	650	650
行使時平均株価　 (円)	―	―	―	―
公正な 評価単価(付与日) (円)	─	─	─	─

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格　　 (円)	650	650	650
行使時平均株価　 (円)	―	―	―
公正な 評価単価(付与日) (円)	─	─	―

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社連結子会社である株式会社ブランジスタのストック・オプションは、付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタ株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　―千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	42,691千円	80,017千円
貸倒引当金	69,751千円	69,642千円
貸倒損失	35,386千円	34,970千円
減価償却超過額	17,124千円	12,376千円
資産除去債務	22,346千円	21,445千円
繰越欠損金	1,413,940千円	939,887千円
その他	144,554千円	163,626千円
繰延税金資産小計	1,745,796千円	1,321,967千円
評価性引当額	△1,296,023千円	△1,034,414千円
繰延税金資産合計	449,773千円	287,552千円
繰延税金負債
未収事業税	4,378千円	1,755千円
繰延税金負債合計	4,378千円	1,755千円
繰延税金資産の純額	445,394千円	285,796千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	38.0	％	35.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	〃	0.6	〃
住民税均等割等	10.5	〃	2.6	〃
評価性引当額の増減	△84.3	〃	△11.8	〃
税率変更による影響額	9.8	〃	1.2	〃
投資有価証券売却損益の連結修正	3.1	〃	―
持分変動利益	―		△3.8	〃
その他	△0.7	〃	1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.6	％	25.5	％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は18,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。