１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
報告セグメント | 属するサービスの内容 | 主要な事業会社 |
ライフアメニティ事業 | LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びLED照明の販売 インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供 DNA解析に基づく健康コンサルティング業務 | ㈱ネクシィーズ |
ソリューション | 製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、コンサルティング業務 | ㈱ネクシィーズ |
文化教育事業 | きもの着付け教室等の運営 | ㈱ハクビ |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社の取締役会における連結業績管理方法を見直したことに伴い、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
従来は、当社連結子会社が当社へ支払っている管理業務委託料を各事業セグメントに費用として配分しておりましたが、当連結会計年度より各事業セグメントにおける全社費用の回収貢献度を明確にすると同時に、各事業セグメント間の比較可能性を高めるため、当該管理業務委託料を調整額に含めることといたしました。
このため、前連結会計年度のセグメント損益につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | |||
ライフ | ソリューションサービス 事業 | 文化教育 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １. セグメント利益の調整額△381,701千円には、セグメント間取引消去592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,294千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額3,853,009千円には全社資産3,888,581千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | |||
ライフ | ソリューションサービス 事業 | 文化教育 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １. セグメント利益の調整額△627,712千円には、セグメント間取引消去606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,319千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額3,919,273千円には全社資産3,922,651千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連セグメント名 |
株式会社コーウェル | 1,187,298 | ライフアメニティ事業 |
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連セグメント名 |
GMOペイメントゲートウェイ | 2,917,985 | ライフアメニティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ライフ | ソリューションサービス事業 | 文化教育事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(注) ソリューションサービス事業において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ライフ | ソリューションサービス事業 | 文化教育事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(注) ライフアメニティ事業において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ライフ | ソリューションサービス事業 | 文化教育事業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ライフ | ソリューションサービス事業 | 文化教育事業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
(注) ソリューションサービス事業において、当連結会計年度に当社連結子会社である株式会社ブランジスタの株式上場に伴って実施した増資及び当社保有の同社株式を売却したことにより、のれんが13,490千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 (注)１ |
関連会社 | 株式会社 | 香川県 | 46,370 | 墓石仏具等の販売 | 36.50 | 商品仕入代行 | 商品の仕入(注)２ | 166,450 | ― | ― |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品の仕入れは、当社の取り扱う商品の仕入委託であり、取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
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（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 261,544 | 841,814 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 261,544 | 841,814 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,702,877 | 12,703,906 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | △1,398 |
（うち連結子会社の潜在株式による調整額） （千円） | ― | (△1,398) |
普通株式増加数(株) | 657,501 | 586,225 |
(うち新株予約権(株)) | (657,501) | (586,225) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | (提出会社) 第４回新株予約権
(連結子会社) | (提出会社) 第４回新株予約権
(連結子会社)
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２．連結子会社である株式会社ブランジスタは、平成26年４月11日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定をしております。
自己株式の取得
当社は、平成27年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元をより一層強化し、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
500,000株（上限）
（3）取得する期間
平成28年１月４日から平成28年６月30日まで
(4）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（5）取得の方法
株式会社東京証券取引所における市場買付