当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いたこと等により個人消費に復調の兆しが見え始めました。一方で、中国経済の減速傾向やイギリスのEU離脱等の海外情勢が我が国の経済に与える影響は不透明で、引き続き景気の先行きには注力が必要な状況が続いております。
GDP伸び率は、平成28年７月～９月に速報値で0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.5％～0.1％の間で推移し、上昇傾向が鈍化してマイナス推移となりました。
このような状況の下、当社グループは新たな成長段階を迎えております。そのため、グループ経営体制を強化し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資することで、企業価値の最大化を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、LED照明レンタルサービスが連結業績を大きく牽引いたしました。営業人員の増員、紹介案件の増加、商材の多様化等により、事業が順調に拡大いたしました。
その他の業務におきましても全体として好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高14,062百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益1,716百万円（前年同期比69.4％増）、経常利益1,717百万円（前年同期比66.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,215百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、主にLED照明等のレンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。
当連結会計年度は、LED照明レンタルサービスの受注が好調に推移したことに加え、営業人員を大幅に増員したことや、節水器や空調、冷蔵庫のレンタルサービスの取扱いにより、幅広い顧客に対して、ニーズに合わせた様々な提案を行う事が出来ました。また、きめ細かいコンサルティング対応による信頼性から、紹介案件や、追加導入を数多く受注することができました。
インターネット接続サービス「Nexyz.BB」等についても堅調に推移いたしました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高8,958百万円（前年同期比51.9％増）、セグメント利益1,998百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当連結会計年度は、電子雑誌業務において、当社電子雑誌への広告掲載及び制作受託が引き続き好調に推移いたしました。旅行ウェブマガジン「月刊 旅色」では、鳥取市、北海道・上川町、宮城県、岡山市といった、地方自治体とタイアップした観光プロモーション用電子雑誌の制作受託も増加いたしました。
その他のインターネットを活用した企業の販売促進支援業務では、業務受託案件が好調に推移したことに加え、「ブランジスタ物流」の取扱高も増加し好調に推移いたしました。また、神体験スマホクレーンゲーム「神の手」をリリースし、様々な企画商品を提供してまいりました。
金融商品仲介業、業務受託テレマーケティングについても、底堅く推移いたしました。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高3,067百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益566百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、着付け教室等の運営のほか、様々なイベントや式典の実施を行ってまいりました。同事業最大のきものイベントである「きもの創作展」では、博多織を中心に、その技法や歴史を学べる講習会を行う等、充実した展示を行う事が出来ました。安定した授業料収入に加え、呉服・和装小物等の販売も概ね堅調に推移いたしました。
また、前連結会計年度に行った本部移転などの抜本的な改革により、費用の圧縮が可能となり、経営の効率化を図ることができました。
これらの結果、文化教育事業は売上高2,085百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益102百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
508 |
897 |
389 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
510 |
△120 |
△631 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△22 |
△866 |
△843 |
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現金及び現金同等物の増減額(△減少額) |
(百万円) |
996 |
△89 |
△1,085 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
(百万円) |
2,724 |
3,720 |
996 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
3,720 |
3,631 |
△89 |
当第連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,631百万円となり、前連結会計年度末残高3,720百万円に比べて89百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は897百万円（前年同期は508百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,175百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益1,705百万円、解約調整引当金の増加額173百万円、業績連動賞与引当金の増加額200百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は510百万円の収入）となりました。これは主に、出資金の分配による収入159百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出137百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は866百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入1,700百万円や非支配株主からの払込みによる収入375百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,300百万円、自己株式の取得による支出355百万円があったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ライフアメニティ事業 |
8,957 |
51.9 |
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ソリューションサービス事業 |
3,019 |
16.5 |
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文化教育事業 |
2,085 |
△3.4 |
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合計 |
14,062 |
32.1 |
(注）１．販売高については、報告セグメントの外部顧客への売上高のみを記載しております。
２．販売高には、消費税等は含まれておりません。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
2,917 |
27.4 |
7,279 |
51.8 |
（注）連結売上高は解約調整引当金繰入額を控除して記載しておりますが、本表の相手先別販売高実績は解約調整引当金繰入額を控除しておりません。
ａ．成長分野への経営資源の集中
当社グループでは、LED等のレンタルサービスが主力サービスとして成長し、グループ全体を大きく牽引しております。一方で、連結子会社である株式会社ブランジスタが、新たにスマートフォンゲームの提供を始めるなど、グループ全体として事業の転換期を迎えております。そのため、将来に向けた経営資源の配分が重要となってまいります。
こうした状況のもと、当社グループでは、様々なサービスを展開する中、事業の将来性を見極め、成長分野へ経営資源を積極的に配分し、集中させていくことでグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
ｂ．LED照明等のレンタルサービス拡充
当社グループでは、主力サービスである、LED照明等のレンタルサービスを引き続き拡充させていくことが、グループ全体の成長においても非常に重要となっております。
同サービスでは、クライアントのニーズに応えて、空調、冷蔵庫、食器洗い機等の新しい商材をレンタルサービスとして取り入れているほか、毎年人員を大幅増員して拡販に取り組んでおります。また、債権の流動化実施による財務の健全化、スケールメリットを活かした資材調達、社員の電気工事士の資格取得や経験者の採用による一部電気工事の内製化にも取り組んでおります。今後も引き続き、より魅力的なサービスを効果的に提供する体制づくりに努め、収益の最大化を図ってまいります
ｃ．組織体制の強化
当社グループでは事業が拡大する中、従業員が毎年増加しており、引き続きこの傾向が続くものと予想されます。そのため、組織体制のより一層の強化が重要となっております。
今後もさらに採用活動を強化すると同時に、教育制度の充実、管理体制の整備に努めてまいります。また、経営幹部に対しても、外部の経営コンサルタントを起用して、より高度な経営について実践を通して学ぶ機会を創出してまいります。そのほか、専門性の高い分野においては、中途採用で優秀な人材を確保し、新たな知見を得ることで組織の活性化に努めてまいります。
以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
１. 事業別のリスク
① ライフアメニティ事業
a. LED照明等レンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売について
ライフアメニティ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、LED照明等レンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売を行っております。
LED照明等のレンタルサービスは、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加してきております。一方で、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のレンタルサービスでは、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 解約調整引当金について
LED照明レンタルサービス及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c. 設備投資について
「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. ネットワーク設備について
「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソリューションサービス事業
a. 電子雑誌について
ソリューションサービス事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなったり、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 広告ビジネスの性格について
ソリューションサービス事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ. 神体験3Dクレーンゲーム「神の手」について
平成28年6月のリリースした、神体験3Dクレーンゲーム「神の手」につきましては、今後事拡大のため、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に多額の投資が必要なケースが増加しております。「神の手」においても、今後必要に応じて先行投資を行っていく予定であり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 文化教育事業
きもの着付け教室等の運営について
文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室を運営しており、特にきもの着付教室が売上に大きく貢献しております。きものは我が国で長い間続いてきた世界に誇る伝統文化であるため、今後も多くの人に親しまれ継承されていくものと思われます。
しかしながら、きもの文化に対する流行や年齢の変化に伴う消費選好の低下により、きもの業界の市場が大きく縮小した場合、きもの着付教室の運営に支障をきたす可能性があります。
また、これらの教室は首都圏を中心に拠点があり、賃料相場の上昇やこれに伴う教室の移転により立地条件が悪化した場合、教室運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２. 当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３. 技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４. 拡大に伴うグループ会社リスク
当社グループは、事業領域の拡大とともにグループ会社の数が増加しており、その中にはM&Aで連結子会社化した会社やジョイントベンチャーにより設立した会社もあります。そのほか、関連会社のように、当社の出資比率が過半数に満たない会社もあります。
そのため、出資関係によって重要な意思決定を行うことができない場合や、ジョイントベンチャーにおいて、事業環境の変化等の理由により独自の経営資源の活用や事業上の関係を継続できなくなった場合など、当社グループの事業計画を期待通りに展開できない可能性があります。
５. 人材の確保について
当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、LED照明レンタルサービスの提供や電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、金融商品仲介、きもの着付け教室の運営などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。
そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６. 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスやハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
７. マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８. 減損会計について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりその他の当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
９. コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護法について
インターネット接続サービス「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社Nexyz.BBの業務推進本部、株式会社ブランジスタの管理部門で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」と国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク(注2）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
(注１) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
(注２) 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社Nexyz.BBにおけるインターネット接続サービス、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、神体験3Dクレーンゲーム「神の手」の提供も開始しております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ISPに関する法的規制について
当社グループの提供するインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、「Nexyz.BB」運営にあたっては、電気通信事業法を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 金融商品仲介業について
当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 化粧品及びサプリメント販売について
当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「薬事法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について
当社グループは神体験3Dクレーンゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。
なお、「神の手」の景品は景品表示法第2条第3項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は14,062百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービスにおいて営業人員の増員、紹介案件の増加、商材の多様化等により事業が順調に拡大していったことや、電子雑誌制作業務も好調に推移したことによるものです。文化教育事業においては、前連結会計年度に行った抜本的な改革により、費用の圧縮が可能となり、経営の効率化を図ることができました。一方で、DNA検査に基づく健康コンサルティングでは、解析キットやサプリメントの販売状況が低調でありました。
売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメント |
売上高(百万円) |
構成比(％) |
増減率(％) |
|
ライフアメニティ事業 |
8,957 |
63.7 |
51.9 |
|
ソリューションサービス事業 |
3,019 |
21.5 |
16.5 |
|
文化教育事業 |
2,085 |
14.8 |
△3.4 |
|
合計 |
14,062 |
100.0 |
32.1 |
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は8,412百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
主な要因は、エネルギー環境事業において、業容の拡大に伴う人件費、新しい省エネルギー商材の取扱いや紹介手数料が増加したことによるものであります。また、電子雑誌の創刊に伴う制作費が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,934百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
主な要因は、業績が好調に推移していることから従業員への賞与支給額を増加したことや、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売に係る交通費の増加や、電子雑誌に係る販売促進費が増加したことによるものであります。
③ 営業損益・経常損益分析
当連結会計年度における営業利益は1,716百万円（前年同期比69.4％増）、経常利益は1,717百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービスの受注及びLED照明の販売のLED収入が好調であったことや、全体として売上高が概ね堅調に推移したこと及び経費の見直しに努めたことによるものであります。
④ 税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、事業用資産等の見直しを行い、帳簿価格を回収可能性額まで減損したことによる、減損損失11百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,705百万円（前年同期比15.8％増）となりました。そして、法人税等を221百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を269百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,215百万円（前年同期比44.4％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額66円26銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額97円56銭となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は12,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,165百万円の増加となりました。 資産・負債及び純資産の状況
ａ．資産の状況
（流動資産）
流動資産は8,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて989百万円の増加となりました。これは主に、LED照明レンタルサービスの提供やLED照明の販売が好調に推移したことに伴う受取手形及び売掛金が1,175百万円増加した一方で、繰延税金資産が91百万円、子会社株式取得に係る支出等により現金及び預金が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は3,091百万円となり、前連結会計年度末に比べて176百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が233百万円増加した一方で、のれんが21百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．負債の状況
（流動負債）
流動負債は3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約締結による１年以内返済予定長期借入金が242百万円、業績連動賞与引当金が200百万円、買掛金が33百万円、業容の拡大の伴い解約調整引当金が173百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,368百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,335百万円増加したことによるものであります。
ｃ．純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて904百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い非支配株主持分が1,423百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が502百万円増加したことによるものであります。
以上により流動比率は272.4％となり前連結会計年度末比35.5ポイント減少いたしました。一方で、株主資本比率は40.5％となり前連結会計年度末比0.4ポイント増加いたしました。時価ベースの株主資本比率は146.3％となり前連結会計年度末比45.5ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
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平成24年９月期 |
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
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自己資本比率（％） |
29.6 |
41.9 |
40.8 |
40.1 |
40.5 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
30.9 |
59.3 |
89.9 |
100.8 |
146.3 |
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キャッシュ・フロー対有利子 |
5.3 |
1.5 |
－ |
1.2 |
2.3 |
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インタレスト・カバレッジ・ |
58.4 |
156.5 |
－ |
262.5 |
166.5 |
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
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自己資本比率 |
自己資本÷総資産 |
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時価ベースの自己資本比率 |
株式時価総額÷総資産 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
有利子負債÷キャッシュ・フロー |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
キャッシュ・フロー÷利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．算出の結果数値がマイナスとなる場合には「－」で表記しています。