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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

　株式会社ネクシィーズ

　株式会社ブランジスタ

　株式会社ブランジスタゲーム

　株式会社ネクシィーズ・トレード

　株式会社DiNA

　株式会社ハクビ

　株式会社ネクシィーズ・ゼロ

(注)１．株式会社ブランジスタゲームは平成27年10月に、株式会社ブランジスタの子会社(当社孫会社)として設立しております。

２．株式会社Nexyz.BBは平成28年４月に、株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、同時に商号を株式会社ネクシィーズに変更しております。

３．株式会社ネクシィーズ・ゼロは平成28年５月に新規設立しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は46,623千円、経常利益は41,373千円増加し、税金等調整前当期純利益は449,791千円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが677,394千円、資本剰余金が272,460千円、利益剰余金が404,934千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた593,888千円は、「繰延税金資産」3,460千円、「その他」590,427千円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

業績連動賞与引当金

従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
投資有価証券(株式等)	74,286千円	121,727千円

※２．当社及び当社子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	600,000千円	500,000千円
差引額	700,000千円	800,000千円

※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1)　平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成26年10月１日

至平成27年９月30日)

当連結会計年度

(自平成27年10月１日

至平成28年９月30日)

解約調整引当金繰入額

293,947千円

296,354千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月１日至平成27年９月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月１日至平成28年９月30日)
給料及び手当	1,068,367	千円	1,053,006	千円
賃借料	364,273	千円	381,802	千円
減価償却費	67,840	千円	69,104	千円
貸倒引当金繰入	56,371	千円	65,092	千円
業績連動賞与引当金繰入額	―	千円	297,583	千円

※３．関係会社株式売却益

（前連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。　

（当連結会計年度）

該当事項はありません。　

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月１日至平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月１日至平成28年９月30日)
建物	1,649千円	―千円
工具、器具及び備品	6,753千円	―千円
計	8,402千円	―千円

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	処分予定資産	工具、器具及び備品	4,721千円
本社	処分予定資産	ソフトウェア	4,254千円

①減損損失の認識にいたった経緯

連結子会社において、インターネット接続サービス業務の見直しに伴い、使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めない固定資産について、帳簿価額8,976千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額はゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	事業用資産	建物附属設備	659千円
		工具、器具及び備品	225千円
		ソフトウェア	6,257千円
	―	のれん	4,819千円

①減損損失の認識にいたった経緯

連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－に基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自平成26年10月１日至平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月１日至平成28年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,456千円	4,721千円
組替調整額	―千円	4,414千円
その他有価証券評価差額金	△8,456千円	9,135千円
その他の包括利益合計	△8,456千円	9,135千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	13,413,640	―	―	13,413,640
合計	13,413,640	―	―	13,413,640
自己株式
普通株式（株）	673,330	255,460	49,260	879,530
合計	673,330	255,460	49,260	879,530

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　 252,900株
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 2,560株
・ストックオプションの権利行使による減少　　　　　　　　　48,740株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　520株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	313
提出会社	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,849
合計			―	―	―	―	2,162

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年12月22日定時株主総会	普通株式	63,687	5	平成26年9月30日	平成26年12月24日
平成27年４月28日取締役会	普通株式	63,740	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年12月15日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	62,636	5	平成27年9月30日	平成27年12月16日

当連結会計年度　(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	13,413,640	―	―	13,413,640
合計	13,413,640	―	―	13,413,640
自己株式
普通株式（株）	879,530	381,240	193,150	1,067,620
合計	879,530	381,240	193,150	1,067,620

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　 376,800株
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,440株
・ストックオプションの権利行使による減少　　　　　　　　 193,040株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　 110株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	236
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,841
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	7,308
連結子会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	989
合計			―	―	―	―	10,374

　(注）提出会社及び連結子会社の平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年12月15日定時株主総会	普通株式	62,636	5	平成27年9月30日	平成27年12月16日
平成28年４月26日取締役会	普通株式	61,982	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	123,444	10	平成28年9月30日	平成28年12月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成26年10月１日至平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月１日至平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	3,720,676千円	3,631,622千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	―千円	―千円
現金及び現金同等物	3,720,676千円	3,631,622千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に未上場株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
　金融負債の主なものには、買掛金及び借入金があります。営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
（1）現金及び預金	3,720,676	3,720,676	―
（2）受取手形及び売掛金	3,327,654
貸倒引当金	△117,867
	3,209,787	3,209,787	―
資産計	6,930,464	6,930,464	―
（1）買掛金	707,297	707,297	―
（2）短期借入金	600,000	600,000	―
負債計	1,307,297	1,307,297	―

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時　　価（千円）	差　　額（千円）
（1）現金及び預金	3,631,622	3,631,622	－
（2）受取手形及び売掛金	4,502,929
貸倒引当金	△121,040
	4,381,888	4,223,834	△158,054
資産計	8,013,511	7,855,456	△158,054
（1）買掛金	741,183	741,183	－
（2）短期借入金	500,000	500,000	－
（3）長期借入金　（１年内返済予定を含む）	1,578,620	1,578,620	－
負債計	2,819,803	2,819,803	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
投資有価証券（非上場株式等）	193,748	336,981
（投資事業組合出資持分）	1,222,103	1,050,792

　投資有価証券の非上場株式等及び投資事業組合出資持分は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上記に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,720,676	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,327,654	―	―	―

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,631,622	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,040,864	1,462,065	―	―

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金（１年内返済予定を含む）	242,760	242,760	242,760	242,760	242,760	364,820

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,672	―	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位：千円)

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日
　　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日
　　至　平成28年９月30日）

現金及び預金

―

7,308

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日
　　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日
　　至　平成28年９月30日）

営業外収益の「その他」

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成17年12月21日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月３日開催の取締役会決議	平成24年２月20日開催の取締役会決議	平成26年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名当社従業員　 513名	当社取締役　　４名当社監査役　　３名当社従業員　　 45名子会社取締役　　15名子会社従業員　 364名	当社取締役　　４名当社監査役　　２名当社従業員　　 12名子会社取締役　　２名子会社従業員　 64名
株式の種類及び付与数	普通株式　997,380株	普通株式　997,130株	普通株式　133,700株
付与日	平成18年４月３日	平成24年３月９日	平成26年３月31日
権利確定条件	(注)１	（注）２	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年１月１日から平成27年12月20日まで	平成25年１月１日から平成29年12月31日まで	平成27年１月１日より平成31年12月31日まで

	第６回新株予約権
決議年月日	平成27年12月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名子会社取締役　　３名子会社従業員　 15名
株式の種類及び付与数	普通株式　804,000株
付与日	平成28年１月15日
権利確定条件	(注)４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年１月１日より平成33年12月31日まで

（注）１．従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。

２. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、（但し、（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	804,880	783,430	132,100
権利確定	―	―	―
権利行使	―	192,840	200
失効	804,880	―	400
未行使残	―	590,590	131,500

	第６回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	―
付与	804,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	804,000
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　（円）	1,288	200	1,070
行使時平均株価　 (円)	─	1,554	2,332
公正な評価単価(付与日) (円)	─	0.4	1,400

	第６回新株予約権
権利行使価格　　（円）	715
行使時平均株価　 (円)	―
公正な評価単価(付与日) (円)	909

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第６回新株予約権
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
株価変動性	52.73％
予想残存期間	５年
配当率	0％
無リスク利子率	0.037％

（注）１．平成22年11月から平成27年11月の株価実績により算定をいたしました。

２．権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．平成32年12月20日の長期国債312の国債レートによります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位：千円)

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日
　　至　平成28年９月30日）

現金及び預金

989

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名子会社取締役　４名子会社従業員　 37名	子会社取締役　８名	子会社従業員 119名	子会社顧問　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株	普通株式 312,500株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月25日	平成25年３月25日	平成25年９月20日
権利確定条件	(注)１	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日より平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日より平成34年３月31日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　１名	子会社従業員　 15名	子会社取締役　　６名	子会社の協力者　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　　5,000株	普通株式　　7,300株	普通株式　 600,000株	普通株式　 50,000株
付与日	平成25年９月20日	平成26年２月19日	平成27年７月17日	平成28年３月31日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年４月１日より平成34年３月31日まで	平成28年３月１日より平成34年３月31日まで	平成29年８月１日より平成34年３月31日まで	平成29年１月１日より平成33年12月31日まで

(注）１．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することがきるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	29,000	386,500	344,000	200,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	14,300	118,500	164,800	200,000
失効	500	―	5,500	―
未行使残	14,200	268,000	173,700	―

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	―	5,300	600,000	―
付与	―	―	―	50,000
失効	―	300	―	―
権利確定	―	5,000	―	―
未確定残	―	―	600,000	50,000
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	5,000	―	―	―
権利確定	―	5,000	―	―
権利行使	5,000	1,000	―	―
失効	―	2,300	―	―
未行使残	―	1,700	―	―

（注）平成26年４月11日付株式分割（1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　（円）	250	650	650	650
行使時平均株価　 (円)	7,385	7,244	6,196	1,514
公正な評価単価(付与日) (円)	─	─	─	─

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格　　（円）	650	650	650	1,467
行使時平均株価　 (円)	7,499	5,821	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	─	─	―	１株につき19.78円

（注）平成26年４月11日付株式分割（1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回～第７回新株予約権については、ストック・オプション付与時点では、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

なお、当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	第８回新株予約権
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
株価変動性	47.05％
予想残存期間	５年
予想配当率	―
無リスク利子率	△0.2％

（注）１．上場後１年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成33年12月31日）までの期間であります。

３．平成27年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本の国債利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 1,316,770千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　1,907,631千円

Ⅲ．連結子会社（株式会社ブランジスタゲーム）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月26日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　３名社外協力者　　３名	子会社取締役　２名社外協力者　　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　220株	普通株式　　2,351株
付与日	平成28年２月19日	平成28年５月17日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年７月１日より平成37年12月31日まで	平成30年４月１日から平成37年12月31日まで

（注）① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	220	2,351
失効	―	―
権利確定	220	―
未確定残	―	2,351
権利確定後　　(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	220	―
権利行使	40	―
失効	―	―
未行使残	180	―

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　 (円)	50,000	50,000
行使時平均株価　 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	─	─

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結子会社である株式会社ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ティスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 1,049,400千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 16,584千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	80,017千円	138,370千円
貸倒引当金	69,642千円	64,023千円
業績連動賞与引当金	―千円	61,720千円
貸倒損失	34,970千円	34,126千円
減価償却超過額	12,376千円	10,475千円
資産除去債務	21,445千円	22,682千円
繰越欠損金	939,887千円	556,606千円
その他	163,626千円	119,930千円
繰延税金資産小計	1,321,967千円	1,007,935千円
評価性引当額	△1,034,414千円	△579,720千円
繰延税金資産合計	287,552千円	428,214千円

繰延税金負債
未収事業税	1,755千円	―千円
繰延税金負債合計	1,755千円	―千円

繰延税金資産の純額	285,796千円	428,214千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当連結会計年度 (平成28年９月30日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.5	〃
住民税均等割等	2.6	〃	2.1	〃
評価性引当額の増減	△11.8	〃	△30.0	〃
税率変更による影響額	1.2	〃	1.8	〃
子会社株式売却益の連結調整	―	〃	5.3	〃
持分変動利益	△3.8	〃	―	〃
その他	1.1	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	％	13.0	％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、また平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は30,438千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社Nexyz.BB

事業の内容　LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、インターネット接続サービスの提供等

②　企業結合日

平成28年１月１日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

なお、当該追加取得とは関連いたしませんが、平成28年４月１日付で株式会社ネクシィーズに商号を変更しております。

⑤　その他取引の概要に関する事項

中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は30.7％であり、当該取引により当社の持株比率は92.8％となります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,299,946千円
取得原価		2,299,946千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

310,823千円

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。