１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 業績連動賞与引当金
従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
業績連動賞与引当金
従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
309,329千円 |
556,241千円 |
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短期金銭債務 |
5,797,844千円 |
6,215,415千円 |
（注）上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理
するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000千円 |
500,000千円 |
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差引額 |
600,000千円 |
700,000千円 |
※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。
(1) 平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
694,564千円 |
1,055,247千円 |
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売上原価 |
1,032,751千円 |
2,841,991千円 |
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販売費及び一般管理費 |
44千円 |
△3千円 |
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営業取引以外による取引高 |
24,689千円 |
28,912千円 |
※２. 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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賃借料 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
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業績連動賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
0.4 |
％ |
0.5 |
％ |
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一般管理費 |
99.6 |
％ |
99.5 |
％ |
※３． 関係会社株式売却益
（前事業年度）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。
（当事業年度）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。
子会社株式及び関連会社株式
（前事業年度）
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(単位：千円) |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
901,796 |
3,556,778 |
2,654,981 |
（当事業年度）
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|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
868,339 |
12,992,575 |
12,124,235 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
4,263,094 |
6,789,225 |
|
関連会社株式 |
35,656 |
72,056 |
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計 |
4,298,750 |
6,861,281 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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関係会社株式評価損 |
1,201,713千円 |
1,072,108千円 |
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繰越欠損金 |
691,208千円 |
537,984千円 |
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その他 |
98,463千円 |
144,877千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,991,385千円 |
1,754,971千円 |
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評価性引当額 |
△1,925,065千円 |
△1,398,581千円 |
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繰延税金資産合計 |
66,319千円 |
356,390千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
〃 |
1.4 |
〃 |
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住民税均等割等 |
0.7 |
〃 |
0.4 |
〃 |
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評価性引当額の増減 |
14.6 |
〃 |
△75.6 |
〃 |
|
税率変更による差異 |
0.9 |
〃 |
4.5 |
〃 |
|
その他 |
△0.9 |
〃 |
1.2 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.2 |
〃 |
△35.1 |
〃 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、また平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は27,227千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。