なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善等、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国を始めとするアジア新興国等の世界経済の減速による下振れリスクが高まる等、先行きは不透明な状況にあります。GDPの伸び率は、平成27年7月～9月に１％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比△0.1％～0.1％の間で推移し、概ね横ばいとなりました。
このような状況の下、当社グループでは、新たな成長段階に向けたグループ経営体制を構築し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資していくことで、企業価値の最大化を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種サービスの新規顧客開拓に注力した結果、LEDレンタルサービスを中心とした法人向けサービスのクライアント数が好調に増加いたしました。また、各連結子会社において経営体制の見直しを行ったほか、新たなサービスの開始や、新商材のテストマーケティングにも着手してまいりました。
これらの結果、売上高3,211百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益331百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益325百万円（前年同四半期比205.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同四半期比197.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びLED照明の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、LED照明レンタルサービスにおいて、様々な導入実績による信頼に加えて、丁寧な照明コンサルティングを行うことで導入店舗が増大しております。様々な業界団体や代理店からの紹介も増えております。また、顧客のニーズに応じてLED照明の販売も行ってまいりました。DNA解析に基づく健康コンサルティング業務についてはエステサロン等への新規営業に注力し、検査申込件数の増加を図っております。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高1,978百万円（前年同四半期比123.4％増）、セグメント利益404百万円（前年同四半期比267.9％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融商品仲介業務において、証券取引に伴う取引手数料収入が概ね堅調に推移いたしました。また、電子雑誌業務では“プレ花嫁”マガジン「Bon Mariage（ボン・マリアージュ）」や、クレディセゾン、幻冬舎と共同で大人のための遊休知マガジン「GOETHE GLOBE(ゲーテグローブ）」を新たに公開したほか、既存の雑誌についても広告掲載や制作受託が好調に推移しております。中小企業向けの販売促進支援についてもクライアント数が増加しております。業務受託テレマーケティングについては、営業人員の大半をより収益性の高いLED照明レンタルサービスへと異動しております。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高679百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益92百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、平成27年11月に全国きもの着付けグランプリの運営や、国際的な競技大会の表彰式への振袖の着付け・モデル・衣裳協力を行いました。そのほか、成人式の前撮り撮影にも注力しております。一方で、経営効率化と費用の適正化にも努めております。
これらの結果、文化教育事業は売上高557百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,994百万円の増加となりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は10,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,047百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の減少63百万円があった一方で、主にシンジケートローンにより現金及び預金が1,804百万円、LEDレンタルサービスの好調等に伴い受取手形及び売掛金が278百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の減少となりました。これは主に出資金の分配等により投資有価証券が34百万円減少したことや、減価償却による減少があったことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は2,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払により未払法人税等が169百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が242百万円、業績連動給与引当金が50百万円、LEDレンタルサービスの契約増加に伴い解約調整引当金が56百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,459百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,457百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円の増加となりました。主な内訳は、連結子会社の増資により資本剰余金が48百万円増加したことや、配当金の支払等があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が84百万円増加、連結子会社への払込により非支配株主持分が214百万円増加したことによるものであります。
以上により流動比率は362.3％となり前連結会計年度末比54.4ポイント増加いたしました。株主資本比率は35.1％となり前連結会計年度末比5.0ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は75.3％となり前連結会計年度末比25.5ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。