（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は48,922千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が48,922千円増加しております。
(追加情報)
業績連動給与引当金
従業員に対して支給する業績連動給与の支出に備えるため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 33,882千円 | 30,789千円 |
のれんの償却額 | 4,293〃 | 4,075〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月22日 | 普通株式 | 63,687 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月15日 | 普通株式 | 62,636 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月16日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
ライフ | ソリューション | 文化教育 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １. セグメント利益の調整額△162,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
ライフ | ソリューション | 文化教育 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １. セグメント利益の調整額△192,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、当社の取締役会における連結業績管理方法を見直したことに伴い、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
従来は、当社連結子会社が当社へ支払っている管理業務委託料を各事業セグメントに費用として配分しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より各事業セグメントにおける全社費用の回復貢献度を明確にすると同時に、各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、当該管理業務委託料を調整額に含めることといたしました。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円10銭 | 12円41銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,279 | 155,683 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,279 | 155,683 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,740,974 | 12,544,080 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円93銭 | 11円75銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △1,400 |
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | ― | (△1,400) |
普通株式増加数(株) | 569,420 | 589,284 |
(うち新株予約権(株)) | (569,420) | (589,284) |