Ⅰ 共通支配下の取引等
当社は平成28年１月13日の取締役会において、連結子会社である株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得すること
を決議いたしました。なお、平成28年１月26日に株式譲渡契約を締結し、平成28年１月27日付で株式の受け渡し
を行っております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社Nexyz.BB
事業の内容 LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、インターネット接続サービスの提供等
（2）企業結合日
平成28年１月27日
（3）企業結合の法的形式
株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は30.7％であり、当該取引により当社の持株比率は92.8％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 2,299,946千円
取得原価
2,299,946千円
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
（1）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
310,823千円
（2）主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるもの
であります。
Ⅱ 募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行
当社は、平成27年12月25日の取締役会において、当社グループ取締役、従業員の意欲及び士気を一層向上させ当社グループの結束力をさらに高めるため、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員に対し、新株予約権を有償で発行することを決議し、平成28年１月13日に払込が完了しております。
本新株予約権の概要は次の通りです。
（１）新株予約権の数 8,040個
（２）新株予約権の目的である株式の種類および数 新株予約権１個当たり普通株式100株
（３）発行価額 新株予約権１個当たり909円
（４）発行総額 7,308,360円
（５）行使価額 普通株式１株当たり715円
（６）新株予約権の行使期間 平成29年１月１日から平成33年12月31日まで
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（９）本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成 28 年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が 13 億 5,000 万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成 29 年１月１日から平成 33 年 12 月 31 日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも 2,000 円を超えた場合にのみ（但し、株式分割、株式併合、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分があった場合には、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（10）新株予約権の割当日 平成28年１月15日
（11）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 平成28年１月13日
（12）新株予約権の割当てを受ける者および数
当社及び当社子会社の取締役、従業員 22名 8,040個
該当事項はありません。