なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向で推移した一方で、新興国経済や資源国をはじめとする海外経済の不透明感が増した事に加え、円高・株安が進行し、依然として先行きは不透明な状況にあります。GDP伸び率は、平成27年10月～12月に0.3％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.1％～0.1％の間で推移し、概ね同水準での推移となりました。
このような状況の下、当社グループは新たな成長段階を迎えております。そのため、グループ経営体制を強化し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資することで、企業価値の最大化を図っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の中でもLED照明レンタルサービスが業績を大きく牽引しております。高い専門性や、顧客ニーズに合わせたきめ細かい対応が信頼を得ており、導入件数が順調に増加しております。その他の業務におきましても全体として好調に推移しております。一方で、新たなサービスの開始や、新商材の選別など、将来の成長に向けた施策にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、売上高6,685百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益769百万円（前年同四半期比248.7％増）、経常利益752百万円（前年同四半期比196.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同四半期比150.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、主にLED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びLED照明の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、LED照明レンタルサービスにおいて、照明環境や設置工事に関する専門性をより一層高めることで、コンサルティング力を強化しております。また、市場における同サービスの認知度が増しており、紹介案件の増加や営業効率の向上に繋がっております。そのほか、照明以外の各種設備におけるレンタルサービス導入実施に向けたテストマーケティングを行っております。その他のインターネット接続サービス等についても概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高4,195百万円（前年同四半期比115.2％増）、セグメント利益924百万円（前年同四半期比231.2％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融商品仲介業務において、証券取引に伴う手数料収入が堅調に推移いたしました。電子雑誌業務では、電子雑誌の制作受託案件及び広告掲載数が好調に推移いたしました。また、各種メディアへの露出を増やすことで電子雑誌の認知度強化に努めてまいりました。その他のインターネットを活用した企業の販売促進支援業務では、ECサイトを中心としたウェブサイトの制作・運営、クライアント企業の公式アプリの開発・配信、キュレーションサイト（注）の制作等、幅広い業務を受託し、受託件数が好調に推移いたしました。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高1,440百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益258百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。となりました。
（注）キュレーションサイトとは、情報をあるテーマに基づいて収集し、それ自体にコンテンツとしての価値を持たせて共有するウェブ サイトのこと。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、毎年の成人式で安定して行われる着付け業務を関東地域中心に実施したことに加え、平成28年2月にきものクイーンコンテストを開催したほか、各種イベントでの着付け業務、袋帯のキャンペーン販売、大学卒業式の袴着付け業務等を行いました。一方で、経営効率化と費用の適正化にも努めております。
これらの結果、文化教育事業は売上高1,062百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益46百万円（前年同四半期比823.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円の増加となりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は8,329百万円となり、前連結会計年度末に比べて338百万円の増加となりました。これは主に、LED照明レンタルサービスやLED照明の販売が好調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が858百万円増加した一方で、子会社株式取得に係る支出等により現金及び預金が353百万円、子会社の課税所得が増加したことによる繰越欠損金の解消等により繰延税金資産が153百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円の減少となりました。これは主に、出資金の分配により投資有価証券が92百万円、敷金及び保証金が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて564百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約を結んだことにより１年内返済予定の長期借入金が242百万円増加したこと、業容の拡大に伴い買掛金が143百万円、解約調整引当金が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,461百万円の増加となりました。これはシンジケートローン契約を結んだことにより長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,457百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,784百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い非支配株主持分が1,708百万円減少したことによるものであります。
以上により流動比率は263.6％となり前連結会計年度末比44.3ポイント減少いたしました。株主資本比率は38.5％となり前連結会計年度末比1.6ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は108.5％となり前連結会計年度末比7.7ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,366百万円となり、前連結会計年度末残高3,720百万円と比べて353百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は190百万円（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益754百万円、業績連動給与引当金の増加額150百万円、解約調整引当金の増加額134百万円をそれぞれ計上した一方で、売上債権の増加額858百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は49百万円（前年同四半期は76百万円の収入）となりました。これは主に、出資金の分配による収入99百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、敷金及び保証金の差入による支出13百万円がそれぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は593百万円（前年同四半期は236百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,300百万円を計上したことによるものであります
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。