(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

ライフアメニティ事業

ソリューションサービス
事業

文化教育
事業

計

売上高

 

 

 

 

　　　

 

外部顧客への売上高

3,819,237

1,863,714

1,621,978

7,304,930

―

7,304,930

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,967

43,385

173

45,525

△45,525

―

　　　計

3,821,204

1,907,099

1,622,152

7,350,455

△45,525

7,304,930

セグメント利益

706,626

349,842

1,520

1,057,989

△466,480

591,509

 

(注) １. セグメント利益の調整額△466,480千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ライフアメニティ事業」において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は8,976千円であります。　

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

ライフアメニティ事業

ソリューションサービス
事業

文化教育
事業

計

売上高

 

 

 

 

　　　

 

外部顧客への売上高

6,505,122

2,190,379

1,539,978

10,235,480

―

10,235,480

セグメント間の
内部売上高又は振替高

524

22,721

―

23,245

△23,245

―

　　　計

6,505,647

2,213,100

1,539,978

10,258,726

△23,245

10,235,480

セグメント利益

1,430,479

391,605

72,929

1,895,014

△673,274

1,221,739

 

(注) １. セグメント利益の調整額△673,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

28円56銭

53円22銭

    (算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

363,874

663,707

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(千円)

363,874

663,707

    普通株式の期中平均株式数(株)

12,741,342

12,470,464

(2)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円35銭

50円06銭

    (算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

△7,892

　 (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

―

(△7,892)

　　普通株式増加数(株)

564,330

629,259

　 (うち新株予約権(株))

(564,330)

(629,259)

 

 

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議致しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

　(1)　取得対象株式の種類　　　当社普通株式
　(2)　取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）
　 　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）
　(3)　株式の取得価額の総額　　300百万円（上限）
　(4)　取得期間　　　　　　　　平成28年８月８日から平成28年10月31日まで
　(5)　取得の方法　　　　　　　市場買付

 

２ 【その他】

第27期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年４月26日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　61,982千円

②　１株当たりの金額        　                     ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年６月６日