(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益と雇用市場の底堅さに支えられ、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに拡大を続ける一方で、海外経済の動向や地政学リスク等には引き続き留意が必要です。GDP伸び率は、平成29年７月～９月に速報値で0.3％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.7％の間で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心に事業拡大を続け、さらなる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化を図ってまいりました。
当連結会計年度においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力し、営業体制の強化、取扱商材の充実に努めたことで、引き続き業績が好調に推移いたしました。そのほかの業務についても概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高16,048百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益2,054百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益2,269百万円（前年同期比32.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,767百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
［エネルギー環境関連事業］
エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）の提供を行っております。
当連結会計年度においては、引き続き「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力してまいりました。同サービスでは人員を増員して営業体制を強化すると同時に、取扱商材の充実や管理部門の強化など営業以外の体制強化にも努めてまいりました。また、サービス認知度と信頼性の向上により、既存顧客からの追加注文や、新規顧客の紹介が多数ありました。
そのほか、小売電気事業者の登録を行い、10月より提供を開始する「ネクシィーズ電力」の営業を先行して開始いたしました。
これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高10,759百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益2,577百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度の電子雑誌業務においては、女性の資産運用を応援するライフスタイルマガジンの創刊、地方自治体とのタイアップによる観光PR用電子雑誌及び海外旅行者向けの電子雑誌を発刊するなど、業容の拡大により制作受託案件が増加しております。また、３Ｄクレーンゲーム「神の手」においては、プロモーションを目的とした実機クレーンゲームとの連動企画など新たな取り組みを展開するとともに、さらなる利用者数の増加と収益の拡大を目的とした先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,980百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益264百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
［文化教育事業］
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を主として行っております。また、和紙ちぎり絵・組紐など日本文化に関する教室の運営も行っております。
当連結会計年度においては、「着付師」に焦点を絞った「きもの着付けグランプリ」を開催するなど、様々なイベントに注力することで顧客満足度を高めてきたほか、国内だけでなく訪日観光客や海外へ向けた和文化発信活動も行ってまいりました。世界盆栽大会では、きものや手描き友禅のブースを運営し、体験してもらうことで認知度の向上及び当社のブランド力を発信し、充実したイベントの運営を行うことができました。そのほか、経営の効率化と費用の適正化にも引き続き努めてまいりました。
これらの結果、文化教育事業は売上高2,065百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益91百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
［その他］
その他には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務、業務受託テレマーケティング、事務業務受託が含まれており、好調なエネルギー環境関連事業へ随時人員の異動を行い規模は縮小しているものの、概ね好調に推移いたしました。
これらの結果、その他は売上高288百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益103百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
897 |
1,786 |
888 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△120 |
88 |
209 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△866 |
△629 |
236 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△減少額） |
（百万円） |
△89 |
1,245 |
1,335 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
（百万円） |
3,720 |
3,631 |
△89 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
3,631 |
4,877 |
1,245 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,877百万円となり、前連結会計年度末残高3,631百万円に比べて1,245百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,786百万円（前年同期は897百万円の収入）となりました。これは主に、リース債権の増加額1,188百万円、法人税等の支払額552百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,230百万円、売上債権の減少額1,066百万円、仕入債務の増加額248百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は88百万円（前年同期は120百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入276百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は629百万円（前年同期は866百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出692百万円、自己株式の取得による支出535百万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度より、成長分野への経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」に変更しております。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー環境関連事業 |
10,757 |
21.4 |
|
電子メディア事業 |
2,938 |
5.9 |
|
文化教育事業 |
2,065 |
△1.0 |
|
報告セグメント計 |
15,761 |
14.9 |
|
その他 |
287 |
△15.5 |
|
合計 |
16,048 |
14.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売高には、消費税等は含まれておりません。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
7,279 |
51.8 |
― |
― |
（注）１．連結売上高は解約調整引当金繰入額を控除して記載しておりますが、本表の相手先別販売高実績は解約調整引当金繰入額を控除しておりません。
２．当連結会計年度のGMOペイメントゲートウェイ株式会社への販売実績は10％未満のため、記載を省略しております。
（１）経営方針
私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、最も進化の速いデジタルツールの分野で「企画力と営業
力」を強みとして成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらに新市場の創造に挑戦すること
で、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と
世の中に提供しております。
こうした状況の中、ネクシィーズグループが進むべき道を明らかにし、その信念と行動を強く決意するため、平
成28年４月付でグループの企業理念を刷新いたしました。
新たな企業理念とミッション、そしてビジョンは下記の通りです。
[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。
[ミッション]
「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。
ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて
提供し社会を次のステップに進めてまいります。
[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。
これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
エネルギー環境関連事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照
明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、電気の小売自由化により新たに市場が開放されており、今後は新電力の成長が見込まれます。
電子メディア事業においては、企業がインターネット広告へかける費用が2016年に初の１兆円を超えたほか
(注)、スマホゲーム市場につきましても成長が続いております。
一方、それぞれの分野では競合が多く存在しており、激しい顧客獲得競争が続いております。また、インターネットやゲームの分野では、技術革新や利用環境が目まぐるしく変化しております。
当社グループでは、強みである営業力と企画力で付加価値のある独自のサービスを提案し、顧客に直接営業していくことで、これらの経営環境における競争力を高めております。
（注）電通「2016年 日本の広告費」より
ａ．エネルギー環境関連事業の強化
当社グループでは、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の拡大に注力しております。同サービスでは引き続き人員を増員し、取扱商材の拡充を図ってまいります。
また、新たに電力小売事業に参入し、省エネルギーで顧客の経費節約が可能となる「ネクシィーズ電力」を提供してまいります。「ネクシィーズ電力」は毎月の電気料金収入が得られるため、今後営業を強化していくことで中長期の経営基盤の安定化を図ってまいります。
ｂ．新たな事業領域の拡張
当社グループでは、成長が見込まれる事業への経営資源の分配を強化しております。最も注力している「ネクシィーズ・ゼロ」に加えて、平成29年10月より「ネクシィーズ電力」の提供を開始しているほか、「神の手」のプロモーション活動も強化してまいります。また、グループ外の新しい分野に挑戦するベンチャー企業への出資も行っております。
こうした未開拓の分野に進出し、事業領域を広げる一方で、きもの着付け教室の運営等を行う子会社の株式会社ハクビについては、平成29年11月に株式を譲渡するなど、事業ポートフォリオを定期的に見直しております。
今後も、経営資源の最適配分に努めることで企業の成長性と収益性を高め、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
ｃ．組織体制の強化
当社グループでは、事業の成長に合わせて採用活動を積極化させており、毎年人員が増加しております。また、専門分野については、外部から専門知識や技術を持つ人材の中途採用を増やしております。
これに伴い、人事制度や組織体制が重要性を増してきております。そのため、グループ企業理念を浸透させて良い企業風土を維持しつつ、外部のコンサルタントも活用し、社内制度を改めて見直し、再構築を図っていくことで組織体制を強化してまいります。
以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
１．事業別のリスク
① エネルギー環境関連事業
ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供、利用者獲得業務及び販売について
エネルギー環境関連事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。
LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加しております。そのため、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．解約調整引当金について
「ネクシィーズ・ゼロ」及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．設備投資について
「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｄ．ネットワーク設備について
「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 電子メディア事業
ａ．電子雑誌について
電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．広告ビジネスの性格について
電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」広告宣伝費の増加について
当社グループが提供する３Ｄクレーンゲーム「神の手」の事業拡大の為には、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースが増加しております。当社グループにおいてもユーザー獲得の為、多額の広告宣伝費が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．人材の確保について
当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、金融商品仲介、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。
そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
７．減損会計について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
８．コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。
当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護法について
「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」の提供も行っております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求、使用差止請求等を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ISPに関する法的規制について
「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、運営にあたっては、「電気通信事業法」を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について
当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録し、新たに電力小売を開始しております。「ネクシィーズ電力」はクライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一法令・諸規則に抵触して、免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について
当社グループは神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。
なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融商品仲介業について
当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 化粧品及びサプリメント販売について
当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「医薬品医療機器等法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。
これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発
生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（株式会社ハクビ株式の譲渡）
当社は、平成29年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ハクビの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社まるやまと締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は16,048百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
主な要因は、「ネクシィーズ・ゼロ」において、営業体制の強化、取扱商材の充実に努めたことで、業績が好調に推移いたしました。電子雑誌制作業務においても、業容の拡大により、制作受託案件が増加いたしました。文化教育事業においては、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移いたしました。一方で、DNA検査に基づく健康コンサルティングでは、解析キットやサプリメントの販売状況が低調でありました。
売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
|
セグメント |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
増減率（％） |
|
エネルギー環境関連事業 |
10,757 |
67.0 |
21.4 |
|
電子メディア事業 |
2,938 |
18.3 |
5.9 |
|
文化教育事業 |
2,065 |
12.9 |
△1.0 |
|
報告セグメント計 |
15,761 |
98.2 |
14.9 |
|
その他 |
287 |
1.8 |
△15.5 |
|
合計 |
16,048 |
100.0 |
14.1 |
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は8,253百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
主な要因は、「ネクシィーズ・ゼロ」及び３Ｄクレーンゲーム「神の手」の事業拡大に伴う商品及び貯蔵品の仕入等が増加した一方で、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したことにより、減少いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,740百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
主な要因は、上記内容のとおり、売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと、「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及びLED照明等の販売に係る交通費の増加や、３Ｄクレーンゲーム「神の手」の利用者増加を目的としたプロモーション等の先行投資を行ったことによるものであります。
③ 営業損益・経常損益分析
当連結会計年度における営業利益は2,054百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は2,269百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
主な要因は、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」が好調であったことや、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。
④ 税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、当社が保有していた関係会社株式を一部譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損38百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,230百万円（前年同期比30.8％増）となりました。そして、法人税等を266百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を196百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,767百万円（前年同期比45.4％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額97円56銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額142円77銭となりました。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は14,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,015百万円の増加となりました。
資産・負債及び純資産の状況
ａ．資産の状況
（流動資産）
流動資産は10,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,775百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,066百万円減少した一方で、借入金の増加等に伴い現金及び預金が1,045百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が1,188百万円、繰延税金資産が194百万円、取扱商材の拡充に伴い商品が57百万円、貯蔵品が87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は3,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて239百万円増加となりました。これは主に、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が148百万円減少した一方で、繰延税金資産が218百万円、建設仮勘定が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ｂ．負債の状況
（流動負債）
流動負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が248百万円、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、未払法人税等が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（1年内返済予定を除く）が137百万円、長期リース債務が128百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ｃ．純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は8,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円の増加となりました。主な内訳は、子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金が591百万円減少いたしました。また、剰余金の配当等を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,233百万円増加いたしました。そのほか、自己株式が130百万円増加した一方で、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が44百万円増加したことによるものであります。
以上により流動比率は246.6％となり前連結会計年度末比25.8ポイント減少いたしました。
株主資本比率は38.6％となり前連結会計年度末比1.9ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は187.5％となり前連結会計年度末比41.2ポイント増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
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|
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
41.9 |
40.8 |
40.1 |
40.5 |
38.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
59.3 |
89.9 |
100.8 |
146.3 |
187.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.5 |
－ |
1.2 |
2.3 |
1.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
156.5 |
－ |
262.5 |
166.5 |
217.6 |
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
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自己資本比率 |
自己資本÷総資産 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
株式時価総額÷総資産 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
有利子負債÷キャッシュ・フロー |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
キャッシュ・フロー÷利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．算出の結果数値がマイナスとなる場合には「－」で表記しています。