１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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解約調整引当金 |
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業績連動賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
解約調整引当金の増減額（△は減少） |
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|
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業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
リース債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ
株式会社ネクシィーズ・ゼロ
株式会社ブランジスタ
株式会社ブランジスタゲーム
株式会社ネクシィーズ・トレード
株式会社DiNA
株式会社ハクビ
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
株式会社オールストーン
株式会社リコライフ
(2）持分法を適用しない関連会社数 2社
関連会社の名称
株式会社デジバナ
株式会社アイメッド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、株式会社オールストーン及び株式会社リコライフの決算月は６月のため、同決算月の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
その他
定率法
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 解約調整引当金
クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。
③ 業績連動賞与引当金
役員及び従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「融資手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「融資手数料」10,500千円、「その他」3,977千円は、「その他」14,477千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「融資手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「融資手数料」に表示していた10,500千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた18,031千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・リースバックによる収入」及び「自己株式の処分による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,822千円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」、「自己株式の処分による収入」及び「その他」として組み替えております。
（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）
当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が1,290,468千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が1,290,468千円増加しております。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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投資有価証券（株式） |
121,727千円 |
101,776千円 |
※２．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
1,300,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000千円 |
800,000千円 |
|
差引額 |
800,000千円 |
700,000千円 |
※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。
(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
４．債権流動化に伴う買戻義務
|
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前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
59,251千円 |
7,326,145千円 |
※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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解約調整引当金繰入額 |
296,354千円 |
238,919千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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給料及び手当 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
業績連動賞与引当金繰入額 |
|
|
※３．関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
関係会社株式売却損は、当社持分法適用会社であった株式会社ネクスゲートの全株式売却に伴うものであります。
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
659千円 |
|
工具、器具及び備品 |
225千円 |
||
|
ソフトウェア |
6,257千円 |
||
|
－ |
のれん |
4,819千円 |
① 減損損失の認識にいたった経緯
連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,721千円 |
85,435千円 |
|
組替調整額 |
4,414千円 |
△23,030千円 |
|
税効果調整前 |
9,135千円 |
62,405千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
△17,547千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,135千円 |
44,858千円 |
|
その他の包括利益合計 |
9,135千円 |
44,858千円 |
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
13,413,640 |
－ |
－ |
13,413,640 |
|
合計 |
13,413,640 |
－ |
－ |
13,413,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
879,530 |
381,240 |
193,150 |
1,067,620 |
|
合計 |
879,530 |
381,240 |
193,150 |
1,067,620 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加 376,800株
・単元未満株式の買取による増加 4,440株
・ストック・オプションの権利行使による減少 193,040株
・単元未満株式の買増請求による減少 110株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
236 |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,841 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,308 |
|
|
連結子会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
989 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,374 |
||
（注） 連結子会社の平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,636 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月16日 |
|
平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
61,982 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
123,444 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
13,413,640 |
― |
― |
13,413,640 |
|
合計 |
13,413,640 |
― |
― |
13,413,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
1,067,620 |
329,160 |
494,890 |
901,890 |
|
合計 |
1,067,620 |
329,160 |
494,890 |
901,890 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加 328,000株
・単元未満株式の買取による増加 1,160株
・ストック・オプションの権利行使による減少 494,730株
・単元未満株式の買増請求による減少 160株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48 |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,696 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,144 |
|
|
連結子会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
989 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,879 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,444 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
|
平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
124,318 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
187,615 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月20日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,631,622千円 |
4,677,575千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
－千円 |
－千円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
－千円 |
200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,631,622千円 |
4,877,575千円 |
ファイナンス・リース取引
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
373,131 |
364,200 |
364,200 |
363,467 |
314,050 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、有価証券及び投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、買掛金及び借入金があります。営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,631,622 |
3,631,622 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,502,929 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△121,040 |
|
|
|
|
4,381,888 |
4,223,834 |
△158,054 |
|
(3）リース債権 |
44,799 |
45,279 |
480 |
|
資産計 |
8,058,310 |
7,900,735 |
△157,574 |
|
(1）買掛金 |
741,183 |
741,183 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,578,620 |
1,578,620 |
－ |
|
負債計 |
2,819,803 |
2,819,803 |
－ |
当連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,677,575 |
4,677,575 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,436,610 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△160,638 |
|
|
|
|
3,275,972 |
3,113,907 |
△162,065 |
|
(3）リース債権 |
1,233,789 |
1,234,700 |
910 |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
263,850 |
263,850 |
－ |
|
資産計 |
9,451,187 |
9,290,032 |
△161,155 |
|
(1）買掛金 |
989,512 |
989,512 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,835,860 |
1,835,860 |
－ |
|
負債計 |
3,625,372 |
3,625,372 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(3）リース債権
リース債権の時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
投資有価証券（非上場株式等） |
336,981 |
300,379 |
|
（投資事業組合出資持分） |
1,050,792 |
875,396 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,629,408 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,040,864 |
1,462,065 |
－ |
－ |
|
リース債権 |
8,734 |
36,064 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,675,898 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,462,717 |
973,893 |
－ |
－ |
|
リース債権 |
213,288 |
1,020,501 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
（表示方法の変更）
「リース債権」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
242,760 |
242,760 |
242,760 |
242,760 |
242,760 |
364,820 |
当連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
362,760 |
362,760 |
362,760 |
362,760 |
262,760 |
122,060 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
63,850 |
6,452 |
57,397 |
|
小計 |
63,850 |
6,452 |
57,397 |
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない合同運用金銭信託200,000千円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
5,672 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,672 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
226,980 |
195,674 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
その他 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
276,980 |
195,674 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
現金及び預金 |
7,308 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
営業外収益の「その他」 |
5 |
1 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年２月20日開催の取締役会決議 |
平成26年３月４日開催の取締役会決議 |
平成27年12月25日開催の取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 45名 子会社取締役 15名 子会社従業員 364名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 12名 子会社取締役 ２名 子会社従業員 64名 |
当社取締役 ４名 子会社取締役 ３名 子会社従業員 15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 997,130株 |
普通株式 133,700株 |
普通株式 804,000株 |
|
付与日 |
平成24年３月９日 |
平成26年３月31日 |
平成28年１月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年１月１日より 平成29年12月31日まで |
平成27年１月１日より 平成31年12月31日まで |
平成29年１月１日より 平成33年12月31日まで |
（注）１．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された
連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
804,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
804,000 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
590,590 |
131,500 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
804,000 |
|
権利行使 |
466,430 |
10,300 |
18,000 |
|
失効 |
2,540 |
― |
― |
|
未行使残 |
121,620 |
121,200 |
786,000 |
（注） 第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
200 |
1,070 |
715 |
|
行使時平均株価（円） |
1,719 |
1,833 |
1,920 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
0.4 |
1,400 |
909 |
（注） 第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
現金及び預金 |
989 |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議 |
平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議 |
平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 37名 |
子会社取締役 ８名 |
子会社従業員 119名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 550,000株 |
普通株式 584,000株 |
普通株式 403,200株 |
|
付与日 |
平成18年３月14日 |
平成25年３月29日 |
平成25年３月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成20年４月１日より 平成34年３月31日まで |
平成27年４月１日より 平成34年３月31日まで |
平成27年４月１日より 平成34年３月31日まで |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議 |
平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議 |
平成28年３月４日開催の取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社従業員 15名 |
子会社取締役 ６名 |
子会社の協力者１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 7,300株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成26年２月19日 |
平成27年７月17日 |
平成28年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年３月１日より 平成34年３月31日まで |
平成29年８月１日より 平成34年３月31日まで |
平成29年１月１日より 平成33年12月31日まで |
（注）１．①当社子会社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③権利を付与された者は、当社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社子会社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社子会社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社子会社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社子会社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
３．①新株予約権者は、当社子会社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社子会社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社子会社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社子会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,200 |
268,000 |
173,700 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
1,500 |
36,800 |
28,300 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
12,700 |
231,200 |
145,400 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
600,000 |
50,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
93,400 |
― |
|
権利確定 |
― |
506,600 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
50,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,700 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
506,600 |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
1,700 |
506,600 |
― |
（注） 平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
250 |
650 |
650 |
|
行使時平均株価（円） |
1,815 |
2,102 |
1,849 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
― |
― |
― |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
650 |
650 |
1,467 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
― |
― |
１株につき19.78円 |
（注） 平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 691,106千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 87,356千円
Ⅲ．連結子会社（株式会社ブランジスタゲーム）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議 |
平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ３名 社外協力者 ３名 |
子会社取締役 ２名 社外協力者 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 220株 |
普通株式 2,351株 |
|
付与日 |
平成28年２月19日 |
平成28年５月17日 |
|
権利確定条件 |
（注） |
（注） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月１日より 平成37年12月31日まで |
平成30年４月１日より 平成37年12月31日まで |
（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
2,351 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
2,351 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
180 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
180 |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
50,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
― |
― |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結子会社である株式会社ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ティスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 942,832千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
解約調整引当金 |
138,370千円 |
140,218千円 |
|
貸倒引当金 |
64,023千円 |
81,824千円 |
|
業績連動賞与引当金 |
61,720千円 |
89,580千円 |
|
貸倒損失 |
34,126千円 |
34,001千円 |
|
減価償却超過額 |
10,475千円 |
10,316千円 |
|
資産除去債務 |
22,682千円 |
16,780千円 |
|
投資有価証券評価損 |
61,076千円 |
61,119千円 |
|
繰越欠損金 |
556,606千円 |
1,009,849千円 |
|
その他 |
58,853千円 |
166,747千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,007,935千円 |
1,610,438千円 |
|
評価性引当額 |
△579,720千円 |
△749,274千円 |
|
繰延税金資産合計 |
428,214千円 |
861,164千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
－千円 |
△2,816千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
△17,547千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
△20,363千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
428,214千円 |
840,800千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5〃 |
0.5〃 |
|
住民税均等割等 |
2.1〃 |
1.6〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△30.0〃 |
△33.3〃 |
|
税率変更による影響額 |
1.8〃 |
0.3〃 |
|
関係会社株式売却益の連結調整 |
5.3〃 |
12.3〃 |
|
その他 |
0.1〃 |
△0.3〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.0％ |
12.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ハクビ
事業の内容 きもの着付け教室等の運営
② 企業結合日
平成28年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、株式会社ハクビの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は27.0％であり、当該取引により当社の持株比率は82.8％となります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理をしております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
692,209千円 |
|
取得原価 |
|
692,209千円 |
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
488,379千円
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ネクシィーズ
事業の内容 「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務、「Nexyz.BB」の提供など
② 企業結合日
平成29年６月30日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるより効率的な資本政策の実現を図るため、当社が保有する株式を取得したものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理をしております。
（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 120,950千円
金銭債権 5,499,025千円
取得原価 5,619,976千円
（4）連結子会社による自己株式の取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得原価が非支配株主持分の増加額を下回ったことによるものであります。
② 連結子会社による自己株式の取得によって減少した資本剰余金の金額
151,934千円
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
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報告セグメント |
属するサービスの内容 |
主要な事業会社 |
|
エネルギー環境関連事業 |
LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売 インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供 |
㈱ネクシィーズグループ ㈱ネクシィーズ ㈱ネクシィーズ・ゼロ |
|
電子メディア事業 |
電子雑誌の広告掲載及び制作受託 製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、 コンサルティング業務 ３Ｄクレーンゲーム「神の手」の提供 |
㈱ブランジスタ ㈱ブランジスタゲーム |
|
文化教育事業 |
きもの着付け教室等の運営 |
㈱ハクビ |
（注）当社は、当連結会計年度より、成長分野への経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」に変更しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して「３ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△959,215千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額3,751,863千円には全社資産3,752,577千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△982,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント資産の調整額3,540,688千円には全社資産3,591,100千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連セグメント名 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
7,279,004 |
エネルギー環境関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
243,117 |
140,963 |
384,080 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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|
エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） 当連結会計年度において、のれんの減損損失4,819千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
近藤 太香巳 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 34.9 |
－ |
子会社株式の譲受 （注）２ |
142,430 |
－ |
－ |
|
子会社株式の譲渡 （注）２ |
142,430 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
近藤 太香巳 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 36.0 |
－ |
ストック・オプショ ンの権利行使 （注）３ |
40,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式の価格につきましては第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。
３．平成24年２月20日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
近藤 太香巳 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 34.9 |
－ |
ストック・オプショ ンの権利行使 （注）２ |
11,700 |
－ |
－ |
|
重要な 子会社 役員 |
岩本 恵了 |
－ |
－ |
株式会社 ブランジスタ 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 0.1 |
－ |
ストック・オプショ ンの権利行使 （注）２ |
14,200 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年12月13日開催の株式会社ブランジスタ定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
395.84円 |
１株当たり純資産額 |
435.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
97.56円 |
１株当たり当期純利益金額 |
142.77円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
92.18円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
133.72円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,215,617 |
1,767,543 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,215,617 |
1,767,543 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,460,324 |
12,380,161 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
△10,963 |
△3,797 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額） （千円） |
（△10,963） |
（△3,797） |
|
普通株式増加数（株） |
608,552 |
809,344 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（608,552） |
（809,344） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（提出会社） 第６回新株予約権 目的となる株式の数 804,000株
（連結子会社） 株式会社ブランジスタ 第８回新株予約権 目的となる株式の数 50,000株
株式会社ブランジスタゲーム 第１回新株予約権 目的となる株式の数 180株 第２回新株予約権 目的となる株式の数 2,351株 |
（連結子会社） 株式会社ブランジスタ 第８回新株予約権 目的となる株式の数 50,000株
株式会社ブランジスタゲーム 第１回新株予約権 目的となる株式の数 180株 第２回新株予約権 目的となる株式の数 2,351株 |
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成29年11月15日に当社連結子会社である株式会社ハクビの株式について、当社が保有する全ての株式を譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、平成21年4月に株式会社ハクビを連結子会社化し、安定した事業運営を継続してまいりました。一方で現在、当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、LED照明・業務用冷蔵庫・空調・食器洗浄機などの最新設備を、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。
こうした状況のもと、「文化教育事業」を展開する株式会社ハクビの当社所有全株式を譲渡することが当社グループの企業価値向上の実現につながると判断し、株式を譲渡いたしました。
２．譲渡の概要
（1）子会社及び譲渡先企業の名称及び事業内容
①子会社
名称 株式会社ハクビ
事業内容 きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵、マナー等の教室運営、呉服や和装小物、着付け小物等の販売
②譲渡先企業
名称 株式会社まるやま
事業内容 呉服等の小売販売、振袖等のレンタル、着付教室の運営
（2）株式譲渡日
平成29年11月15日
（3）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 1,633,836株
異動前の所有株式数 1,633,836株 （議決権所有割合 89.1％）
異動後の所有株式数 －株 （議決権所有割合 －％）
譲渡価額 1,480百万円
譲渡益 約680百万円（予定）
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
文化教育事業
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
800,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
242,760 |
362,760 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,432 |
37,201 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,335,860 |
1,473,100 |
0.3 |
平成33年～34月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
608 |
128,935 |
－ |
平成34年 |
|
合計 |
2,080,660 |
2,801,997 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
362,760 |
362,760 |
362,760 |
262,760 |
|
リース債務 |
37,987 |
38,975 |
37,823 |
14,149 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,773,504 |
7,694,909 |
11,818,924 |
16,048,525 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
449,963 |
1,258,422 |
1,875,147 |
2,230,714 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
222,527 |
838,984 |
1,221,408 |
1,767,543 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
18.07 |
68.09 |
98.88 |
142.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
18.07 |
50.01 |
30.90 |
43.81 |