２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121,594	484,838
売掛金	※１ 986,688	※１ 1,923,599
未収入金	※１ 87,036	※１ 125,131
繰延税金資産	122,162	215,115
その他	※１ 245,692	※１ 440,050
流動資産合計	2,563,173	3,188,736
固定資産
有形固定資産
建物	234,551	234,801
減価償却累計額	△151,429	△162,158
建物（純額）	83,122	72,643
工具、器具及び備品	666,607	677,555
減価償却累計額	△604,243	△616,046
工具、器具及び備品（純額）	62,363	61,509
建設仮勘定	－	140,963
その他	47,811	47,811
減価償却累計額	△34,058	△38,842
その他（純額）	13,752	8,968
有形固定資産合計	159,238	284,084
無形固定資産
ソフトウエア	5,479	15,175
無形固定資産合計	5,479	15,175
投資その他の資産
投資有価証券	1,265,470	1,137,274
関係会社株式	7,729,620	3,190,601
敷金及び保証金	183,331	202,468
長期前払費用	121,125	129,111
保険積立金	306,468	324,405
繰延税金資産	234,228	452,041
その他	9,980	61,678
貸倒引当金	△7,480	△7,480
投資その他の資産合計	9,842,745	5,490,100
固定資産合計	10,007,463	5,789,360
資産合計	12,570,637	8,978,096

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 941,425	※１ 1,225,219
短期借入金	※２ 500,000	※２ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	242,760	362,760
未払金	※１ 98,015	※１ 60,329
預り金	※１ 5,627,954	※１ 342,626
業績連動賞与引当金	200,000	41,510
投資損失引当金	－	24,264
その他	116,192	12,109
流動負債合計	7,726,348	2,768,821
固定負債
長期借入金	※３ 1,335,860	※３ 1,473,100
固定負債合計	1,335,860	1,473,100
負債合計	9,062,208	4,241,921
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金
資本準備金	1,134,423	1,134,423
資本剰余金合計	1,134,423	1,134,423
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,902,452	3,216,564
利益剰余金合計	1,902,452	3,216,564
自己株式	△721,890	△852,619
株主資本合計	3,504,142	4,687,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,099	39,759
評価・換算差額等合計	△5,099	39,759
新株予約権	9,385	8,890
純資産合計	3,508,429	4,736,175
負債純資産合計	12,570,637	8,978,096

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 7,158,227	※１ 8,391,630
売上原価	※１ 5,972,250	※１ 7,266,298
売上総利益	1,185,977	1,125,332
販売費及び一般管理費	※１,※２ 951,510	※１,※２ 625,968
営業利益	234,466	499,363
営業外収益
受取利息	※１ 634	※１ 765
受取配当金	※１ 3,878	3,586
受取手数料	9,140	3,306
投資有価証券売却益	－	195,674
投資事業組合運用益	－	18,815
その他	※１ 4,622	1,125
営業外収益合計	18,275	223,273
営業外費用
支払利息	※１ 22,814	※１ 22,360
投資事業組合運用損	21,232	－
その他	※１ 12,935	6,859
営業外費用合計	56,982	29,219
経常利益	195,759	693,417
特別利益
関係会社株式売却益	※３ 410,589	※３ 851,592
特別利益合計	410,589	851,592
特別損失
投資損失引当金繰入額	－	24,264
関係会社株式評価損	－	27,999
特別損失合計	－	52,264
税引前当期純利益	606,349	1,492,745
法人税、住民税及び事業税	77,149	△27,461
法人税等調整額	△290,070	△328,314
法人税等合計	△212,920	△355,776
当期純利益	819,270	1,848,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,189,156	1,134,423	1,134,423	1,283,292	1,283,292	△481,137	3,125,736
当期変動額
剰余金の配当				△124,619	△124,619		△124,619
当期純利益				819,270	819,270		819,270
自己株式の取得						△355,336	△355,336
自己株式の処分				△75,490	△75,490	114,582	39,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	619,159	619,159	△240,753	378,406
当期末残高	1,189,156	1,134,423	1,134,423	1,902,452	1,902,452	△721,890	3,504,142

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,234	△14,234	2,162	3,113,665
当期変動額
剰余金の配当				△124,619
当期純利益				819,270
自己株式の取得				△355,336
自己株式の処分				39,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,135	9,135	7,222	16,357
当期変動額合計	9,135	9,135	7,222	394,764
当期末残高	△5,099	△5,099	9,385	3,508,429

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,189,156	1,134,423	1,134,423	1,902,452	1,902,452	△721,890	3,504,142
当期変動額
剰余金の配当				△247,762	△247,762		△247,762
当期純利益				1,848,521	1,848,521		1,848,521
自己株式の取得						△535,329	△535,329
自己株式の処分				△286,646	△286,646	404,600	117,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,314,112	1,314,112	△130,728	1,183,383
当期末残高	1,189,156	1,134,423	1,134,423	3,216,564	3,216,564	△852,619	4,687,526

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,099	△5,099	9,385	3,508,429
当期変動額
剰余金の配当				△247,762
当期純利益				1,848,521
自己株式の取得				△535,329
自己株式の処分				117,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,858	44,858	△495	44,362
当期変動額合計	44,858	44,858	△495	1,227,746
当期末残高	39,759	39,759	8,890	4,736,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）業績連動賞与引当金

　役員及び従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（3）投資損失引当金

　関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「融資手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「融資手数料」10,500千円、「その他」2,435千円は、「その他」12,935千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	556,241千円	2,148,611千円
短期金銭債務	6,215,415千円	932,723千円

（注）　上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	1,200,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	500,000千円	700,000千円
差引額	700,000千円	600,000千円

※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

４．関係会社向けの債務保証

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ	59,251千円	7,326,145千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,055,247千円	7,093,607千円
売上原価	2,841,991千円	2,941,380千円
販売費及び一般管理費	△3千円	－千円
営業取引以外による取引高	28,912千円	15,022千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	57,635千円	65,835千円
給料及び手当	112,481千円	121,251千円
賃借料	100,958千円	97,568千円
減価償却費	36,416千円	38,485千円
業績連動賞与引当金繰入額	297,583千円	39,782千円

おおよその割合
販売費	0.5％	0.5％
一般管理費	99.5％	99.5％

※３．関係会社株式売却益

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関係会社株式売却益は、主に当社連結子会社である株式会社ネクシィーズ株式の一部売却に伴うものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	868,339	12,992,575	12,124,235

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	868,339	9,724,045	8,855,706

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
子会社株式	6,789,225	2,231,961
関連会社株式	72,056	90,300
計	6,861,281	2,322,261

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,072,108千円	252,073千円
繰越欠損金	537,984千円	903,360千円
その他	144,877千円	92,373千円
繰延税金資産小計	1,754,971千円	1,247,807千円
評価性引当額	△1,398,581千円	△560,286千円
繰延税金資産合計	356,390千円	687,521千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円	△2,816千円
その他有価証券評価差額金	－千円	△17,547千円
繰延税金負債合計	－千円	△20,363千円
繰延税金資産の純額	356,390千円	667,157千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	0.6〃
住民税均等割等	0.4〃	0.1〃
評価性引当額の増減	△75.6〃	△56.2〃
税率変更による影響額	4.5〃	0.5〃
その他	1.2〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.1〃	△23.8〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成29年11月15日に当社連結子会社である株式会社ハクビの株式について、当社が保有する全ての株式を譲渡いたしました。

譲渡価額は1,480百万円であり、本株式の譲渡により、平成30年9月期において、関係会社株式売却益として308百万円の特別利益を計上いたします。

その他の情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同様のため記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	234,551	250	－	234,801	162,158	10,458	72,643
工具、器具及び備品	666,607	19,161	8,212	677,555	616,046	20,012	61,509
建設仮勘定	－	140,963	－	140,963	－	－	140,963
その他	47,811	－	－	47,811	38,842	4,784	8,968
有形固定資産計	948,970	160,374	8,212	1,101,130	817,047	35,255	284,084
無形固定資産
ソフトウェア	207,534	12,925	－	220,459	205,284	3,229	15,175
無形固定資産計	207,534	12,925	－	220,459	205,284	3,229	15,175

（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,480	－	－	－	7,480
業績連動賞与引当金	200,000	39,782	198,271	－	41,510
投資損失引当金	－	24,264	－	－	24,264

（注）　引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。