第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,622	3,550,181
受取手形及び売掛金	4,502,929	4,156,519
商品	165,164	175,402
未収入金	311,250	301,263
繰延税金資産	191,543	175,650
その他	299,046	865,050
貸倒引当金	△121,040	△131,656
流動資産合計	8,980,516	9,092,411
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	121,162	113,082
その他（純額）	152,681	166,045
有形固定資産合計	273,843	279,128
無形固定資産
のれん	132,842	129,088
その他	93,101	89,502
無形固定資産合計	225,944	218,590
投資その他の資産
投資有価証券	1,387,773	1,339,968
敷金及び保証金	447,838	445,634
その他	832,922	830,191
貸倒引当金	△76,849	△75,634
投資その他の資産合計	2,591,684	2,540,159
固定資産合計	3,091,472	3,037,878
資産合計	12,071,988	12,130,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	741,183	888,116
短期借入金	500,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	242,760	362,760
未払金	498,520	553,188
未払法人税等	346,249	176,357
解約調整引当金	400,030	406,942
業績連動賞与引当金	200,000	72,160
その他	368,427	405,809
流動負債合計	3,297,171	3,565,335
固定負債
長期借入金	1,335,860	1,684,480
その他	85,838	140,964
固定負債合計	1,421,698	1,825,444
負債合計	4,718,869	5,390,779
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	861,963	377,988
利益剰余金	3,562,892	3,648,510
自己株式	△721,890	△782,568
株主資本合計	4,892,121	4,433,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,099	△5,099
その他の包括利益累計額合計	△5,099	△5,099
新株予約権	10,374	10,363
非支配株主持分	2,455,721	2,301,158
純資産合計	7,353,119	6,739,509
負債純資産合計	12,071,988	12,130,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,211,100	3,773,504
売上原価	1,967,474	2,001,875
売上総利益	1,243,626	1,771,628
販売費及び一般管理費	912,533	1,321,940
営業利益	331,092	449,688
営業外収益
持分法による投資利益	3,883	4,195
その他	1,417	1,037
営業外収益合計	5,300	5,233
営業外費用
支払利息	236	1,628
支払手数料	－	2,205
その他	10,791	1,124
営業外費用合計	11,028	4,957
経常利益	325,365	449,963
特別利益
固定資産売却益	1,666	－
特別利益合計	1,666	－
税金等調整前四半期純利益	327,031	449,963
法人税、住民税及び事業税	32,301	171,529
法人税等調整額	63,272	16,145
法人税等合計	95,573	187,675
四半期純利益	231,458	262,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,774	39,760
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,683	222,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	231,458	262,287
四半期包括利益	231,458	262,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,683	222,527
非支配株主に係る四半期包括利益	75,774	39,760

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が333,064千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が333,064千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	30,789千円	28,135千円
のれんの償却額	4,075 〃	3,754 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月15日 定時株主総会	普通株式	62,636	5	平成27年９月30日	平成27年12月16日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,454	613,109	557,235	3,121,799	89,301	3,211,100	－	3,211,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高	72	4,372	－	4,445	705	5,150	△5,150	－
計	1,951,526	617,482	557,235	3,126,244	90,006	3,216,251	△5,150	3,211,100
セグメント利益	404,815	76,914	27,593	509,324	14,502	523,826	△192,733	331,092

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△192,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,447,242	697,993	543,603	3,688,838	84,665	3,773,504	－	3,773,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	516	20,614	－	21,130	300	21,430	△21,430	－
計	2,447,758	718,607	543,603	3,709,969	84,965	3,794,935	△21,430	3,773,504
セグメント利益	521,564	67,742	23,939	613,247	36,289	649,536	△199,848	449,688

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△199,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①　結合当時企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社ハクビ

事業の内容　きもの着付け教室等の運営

②　企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

中長期的な経営を視野に入れグループ体制を強化するため、株式会社ハクビの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は27.0％であり、当該取引により当社の持分比率は82.6％となります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金	692,209千円
取得原価	692,209千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円41銭	18円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	155,683	222,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,683	222,527
普通株式の期中平均株式数（株）	12,544,080	12,315,944
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円75銭	17円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△1,400	△1,109
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	（△1,400）	（△1,109）
普通株式増加数（株）	589,284	533,496
（うち新株予約権（株））	（589,284）	（533,496）

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％)

(3)　株式の取得価額の総数　　500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　平成29年２月15日～平成29年５月31日

(5)　取得の方法　　　　　　　市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。