第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費が緩やかに回復基調で推移した一方で、米国の大統領交代に伴う政策動向や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による影響は不透明で、引き続き景気の先行きには注視が必要な状況が続いております。GDP伸び率は、平成28年10月~12月に0.3%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比△0.4%~0.2%の間で推移いたしました。

 このような状況の下、当社グループでは、LED照明を中心に業務用冷蔵庫・空調・節水機器など設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)を中心に事業拡大を続けており、今後の更なる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化を図っております。

 当第2四半期連結累計期間においては、引き続き各提供サービスの新規顧客開拓と周辺領域への進出による収益力強化を図っております。特に「ネクシィーズ・ゼロ」において、導入件数に加えて取扱金額も増加傾向にあり、成長拡大が続いております。

 これらの結果、売上高7,694百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益1,035百万円(前年同四半期比34.6%増)、経常利益1,258百万円(前年同四半期比67.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円(前年同四半期比136.1%増)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

 

[エネルギー環境関連事業]

 エネルギー環境関連事業では、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。
 当第2四半期連結累計期間においては、引き続き「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。顧客の新規開拓においては、主に中・大型店舗や複数店舗を持つチェーン店など、比較的規模の大きい案件の開拓に注力しております。また、提案から工事完了までの充実したサポート体制により、既存取引先からの紹介も多数頂いております。一方で、今後更なる成長を図るため、業務用の空調や冷蔵庫、食洗機等の新商材についても営業人員を増員して拡販に努めており、新たな受注が増加しております。

 その他LED照明等の販売やインターネット接続サービスについても堅調に推移しております。

 これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高5,062百万円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益1,215百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。

 

[電子メディア事業]

 電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、電子雑誌等の各種サービスを提供しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、引き続き電子雑誌を始めとした、ECサポートやHP制作・運営、キャンペーンの企画・運営等の各種企業プロモーション支援に注力しております。

 また、神体験3Dクレーンゲーム「神の手」においては、プロモーション活動への先行投資やリリース以来初となるフルリニューアルを実施いたしました。

 そのほか、企業とのコラボレーション企画や、地方自治体のPRを目的としたタイアップ企画に加え、実機クレーンゲームとの連動企画も展開し、利用者数増大に努めております。

 これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,457百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益148百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。

 

[文化教育事業]

 文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。

 当第2四半期連結累計期間においては、成人式の着付けや大学卒業の袴着付け業務を行ったほか、2月にきものクイーンコンテストを開催いたしました。また、生徒募集に注力した結果、きもの着付けの申込者数が例年より増加傾向にあります。

 これらの結果、文化教育事業は売上高1,058百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益43百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。

 

[その他事業]

 その他事業には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務、業務受託テレマーケティング、事務業務受託が含まれており、全体として概ね堅調に推移いたしました。

 これらの結果、その他事業は売上高156百万円(前年同四半期比19.9%減)、セグメント利益59百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は13,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,264百万円の増加となりました。

 

① 資産の状況

(流動資産)

 流動資産は10,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,323百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加に伴い現金及び預金が1,080百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」サービスが好調に推移したことに伴いリース債権が802百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が697百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の減少となりました。これは主に、建設仮勘定が65百万円増加した一方で、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が99百万円が減少したことによるものであります。

 

② 負債の状況

(流動負債)

 流動負債は4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円の増加となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が292百万円、短期借入金が600百万円、未払法人税等が73百万円それぞれ増加した一方で、業績連動賞与引当金が支給により49百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 固定負債は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べて391百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が318百万円増加したことによるものであります。

 

③ 純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い資本剰余金が481百万円、自己株式の買付に伴い自己株式が89百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が552百万円増加したことによるものであります。

 

 以上により流動比率は243.7%となり前連結会計年度末比28.7ポイント減少いたしました。株主資本比率は37.0%となり前連結会計年度末比3.5ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は156.6%となり前連結会計年度末比10.3ポイント増加いたしました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は4,712百万円となり、前連結会計年度末残高3,631百万円と比べて1,080百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は686百万円(前年同四半期は190百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,258百万円、仕入債務の増加額292百万円をそれぞれ計上した一方で、リース債権の増加額802百万円、解約調整引当金の減少額61百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は313百万円(前年同四半期は49百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入264百万円、出資金の分配による収入199百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円がそれぞれあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は80百万円(前年同四半期は593百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、セール・アンド・リースバックによる収入97百万円、自己株式の処分による収入60百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出692百万円を計上したことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。