第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,622	4,712,451
受取手形及び売掛金	4,502,929	3,805,648
リース債権	44,799	847,075
商品	165,164	183,298
未収入金	311,250	293,940
繰延税金資産	191,543	233,134
その他	254,247	365,155
貸倒引当金	△121,040	△136,901
流動資産合計	8,980,516	10,303,803
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	121,162	106,921
その他（純額）	152,681	205,101
有形固定資産合計	273,843	312,023
無形固定資産
のれん	132,842	125,334
その他	93,101	98,364
無形固定資産合計	225,944	223,698
投資その他の資産
投資有価証券	1,387,773	1,288,018
敷金及び保証金	447,838	443,417
その他	832,922	841,571
貸倒引当金	△76,849	△75,934
投資その他の資産合計	2,591,684	2,497,072
固定資産合計	3,091,472	3,032,794
資産合計	12,071,988	13,336,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	741,183	1,033,842
短期借入金	500,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	242,760	362,760
未払金	498,520	491,018
未払法人税等	346,249	420,154
解約調整引当金	400,030	338,324
業績連動賞与引当金	200,000	150,043
その他	368,427	332,068
流動負債合計	3,297,171	4,228,212
固定負債
長期借入金	1,335,860	1,654,480
その他	85,838	158,937
固定負債合計	1,421,698	1,813,417
負債合計	4,718,869	6,041,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	861,963	380,237
利益剰余金	3,562,892	4,115,799
自己株式	△721,890	△811,039
株主資本合計	4,892,121	4,874,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,099	54,843
その他の包括利益累計額合計	△5,099	54,843
新株予約権	10,374	10,250
非支配株主持分	2,455,721	2,355,720
純資産合計	7,353,119	7,294,968
負債純資産合計	12,071,988	13,336,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,685,641	7,694,909
売上原価	4,018,309	3,987,280
売上総利益	2,667,332	3,707,628
販売費及び一般管理費	※ 1,898,328	※ 2,672,296
営業利益	769,004	1,035,332
営業外収益
投資有価証券売却益	－	195,674
持分法による投資利益	8,118	12,811
その他	2,858	25,003
営業外収益合計	10,976	233,489
営業外費用
支払利息	2,205	4,185
支払手数料	－	4,585
投資事業組合運用損	12,400	－
その他	12,551	1,628
営業外費用合計	27,158	10,399
経常利益	752,822	1,258,422
特別利益
固定資産売却益	1,666	－
特別利益合計	1,666	－
税金等調整前四半期純利益	754,489	1,258,422
法人税、住民税及び事業税	115,915	399,797
法人税等調整額	153,316	△70,179
法人税等合計	269,231	329,618
四半期純利益	485,257	928,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	129,936	89,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,320	838,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	485,257	928,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,554	59,942
その他の包括利益合計	7,554	59,942
四半期包括利益	492,812	988,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362,875	898,926
非支配株主に係る四半期包括利益	129,936	89,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	754,489	1,258,422
減価償却費及びその他の償却費	63,256	54,532
のれん償却額	8,150	7,508
解約調整引当金の増減額（△は減少）	134,937	△61,706
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	150,000	△49,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,730	14,945
支払利息	2,205	4,185
持分法による投資損益（△は益）	△8,118	△12,811
投資事業組合運用損益（△は益）	12,400	△20,923
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△195,674
売上債権の増減額（△は増加）	△858,554	696,822
リース債権の増減額（△は増加）	－	△802,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,054	△67,407
仕入債務の増減額（△は減少）	143,055	292,658
前受金の増減額（△は減少）	44,328	59,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,733	△161,636
その他	27,339	5,907
小計	374,971	1,021,633
利息及び配当金の受取額	1,878	707
利息の支払額	△2,197	△4,420
法人税等の支払額	△184,392	△331,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,260	686,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,284	△50,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	264,000
出資金の分配による収入	99,000	199,310
有形固定資産の取得による支出	△25,070	△77,531
無形固定資産の取得による支出	△17,146	△17,046
その他	△4,379	△4,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	49,118	313,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600,000
長期借入れによる収入	1,700,000	600,000
長期借入金の返済による支出	－	△161,380
非支配株主からの払込みによる収入	186,397	20,660
セール・アンド・リースバックによる収入	－	97,230
配当金の支払額	△62,636	△123,444
自己株式の取得による支出	△123,095	△312,427
自己株式の処分による収入	9,143	60,524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,300,017	△692,209
その他	△2,894	△8,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△593,103	80,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△353,724	1,080,829
現金及び現金同等物の期首残高	3,720,676	3,631,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,366,951	※ 4,712,451

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が627,739千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が627,739千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	514,157千円	1,022,607千円
業績連動賞与引当金繰入	150,000 〃	137,882 〃
賃借料	188,582 〃	187,197 〃
減価償却費	27,420 〃	24,031 〃
貸倒引当金繰入	29,204 〃	27,658 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	3,366,951千円	4,712,451千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	3,366,951千円	4,712,451千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月15日 定時株主総会	普通株式	62,636	5	平成27年９月30日	平成27年12月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 取締役会	普通株式	61,982	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	124,318	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,142,972	1,288,607	1,062,540	6,494,121	191,520	6,685,641	－	6,685,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	10,848	－	11,215	4,290	15,506	△15,506	－
計	4,143,339	1,299,456	1,062,540	6,505,337	195,811	6,701,148	△15,506	6,685,641
セグメント利益	923,146	211,902	46,412	1,181,461	48,324	1,229,786	△460,781	769,004

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△460,781千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,062,137	1,417,764	1,058,821	7,538,723	156,185	7,694,909	－	7,694,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	719	40,073	－	40,792	600	41,392	△41,392	－
計	5,062,856	1,457,838	1,058,821	7,579,516	156,785	7,736,301	△41,392	7,694,909
セグメント利益	1,215,619	148,339	43,526	1,407,485	59,805	1,467,291	△431,958	1,035,332

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円40銭	68円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	355,320	838,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,320	838,984
普通株式の期中平均株式数（株）	12,511,964	12,320,944
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円86銭	65円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△3,910	△2,117
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	(△3,910)	(△2,117)
普通株式増加数（株）	569,415	529,306
（うち新株予約権（株））	(569,415)	(529,306)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月８日開催の取締役会において、次のとおり第28期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。

１．配当金の総額　124,318千円

２．１株当たりの金額　　10円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月５日