第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,631,622

4,632,309

受取手形及び売掛金

4,502,929

3,601,000

リース債権

44,799

436,753

商品

165,164

228,778

未収入金

311,250

296,974

繰延税金資産

191,543

126,094

その他

254,247

445,686

貸倒引当金

△121,040

△150,108

流動資産合計

8,980,516

9,617,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

121,162

104,715

その他（純額）

152,681

264,224

有形固定資産合計

273,843

368,939

無形固定資産

 

 

のれん

132,842

121,580

その他

93,101

99,615

無形固定資産合計

225,944

221,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,387,773

1,272,788

敷金及び保証金

447,838

471,228

その他

832,922

847,997

貸倒引当金

△76,849

△75,610

投資その他の資産合計

2,591,684

2,516,404

固定資産合計

3,091,472

3,106,539

資産合計

12,071,988

12,724,028

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

741,183

954,696

短期借入金

500,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

242,760

362,760

未払金

498,520

468,295

未払法人税等

346,249

343,035

解約調整引当金

400,030

300,007

業績連動賞与引当金

200,000

175,637

その他

368,427

382,332

流動負債合計

3,297,171

3,686,765

固定負債

 

 

長期借入金

1,335,860

1,503,100

その他

85,838

181,920

固定負債合計

1,421,698

1,685,020

負債合計

4,718,869

5,371,785

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,189,156

1,189,156

資本剰余金

861,963

266,222

利益剰余金

3,562,892

4,350,853

自己株式

△721,890

△997,773

株主資本合計

4,892,121

4,808,460

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,099

33,680

その他の包括利益累計額合計

△5,099

33,680

新株予約権

10,374

10,165

非支配株主持分

2,455,721

2,499,938

純資産合計

7,353,119

7,352,243

負債純資産合計

12,071,988

12,724,028

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

10,235,480

11,818,924

売上原価

6,174,098

5,979,354

売上総利益

4,061,381

5,839,569

販売費及び一般管理費

2,839,641

4,181,841

営業利益

1,221,739

1,657,727

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

－

195,674

持分法による投資利益

15,050

10,168

その他

3,740

28,048

営業外収益合計

18,790

233,891

営業外費用

 

 

支払利息

3,917

6,204

支払手数料

－

7,713

投資事業組合運用損

16,814

－

その他

13,837

2,554

営業外費用合計

34,569

16,472

経常利益

1,205,960

1,875,147

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,666

－

特別利益合計

1,666

－

税金等調整前四半期純利益

1,207,626

1,875,147

法人税、住民税及び事業税

190,240

501,247

法人税等調整額

163,203

42,086

法人税等合計

353,444

543,333

四半期純利益

854,182

1,331,813

非支配株主に帰属する四半期純利益

190,475

110,404

親会社株主に帰属する四半期純利益

663,707

1,221,408

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

854,182

1,331,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,400

38,779

その他の包括利益合計

12,400

38,779

四半期包括利益

866,583

1,370,592

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

676,107

1,260,188

非支配株主に係る四半期包括利益

190,475

110,404

 

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が954,127千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が954,127千円増加しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

97,072千円

83,735千円

のれんの償却額

12,226〃

11,262〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月15日

定時株主総会

普通株式

62,636

5

平成27年９月30日

平成27年12月16日

利益剰余金

平成28年４月26日

取締役会

普通株式

61,982

5

平成28年３月31日

平成28年６月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月20日

定時株主総会

普通株式

123,444

10

平成28年９月30日

平成28年12月21日

利益剰余金

平成29年５月８日

取締役会

普通株式

124,318

10

平成29年３月31日

平成29年６月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

エネルギー

環境関連

事業

電子メディア

事業

文化教育

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,421,862

1,995,202

1,539,978

9,957,043

278,437

10,235,480

－

10,235,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

524

22,042

－

22,567

4,590

27,157

△27,157

－

計

6,422,387

2,017,244

1,539,978

9,979,610

283,028

10,262,638

△27,157

10,235,480

セグメント利益

1,419,971

328,565

72,929

1,821,466

73,548

1,895,014

△673,274

1,221,739

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△673,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

エネルギー

環境関連

事業

電子メディア

事業

文化教育

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,940,512

2,131,800

1,532,053

11,604,366

214,557

11,818,924

－

11,818,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

903

41,233

－

42,136

900

43,036

△43,036

－

計

7,941,416

2,173,033

1,532,053

11,646,503

215,457

11,861,961

△43,036

11,818,924

セグメント利益

2,073,585

174,930

61,505

2,310,020

73,391

2,383,412

△725,684

1,657,727

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△725,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

53円22銭

98円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

663,707

1,221,408

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

663,707

1,221,408

普通株式の期中平均株式数（株）

12,470,464

12,351,998

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50円06銭

92円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

△7,892

△2,857

（うち連結子会社の潜在株式による調整額

（千円））

(△7,892)

(△2,857)

普通株式増加数（株）

629,259

877,034

（うち新株予約権（株））

(629,259)

(877,034)

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　第28期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　124,318千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月５日