（１）経営方針
私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、最も進化の速いデジタルツールの分野で「企画力と営業
力」を強みとして成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらに新市場の創造に挑戦すること
で、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」を始めとした、新しい価値を持つ
サービスを次々と世の中に提供しております。
企業理念とミッション、そしてビジョンは下記の通りです。
[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。
[ミッション]
「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。
ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて
提供し社会を次のステップに進めてまいります。
[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。
これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
エネルギー環境関連事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照
明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、業務用の空調や冷蔵庫、電力小売の受注も増加傾向が続くものと予想されます。
電子メディア事業においては、出版物の電子化が加速すると同時に、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き人員の増員を積極的に行ってまいります。エネルギー環境関連事業においては商材の多様化、電子メディア事業においては電子雑誌のジャンルを多様化する事で収益規模の拡大を図る同時に、各事業のサービスのビジネスモデルや蓄積したノウハウを周辺領域にも活用してまいります。
ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の中長期的成長
当社グループの主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」においては、取り扱い商材の多様化、顧客・取引先からの紹介促進、代理店を通じた販路拡大により好調に推移しております。当社グループでは当該サービスを、今後も中長期的な視野で拡大させていくことが重要であると考えております。そのため、将来を見据えて新たな販路の開拓、新商材の拡充、資金調達方法の多様化、採用の強化、拠点の増床・移転等に取り組んでまいります。
ｂ．新たな事業の創出
当社グループは「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を企業理念として掲げております。様々な分野で技術が進歩し、新たなサービスが次々と生み出される中、企業の活動環境や人々の生活スタイルが次々と変化しております。こうした状況の中、当社グループは新たな事業機会を見出し、既存事業だけでなく、新たな柱となる事業を創出していくために挑戦していくことが重要と考えております。
そのため、当社グループの企画力や営業力の強みを活かし、時代のニーズに合わせた独自の新たなサービスの創出と普及に努めてまいります。
ｃ．組織体制の強化
当社グループは事業の成長に合わせて人員を毎年増員しております。また、営業だけでなく、専門性の高い社員の中途採用や外国人社員の採用、外部の経営者を招聘した新規事業の開始など、多様化も進んでおります。こうした状況の下、当連結会計年度においては、経営幹部を増員すると同時に、社員が期待される役割を十分に発揮できるよう、新たな人事評価制度も整備いたしました。
今後も、社員が意欲的に働ける環境を整備すると同時に、社内の教育体制を充実させ、人員の増員に合わせた組織体制の強化に注力してまいります。
以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
１．事業別のリスク
① エネルギー環境関連事業
ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について
エネルギー環境関連事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。
LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加しております。そのため、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．解約調整引当金について
「ネクシィーズ・ゼロ」及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 電子メディア事業
ａ．電子雑誌について
電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．広告ビジネスの性格について
電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．人材の確保について
当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。
しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
７．減損会計について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
８．コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、料金が一定期間無料になったり、キャッシュバックが受けられるキャンペーン等の各種キャンペーンを行う場合があります。
当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護法について
「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」の提供も行っております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求、使用差止請求等を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ISPに関する法的規制について
「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、運営にあたっては、「電気通信事業法」を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について
当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録し、新たに電力小売を開始しております。「ネクシィーズ電力」はクライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一法令・諸規則に抵触して、免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について
当社グループの３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」では、提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。
なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。
これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発
生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出、生産活動及び設備投資が堅調に推移したほか、個人消費も緩やかに持ち直しております。一方で、米中間の貿易摩擦や、相次ぐ自然災害による経済への影響など不安定な外部環
境が続きました。また、GDP伸び率は、平成30年４月～６月に0.7％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力し、エネルギー環境関連事業が好調に推移いたしました。一方で、当初の予定どおり３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」（以下、「神の手」）の大型プロモーションとしてテレビCMの全国放送による費用が発生しております。
これらの結果、売上高16,873百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,924百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益1,941百万円（前年同期比14.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,913百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［エネルギー環境関連事業］
エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。
当連結会計年度においては、引き続き主力である「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力した結果、業績が好調に推移いたしました。具体的には、LED照明以外の業務用冷蔵庫や空調等の営業を強化したことや、営業人員の増員、既存顧客や販売代理店からの紹介促進等を行ってまいりました。また、顧客のニーズに合わせてLED照明等の販売も行ってまいりました。
インターネット接続サービス「Nexyz.BB」についても、概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高13,900百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益3,434百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度の電子雑誌業務においては、通販直結型のＷＥＢマガジンや読んでポイントが貯まるアプリ専用マガジンなどの、企業から制作を受託した電子雑誌を創刊したほか、旅行電子雑誌「旅色」の別冊としてグルメ情
報にフォーカスした電子雑誌「タベサキ」など６誌の新雑誌を創刊いたしました。そのほか、企業に対する販売促進支援では、ＥＣサイト運営事業者向けの物流サービス「ブランジスタ物流」の取扱高が引き続き増加いたしまし
た。また、台湾現地法人を設立し、現地の日本法人向けにＥＣ事業支援を進めてまいりました。「神の手」においては、平成30年７月以降、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅにおける新規ユーザーの受付及びアップデートが一部休止となりました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,974百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失347百万円（前年同期セグメント利益264百万円）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は14,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は11,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて993百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が471百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少した一方で、連結子会社であった株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したこと等に伴い現金及び預金が1,544百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,673百万円となり、前連結会計年度末に比べて657百万円の減少となりました。これは主に、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が550百万円、子会社株式の売却による連結範囲の変更等に伴い敷金及び保証金が138百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は4,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が249百万円、業績連動賞与引当金が41百万円増加した一方で、短期借入金が70百万円、未払金が65百万円、解約調整引当金が277百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の減少となりました。これは主に長期借入金（1年内返済予定を除く）が62百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は8,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて523百万円の増加となりました。主な内訳は、当社連結子会社が自己株式を取得し、持分比率が変更されたこと等から非支配株主持分が1,078百万円減少した一方で、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が1,344百万円増加したこと及び自己株式141百万円を処分したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は6,221百万円となり、新規連結及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額73百万円を調整した結果、前連結会計年度末残高4,877百万円と比べて1,344百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,592百万円（前年同期は1,786百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式売却益685百万円、リース債権の増加額399百万円、法人税等の支払額又は還付額597百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益2,493百万円、売上債権の減少額283百万円、仕入債務の増加額299百万円がそれぞれあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,164百万円（前年同期は88百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出266百万円、有形固定資産の取得による支出432百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入865百万円、出資金の分配による収入925百万円がそれぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,339百万円（前年同期は629百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、非支配株主からの払込みによる収入147百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出362百万円、配当金の支払額377百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出820百万円がそれぞれあったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」区分につきましては、記載しておりません。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー環境関連事業 |
13,900 |
29.2 |
|
電子メディア事業 |
2,973 |
1.2 |
|
合計 |
16,873 |
5.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売高には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Ａ社 |
－ |
－ |
2,119,454 |
12.6 |
（注） Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は16,873百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
主な要因は、まず、株式会社ハクビの株式売却により連結除外したことが、当連結会計年度の売上高の減少要因となりました。一方で「ネクシィーズ・ゼロ」において、営業人員を増員したことや、取扱商材の多様化によるLED照明以外の空調や冷蔵庫等の受注が増加いたしました。そのほか、電子雑誌制作業務やECサポートなどの企業の販売促進支援等についても概ね堅調に推移いたしました。結果、全体としては増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は8,391百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
主な要因は、株式会社ハクビの株式売却に伴う連結除外による減少があった一方で、「ネクシィーズ・ゼロ」の受注が増加したことで、売上原価についても増加いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,558百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
主な要因は、「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及びLED照明等の販売に係る人員を増員したことに伴う人件費、交通費及び賃借料の増加、「神の手」の利用者増加を目的とした大規模なTVCMを実施したことによる広告宣伝費の増加によるものであります。
(営業損益・経常損益分析)
当連結会計年度における営業利益は1,924百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は1,941百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
主な要因は、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」が好調であった一方で、「神の手」の利用者増加を目的とした大規模なTVCMを実施したことによる広告宣伝費が発生したことによるものであります。そのほか、営業外費用として投資有価証券評価損が発生したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、当社が保有していた関係会社株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を685百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,493百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
そして、法人税等を788百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を208百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,913百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額142円77銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額151円45銭となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。