１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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解約調整引当金 |
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業績連動賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費及びその他の償却費 |
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のれん償却額 |
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|
解約調整引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式評価損益（△は益） |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
リース債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
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|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ
株式会社ネクシィーズ・ゼロ
株式会社ブランジスタ
株式会社ブランジスタゲーム
博設技股份有限公司
当連結会計年度より博設技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビは、当社が保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連絡子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ネクシィーズ・トレード
株式会社DiNA
株式会社ディーナ・キレイ研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ・トレード
株式会社DiNA
株式会社ディーナ・キレイ研究所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(4）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な関連会社の名称
株式会社オールストーン
株式会社リコライフ
株式会社デジバナ
株式会社アイメッド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
その他
定率法
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 解約調整引当金
クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。
③ 業績連動賞与引当金
役員及び従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（税効果会計に係る会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」128,321千円、「その他」235,381千円は、「その他」363,703千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」140,963千円、「その他」62,733千円は、「その他」203,696千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」53,097千円、「その他」152,384千円は、「リース債務」128,935千円、「その他」76,546千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」3,440千円、「その他」3,483千円は、「その他」6,923千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」7,813千円、「その他」2,952千円は、「投資有価証券評価損」139千円、「その他」10,626千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」206,157千円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」139千円、「その他」206,017千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△38,343千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」295千円、「その他」△38,638千円として組み替えております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
101,776千円 |
331,577千円 |
※２．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,500,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
730,000千円 |
|
差引額 |
700,000千円 |
870,000千円 |
※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。
(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
４．債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
7,326,145千円 |
16,145,625千円 |
※１．売上高から控除している引当金繰入額又は戻入額（△）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
解約調整引当金繰入額又は戻入額（△） |
238,919千円 |
△110,708千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
業績連動賞与引当金繰入額 |
|
|
※３．関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社であった株式会社ハクビの全株式売却に伴うものであります。
※４．事業整理損
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
株式会社ブランジスタゲームにおける収益性低下に伴う貯蔵品の評価損や廃棄損、ソフトウェアの減損損失、前払費用等の損失であります。なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 |
事業用資産 |
無形固定資産 |
10,120千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「事業整理損」として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値をゼロとみなしております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
85,435千円 |
△21,873千円 |
|
組替調整額 |
△23,030千円 |
102,670千円 |
|
税効果調整前 |
62,405千円 |
80,797千円 |
|
税効果額 |
△17,547千円 |
△24,740千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44,858千円 |
56,057千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△99千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
－千円 |
△99千円 |
|
その他の包括利益合計 |
44,858千円 |
55,957千円 |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
13,413,640 |
― |
― |
13,413,640 |
|
合計 |
13,413,640 |
― |
― |
13,413,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
1,067,620 |
329,160 |
494,890 |
901,890 |
|
合計 |
1,067,620 |
329,160 |
494,890 |
901,890 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加 328,000株
・単元未満株式の買取による増加 1,160株
・ストック・オプションの権利行使による減少 494,730株
・単元未満株式の買増請求による減少 160株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48 |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,696 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,144 |
|
|
連結子会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
989 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,879 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,444 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
|
平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
124,318 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
187,615 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月20日 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
13,413,640 |
― |
― |
13,413,640 |
|
合計 |
13,413,640 |
― |
― |
13,413,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
901,890 |
1,271 |
152,390 |
750,771 |
|
合計 |
901,890 |
1,271 |
152,390 |
750,771 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 1,271株
・ストック・オプションの権利行使による減少 152,390株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,659 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,847 |
|
|
連結子会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
989 |
|
合計 |
－ |
|
|
|
9,495 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
187,615 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月20日 |
|
平成30年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
189,783 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
189,939 |
15 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月19日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,677,575千円 |
6,221,775千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
－千円 |
－千円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
200,000千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,877,575千円 |
6,221,775千円 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ハクビが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
945,230千円 |
|
固定資産 |
144,851千円 |
|
流動負債 |
△273,962千円 |
|
固定負債 |
△42,705千円 |
|
関係会社株式売却益 |
685,488千円 |
|
その他 |
21,352千円 |
|
株式の売却価額 |
1,480,255千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△615,139千円 |
|
差引：売却による収入 |
865,115千円 |
ファイナンス・リース取引
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
373,131 |
364,200 |
364,200 |
363,467 |
314,050 |
－ |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
534,281 |
510,301 |
507,980 |
470,432 |
404,961 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、有価証券及び投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。リース債務は主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年であります。また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,677,575 |
4,677,575 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,436,610 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△160,638 |
|
|
|
|
3,275,972 |
3,113,907 |
△162,065 |
|
(3）リース債権 |
1,233,789 |
1,234,700 |
910 |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
263,850 |
263,850 |
－ |
|
資産計 |
9,451,187 |
9,290,032 |
△161,155 |
|
(1）買掛金 |
989,512 |
989,512 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,835,860 |
1,835,860 |
－ |
|
(4）リース債務（固定負債） |
128,935 |
120,063 |
△8,872 |
|
負債計 |
3,754,308 |
3,745,436 |
△8,872 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,221,775 |
6,221,775 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,965,505 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△307,244 |
|
|
|
|
2,658,261 |
2,576,543 |
△81,717 |
|
(3）リース債権 |
1,633,434 |
1,635,115 |
1,681 |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
141,300 |
141,300 |
－ |
|
資産計 |
10,654,771 |
10,574,735 |
△80,035 |
|
(1）買掛金 |
1,238,859 |
1,238,859 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
730,000 |
730,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,773,100 |
1,773,100 |
－ |
|
(4）リース債務（固定負債） |
144,231 |
145,920 |
1,689 |
|
負債計 |
3,886,191 |
3,887,880 |
1,689 |
（表示方法の変更）
「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び返済予定額について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(3）リース債権
リース債権の時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
投資有価証券（非上場株式等） |
300,379 |
547,493 |
|
（投資事業組合出資持分） |
875,396 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損132,117千円及び関係会社株式評価損32,998千円を計上しております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,675,898 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,462,717 |
973,893 |
－ |
－ |
|
リース債権 |
213,288 |
1,020,501 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,220,710 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,519,311 |
446,193 |
－ |
－ |
|
リース債権 |
319,108 |
1,314,325 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
362,760 |
362,760 |
362,760 |
362,760 |
262,760 |
122,060 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
37,688 |
39,273 |
37,823 |
14,149 |
－ |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
362,760 |
362,760 |
362,760 |
262,760 |
422,060 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
56,197 |
54,465 |
27,976 |
5,591 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
63,850 |
6,452 |
57,397 |
|
合計 |
63,850 |
6,452 |
57,397 |
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない合同運用金銭信託200,000千円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
141,300 |
6,452 |
134,847 |
|
合計 |
141,300 |
6,452 |
134,847 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
226,980 |
195,674 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
その他 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
276,980 |
195,674 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
149,323 |
145,407 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
149,323 |
145,407 |
－ |
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない合同運用金銭信託200,000千円は、当連結会計年度において償還しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
有価証券について139千円（その他有価証券139千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
有価証券について165,116千円（その他有価証券132,117千円、関係会社株式32,998千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
Ⅰ．提出会社
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
営業外収益の「その他」 |
1 |
7 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年２月20日開催の取締役会決議 |
平成26年３月４日開催の取締役会決議 |
平成27年12月25日開催の取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 45名 子会社取締役 15名 子会社従業員 364名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 12名 子会社取締役 ２名 子会社従業員 64名 |
当社取締役 ４名 子会社取締役 ３名 子会社従業員 15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 997,130株 |
普通株式 133,700株 |
普通株式 804,000株 |
|
付与日 |
平成24年３月９日 |
平成26年３月31日 |
平成28年１月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年１月１日より 平成29年12月31日まで |
平成27年１月１日より 平成31年12月31日まで |
平成29年１月１日より 平成33年12月31日まで |
（注）１．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された
連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
121,620 |
121,200 |
786,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
117,390 |
2,300 |
32,700 |
|
失効 |
4,230 |
400 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
118,500 |
753,300 |
（注） 第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
200 |
1,070 |
715 |
|
行使時平均株価（円） |
2,065 |
1,838 |
1,937 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
0.4 |
1,400 |
909 |
（注） 第３回新株予約権は平成25年４月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議 |
平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議 |
平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 37名 |
子会社取締役 ８名 |
子会社従業員 119名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 550,000株 |
普通株式 584,000株 |
普通株式 403,200株 |
|
付与日 |
平成18年３月14日 |
平成25年３月29日 |
平成25年３月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成20年４月１日より 平成34年３月31日まで |
平成27年４月１日より 平成34年３月31日まで |
平成27年４月１日より 平成34年３月31日まで |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議 |
平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議 |
平成28年３月４日開催の取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社従業員 15名 |
子会社取締役 ６名 |
子会社の協力者１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 7,300株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成26年２月19日 |
平成27年７月17日 |
平成28年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年３月１日より 平成34年３月31日まで |
平成29年８月１日より 平成34年３月31日まで |
平成29年１月１日より 平成33年12月31日まで |
（注）１．①当社子会社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③権利を付与された者は、当社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社子会社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社子会社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社子会社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社子会社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
３．①新株予約権者は、当社子会社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社子会社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社子会社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社子会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,700 |
231,200 |
145,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
10,400 |
29,500 |
131,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
2,300 |
201,700 |
13,500 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
50,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
50,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,700 |
506,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
50,000 |
|
権利行使 |
1,400 |
59,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
300 |
447,200 |
50,000 |
（注） 第１回から第３回及び第６回新株予約権は平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
250 |
650 |
650 |
|
行使時平均株価（円） |
1,477 |
1,434 |
1,442 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
650 |
650 |
1,467 |
|
行使時平均株価（円） |
1,442 |
1,406 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
－ |
１株につき19.78円 |
（注） 第１回から第３回及び第６回新株予約権は平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 173,578千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 314,300千円
Ⅲ．連結子会社（株式会社ブランジスタゲーム）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議 |
平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ３名 社外協力者 ３名 |
子会社取締役 ２名 社外協力者 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 220株 |
普通株式 2,351株 |
|
付与日 |
平成28年２月19日 |
平成28年５月17日 |
|
権利確定条件 |
（注） |
（注） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月１日より 平成37年12月31日まで |
平成30年４月１日より 平成37年12月31日まで |
（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
2,351 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
2,351 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
180 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
2,351 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
180 |
2,351 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
50,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結子会社である株式会社ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
解約調整引当金 |
140,218千円 |
44,139千円 |
|
貸倒引当金 |
81,824千円 |
113,707千円 |
|
業績連動賞与引当金 |
89,580千円 |
100,536千円 |
|
貸倒損失 |
34,001千円 |
－千円 |
|
減価償却超過額 |
10,316千円 |
366千円 |
|
資産除去債務 |
16,780千円 |
18,153千円 |
|
投資有価証券評価損 |
61,119千円 |
112,830千円 |
|
繰越欠損金 |
1,009,849千円 |
967,792千円 |
|
その他 |
166,747千円 |
108,589千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,610,438千円 |
1,466,116千円 |
|
評価性引当額 |
△749,274千円 |
△747,126千円 |
|
繰延税金資産合計 |
861,164千円 |
718,990千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△2,816千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,547千円 |
△42,287千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,363千円 |
△42,287千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
840,800千円 |
676,702千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5〃 |
0.6〃 |
|
住民税均等割等 |
1.6〃 |
1.1〃 |
|
評価性引当額の増減 |
7.2〃 |
4.0〃 |
|
税率変更による影響額 |
0.3〃 |
0.4〃 |
|
所得拡大促進税制税額控除 |
△2.0〃 |
△1.6〃 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.4〃 |
1.8〃 |
|
連結調整による影響額 |
△28.2〃 |
△4.7〃 |
|
その他 |
2.0〃 |
△0.8〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.0％ |
31.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
株式会社まるやま
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社ハクビ
事業の内容 きもの着付け教室等の運営
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社ハクビは、創立47年の歴史を持ち、関東を中心に62教室を展開するハクビ総合学院を通じて日本の伝統文化を継承し、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。
当社は平成21年４月に株式会社ハクビを連結子会社化し、安定した事業運営を継続してまいりました。
一方で現在、当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、業務用のLED照明・冷蔵庫・空調・食器洗浄機などの最新設備を、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。
こうした状況のもと、「文化教育事業」を展開する株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡することが当社グループ企業価値向上の実現につながると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
平成29年11月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
|
関係会社株式売却益 |
685,488千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
945,230千円 |
|
固定資産 |
144,851千円 |
|
資産合計 |
1,090,081千円 |
|
流動負債 |
273,962千円 |
|
固定負債 |
42,705千円 |
|
負債合計 |
316,667千円 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
文化教育事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ネクシィーズ
事業の内容 「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務など
(2) 企業結合日
平成30年１月１日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社化とすることにより、中長期的な経営を視野に入れたグループ経営体制の強化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得いたしました。当該取引により当社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
820,800千円 |
|
取得原価 |
|
820,800千円 |
４．連結子会社の自己株式の取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,605千円
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
主要な事業会社 |
|
エネルギー環境関連事業 |
LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売 電力小売「ネクシィーズ電力」の提供 インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供 |
㈱ネクシィーズグループ ㈱ネクシィーズ ㈱ネクシィーズ・ゼロ |
|
電子メディア事業 |
電子雑誌の広告掲載及び制作受託 製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、 コンサルティング業務 ３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」の提供 |
㈱ブランジスタ ㈱ブランジスタゲーム 博設技股份有限公司 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務 諸表計上額 （注）４ |
|||
|
|
エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△982,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント資産の調整額3,540,688千円には全社資産3,591,100千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,162,871千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
２．セグメント資産の調整額5,184,993千円には全社資産5,284,831千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
243,117 |
140,963 |
384,080 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
台湾 |
合計 |
|
235,925 |
502,621 |
344 |
738,891 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円）
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
電子メディア事業において、一部のソフトウェアについて当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
であり、「事業整理損」として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
文化教育事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
近藤 太香巳 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 36.0 |
－ |
ストック・オプショ ンの権利行使 （注）３ |
40,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式の価格につきましては第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。
３．平成24年２月20日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
435.00円 |
１株当たり純資産額 |
556.37円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
142.77円 |
１株当たり当期純利益金額 |
151.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
133.72円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
144.90円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,767,543 |
1,913,446 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,767,543 |
1,913,446 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,380,161 |
12,633,932 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
△3,797 |
－ |
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（うち連結子会社の潜在株式による調整額） （千円） |
（△3,797） |
（－） |
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普通株式増加数（株） |
809,344 |
570,944 |
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（うち新株予約権（株）） |
（809,344） |
（570,944） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（連結子会社） 株式会社ブランジスタ 新株予約権１種類（普通株式50,000株）
株式会社ブランジスタゲーム 新株予約権２種類（普通株式 2,531株） 転換社債型新株予約権付社債 １種類（普通株式 707株） |
（連結子会社） 株式会社ブランジスタ 新株予約権６種類（普通株式 715,000株）
株式会社ブランジスタゲーム 新株予約権２種類（普通株式 2,531株） 転換社債型新株予約権付社債 ３種類（普通株式 2,711株） |
第三者割当による新株発行、自己株式の消却及び自己株式の取得
当社は、平成30年11月14日付の取締役会において、一般社団法人ホシノドリームズプロジェクト（以下、本社団）の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による新株式の発行を行うこと、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式70万株を消却すること、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議いたしました。
社会貢献活動支援について具体的には、当社は、本社団によるスポーツ選手の活動サポート、スポーツ留学やスポーツ用品の支援等を継続して発展させたいと考えており、そのために、これら支援等による支出に耐えうるより一層安定した財務基盤を構築することが必要であると考えております。
そのため、当社は本社団の財務基盤強化及び社会貢献活動に寄与するべく、第三者割当の方法により有利な払込金額で新株式を発行し、本社団に割り当てたく存じます。これにより、本社団は当社株式について配当金が得られることが見込まれ、その結果、本社団は今後も、安定した活動に従事することが可能となります。
本社団による社会貢献活動はワクワクと笑顔、感動の提供に寄与するものであり、当社グループが社会になくてはならない企業を目指す上で、中長期的な観点及びCSR活動の観点からも当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
なお、本第三者割当に関しましては,平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において承認されました。また、本第三者割当に関する同株主総会の可決を実施の条件としていた、自己株式の消却及び自己株式の取得も併せて実施してまいります。
１．第三者割当による新株式の発行
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 700,000株
(2)払込金額 １株につき１円
(3)払込金額の総額 700千円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 350千円
増加する資本準備金の額 350千円
(5)払込期日 平成31年１月４日
２．自己株式の消却
(1)自己株式の消却を行う理由
上記１．の第三者割当による新株式の発行に伴う株式価値の希薄化を回避するため。
(2)消却する株式の種類：普通株式
(3)消却する株式の総数：700,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合5.22%）
(4)消却日：平成31年１月４日
３．自己株式の取得
(1)自己株式の取得を行う理由
上記１．の第三者割当による新株式の発行に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2)取得する株式の種類：普通株式
(3)取得し得る株式の総数：700,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合5.22％）
(4)株式の取得価額の総額：1,500百万円（上限）
(5)取得期間：平成31年１月７日から同年９月30日まで
(6)取得方法：市場買付
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
800,000 |
730,000 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
362,760 |
362,760 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
37,201 |
54,785 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,473,100 |
1,410,340 |
0.4 |
平成31年～35年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
128,935 |
144,231 |
－ |
平成31年～35年 |
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合計 |
2,801,997 |
2,702,116 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
362,760 |
362,760 |
262,760 |
422,060 |
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リース債務 |
56,197 |
54,465 |
27,976 |
5,591 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
3,847,763 |
8,002,838 |
12,389,160 |
16,873,717 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
1,032,936 |
1,615,350 |
2,270,390 |
2,493,380 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
787,874 |
1,347,288 |
1,745,764 |
1,913,446 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
62.67 |
106.85 |
138.29 |
151.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
62.67 |
44.24 |
31.49 |
13.24 |