２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

484,838

2,498,058

売掛金

※１ 1,923,599

※１ 2,025,135

未収入金

※１ 125,131

※１ 589,692

繰延税金資産

215,115

176,954

その他

※１ 440,050

※１ 394,510

貸倒引当金

－

△12,000

流動資産合計

3,188,736

5,672,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

234,801

238,460

減価償却累計額

△162,158

△169,724

建物（純額）

72,643

68,735

工具、器具及び備品

677,555

666,299

減価償却累計額

△616,046

△625,255

工具、器具及び備品（純額）

61,509

41,044

建設仮勘定

140,963

10,000

その他

47,811

54,864

減価償却累計額

△38,842

△30,456

その他（純額）

8,968

24,408

有形固定資産合計

284,084

144,188

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,175

10,819

無形固定資産合計

15,175

10,819

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,137,274

338,758

関係会社株式

3,190,601

2,078,507

敷金及び保証金

202,468

269,961

長期前払費用

129,111

137,098

保険積立金

324,405

335,714

繰延税金資産

452,041

280,603

その他

61,678

45,678

貸倒引当金

△7,480

△7,480

投資その他の資産合計

5,490,100

3,478,841

固定資産合計

5,789,360

3,633,850

資産合計

8,978,096

9,306,201

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,225,219

※１ 1,410,625

短期借入金

※２ 700,000

※２ 600,000

1年内返済予定の長期借入金

362,760

362,760

未払金

※１ 60,329

※１ 86,976

未払法人税等

4,673

224,508

預り金

※１ 342,626

※１ 13,033

業績連動賞与引当金

41,510

47,474

投資損失引当金

24,264

－

その他

7,436

20,410

流動負債合計

2,768,821

2,765,788

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 1,473,100

※３ 1,410,340

固定負債合計

1,473,100

1,410,340

負債合計

4,241,921

4,176,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,189,156

1,189,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,134,423

1,134,423

資本剰余金合計

1,134,423

1,134,423

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,216,564

3,413,061

利益剰余金合計

3,216,564

3,413,061

自己株式

△852,619

△710,892

株主資本合計

4,687,526

5,025,749

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,759

95,816

評価・換算差額等合計

39,759

95,816

新株予約権

8,890

8,506

純資産合計

4,736,175

5,130,072

負債純資産合計

8,978,096

9,306,201

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

 当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

※１ 8,391,630

※１ 9,227,777

売上原価

※１ 7,266,298

※１ 8,206,189

売上総利益

1,125,332

1,021,587

販売費及び一般管理費

※２ 625,968

※２ 769,716

営業利益

499,363

251,871

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 765

※１ 2,732

受取手数料

3,306

1,607

投資有価証券売却益

195,674

119,120

投資事業組合運用益

18,815

50,339

その他

4,711

2,645

営業外収益合計

223,273

176,445

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 22,360

※１ 8,068

貸倒引当金繰入額

－

12,000

固定資産除却損

3

3,060

その他

6,856

1,629

営業外費用合計

29,219

24,758

経常利益

693,417

403,557

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

26,286

関係会社株式売却益

※３ 851,592

※３ 308,883

特別利益合計

851,592

335,169

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

24,264

－

関係会社株式評価損

27,999

32,998

特別損失合計

52,264

32,998

税引前当期純利益

1,492,745

705,729

法人税、住民税及び事業税

△27,461

△147,500

法人税等調整額

△328,314

184,859

法人税等合計

△355,776

37,359

当期純利益

1,848,521

668,369

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,189,156

1,134,423

1,134,423

1,902,452

1,902,452

△721,890

3,504,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△247,762

△247,762

 

△247,762

当期純利益

 

 

 

1,848,521

1,848,521

 

1,848,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△535,329

△535,329

自己株式の処分

 

 

 

△286,646

△286,646

404,600

117,953

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

1,314,112

1,314,112

△130,728

1,183,383

当期末残高

1,189,156

1,134,423

1,134,423

3,216,564

3,216,564

△852,619

4,687,526

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,099

△5,099

9,385

3,508,429

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△247,762

当期純利益

 

 

 

1,848,521

自己株式の取得

 

 

 

△535,329

自己株式の処分

 

 

 

117,953

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

44,858

44,858

△495

44,362

当期変動額合計

44,858

44,858

△495

1,227,746

当期末残高

39,759

39,759

8,890

4,736,175

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,189,156

1,134,423

1,134,423

3,216,564

3,216,564

△852,619

4,687,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△377,399

△377,399

 

△377,399

当期純利益

 

 

 

668,369

668,369

 

668,369

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2,443

△2,443

自己株式の処分

 

 

 

△94,474

△94,474

144,170

49,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

196,496

196,496

141,726

338,223

当期末残高

1,189,156

1,134,423

1,134,423

3,413,061

3,413,061

△710,892

5,025,749

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,759

39,759

8,890

4,736,175

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△377,399

当期純利益

 

 

 

668,369

自己株式の取得

 

 

 

△2,443

自己株式の処分

 

 

 

49,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,057

56,057

△383

55,673

当期変動額合計

56,057

56,057

△383

393,896

当期末残高

95,816

95,816

8,506

5,130,072

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）業績連動賞与引当金

　役員及び従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（3）投資損失引当金

　関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

 

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」12,109千円は、「未払法人税等」4,673千円、「その他」7,436千円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」3,586千円、「その他」1,125千円は、「その他」4,711千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」6,859千円は、「固定資産除却損」3千円、「その他」6,856千円として組み替えております。

 

 

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　連結財務諸表「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期金銭債権

2,148,611千円

2,562,357千円

短期金銭債務

932,723千円

691,519千円

（注）　上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。

 

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

当座貸越極度額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

700,000千円

600,000千円

差引額

600,000千円

700,000千円

 

※３．当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

４．関係会社向けの債務保証

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

7,326,145千円

16,145,625千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,093,607千円

8,857,213千円

売上原価

2,941,380千円

3,008,319千円

営業取引以外による取引高

15,022千円

2,969千円

 

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

　当事業年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

役員報酬

65,835千円

89,615千円

給料及び手当

121,251千円

128,656千円

賃借料

97,568千円

126,211千円

減価償却費

38,485千円

39,920千円

業績連動賞与引当金繰入額

39,782千円

58,598千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.5％

1.2％

一般管理費

99.5％

98.8％

 

※３．関係会社株式売却益

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関係会社株式売却益は、主に当社連結子会社である株式会社ネクシィーズ株式の一部売却に伴うものであります。

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　関係会社株式売却益は、主に当社連結子会社であった株式会社ハクビ株式の全株式売却に伴うものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年９月30日）

（単位：千円）

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

868,339

9,724,045

8,855,706

 

当事業年度（平成30年９月30日）

（単位：千円）

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

868,339

7,413,650

6,545,310

 

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

子会社株式

2,231,961

1,139,598

関連会社株式

90,300

70,568

計

2,322,261

1,210,167

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

252,073千円

165,242千円

繰越欠損金

903,360千円

591,215千円

その他

92,373千円

113,813千円

繰延税金資産小計

1,247,807千円

870,272千円

評価性引当額

△560,286千円

△370,427千円

繰延税金資産合計

687,521千円

499,844千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△2,816千円

－千円

その他有価証券評価差額金

△17,547千円

△42,287千円

繰延税金負債合計

△20,363千円

△42,287千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

667,157千円

457,557千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6〃

1.3〃

住民税均等割等

0.1〃

0.1〃

評価性引当額の増減

△56.2〃

△26.9〃

税率変更による影響額

0.5〃

1.5〃

その他

0.3〃

△1.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.8〃

5.3〃

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります

 

 
（企業結合等関係）

事業分離等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株発行、自己株式の消却及び自己株式の取得

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

234,801

7,381

3,723

238,460

169,724

9,007

68,735

工具、器具及び備品

677,555

3,034

14,289

666,299

625,255

22,676

41,044

建設仮勘定

140,963

－

130,963

（注）２

10,000

－

－

10,000

その他

47,811

19,372

12,318

54,864

30,456

3,881

24,408

有形固定資産計

1,101,131

29,788

161,295

969,624

825,435

35,565

144,188

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

220,459

－

－

220,459

209,639

4,355

10,819

無形固定資産計

220,459

－

－

220,459

209,639

4,355

10,819

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．建設仮勘定の「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

保養所の建設中止に伴う払戻による減少　　　　130,963千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

7,480

12,000

－

－

19,480

業績連動賞与引当金

41,510

58,598

52,634

－

47,474

投資損失引当金

24,264

－

24,264

－

－

（注）　引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。