第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の動向や地政学リスク等には引き続き留意が必要です。GDPの伸び率は、平成29年7月~9月に0.6%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.8%~0.9%の間で推移いたしました

 このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)に注力しており、引き続き好調に推移しております。また同時に、前連結会計年度に開始した将来の中長期的な安定収益確保を目的とした電力供給サービス「ネクシィーズ電力」の営業にも注力しております。一方で、当初の予定どおり3Dクレーンゲーム「神の手」(以下、「神の手」)の大型プロモーションとしてテレビCMの全国放送を開始したことにより、先行投資が発生しております。

 これらの結果、売上高3,847百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益352百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益350百万円(前年同四半期比22.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は787百万円(前年同四半期比254.1%増)となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

 

[エネルギー環境関連事業]

 エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、LED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

 当第1四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」の営業に引き続き注力しております。主力商品である業務用のLED照明、空調、冷蔵庫のほか、飲食店を中心に調理機器の受注も増加しております。また、それぞれ費用削減効果のある「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」を併せて案内・提供することで、効率的に営業を行う事が可能となっております。LED照明等の販売やインターネット接続サービス「Nexyz.BB」についても堅調に推移しております。

 これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高3,146百万円(前年同四半期比28.6%増)、セグメント利益749百万円(前年同四半期比43.7%増)となりました。

 

[電子メディア事業]

 電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

 当第1四半期連結累計期間においては、電子雑誌を新たに2誌創刊いたしました。また、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ECサポートサービスの提供等を開始し、海外戦略を加速させております。「神の手」においては、利用者数増大を図るためテレビCMの全国放送を実施し先行投資を行っております。

 これらの結果、電子メディア事業は、売上高701百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント損失113百万円(前年同四半期セグメント利益67百万円)となりました。

 

 なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。また、連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,810百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円の減少となりました。

 

① 資産の状況

(流動資産)

 流動資産は10,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて328百万円の減少となりました。これは主に、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が90百万円、テレビCMの全国放送にかかる先行投資として前払費用が165百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が368百万円、繰延税金資産が179百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は3,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の増加となりました。これは主に、重要性が低下したことにより非連結子会社となった株式の影響及び株式の取得等に伴い投資有価証券が346百万円増加した一方で、子会社株式の売却による連結の範囲の変更に伴い敷金及び保証金146百万円、のれん87百万円、破産更生債権等60百万円がそれぞれ減少したことによるものあります。

 

 

② 負債の状況

(流動負債)

 流動負債は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が113百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が448百万円、未払消費税が101百万円、賞与の支給に伴い業績連動賞与引当金が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 固定負債は1,509百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を除く)が151百万円減少したことによるものであります。

 

 

③ 純資産の状況

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて446百万円の増加となりました。主な内訳は、剰余金の配当を実施した一方で、子会社株式を売却したことで親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。

 

 以上により、流動比率は273.9%となり前連結会計年度末比27.3ポイント増加いたしました。株主資本比率43.4%となり前連結会計年度末比4.8ポイント増加いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は183.0%となり前連結会計年度末比4.5ポイント減少いたしました。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。