1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権 |
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商品 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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解約調整引当金 |
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業績連動賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
28,135千円 |
25,446千円 |
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のれんの償却額 |
3,754 〃 |
1,912 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,444 |
10 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
187,615 |
15 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子 メディア 事業 |
文化教育 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△199,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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エネルギー 環境関連 事業 |
電子メディア 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△283,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。
4.当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
株式会社まるやま
(2) 分離した事業の内容
連結子会社:株式会社ハクビ
事業の内容:きもの着付け教室等の運営
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社ハクビは、創立47年の歴史を持ち、関東を中心に62教室を展開するハクビ総合学院を通じて日本の伝統文化を継承し、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。
当社は、平成21年4月に株式会社ハクビを連結子会社化し、安定した事業運営を継続してまいりました。
一方で現在、当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、業務用のLED照明・冷蔵庫・空調・食器洗浄機などの最新設備を、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。
こうした状況のもと、「文化教育事業」を展開する株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡することが当社グループ企業価値向上の実現につながると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
平成29年11月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
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関係会社株式売却益 |
685,486千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
945,230千円 |
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固定資産 |
144,851千円 |
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資産合計 |
1,090,081千円 |
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流動負債 |
273,962千円 |
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固定負債 |
42,705千円 |
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負債合計 |
316,667千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
文化教育事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
18円07銭 |
62円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
222,527 |
787,874 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
222,527 |
787,874 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,315,944 |
12,572,357 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
17円23銭 |
59円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
△1,109 |
△1,983 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額 (千円)) |
(△1,109) |
(△1,983) |
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普通株式増加数(株) |
533,496 |
579,241 |
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(うち新株予約権(株)) |
(533,496) |
(579,241) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。