第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,677,575	6,023,922
受取手形及び売掛金	3,436,610	2,868,272
リース債権	1,233,789	1,269,107
商品	222,746	180,701
未収入金	276,506	314,313
繰延税金資産	385,752	451,694
その他	683,774	443,708
貸倒引当金	△160,638	△200,787
流動資産合計	10,756,117	11,350,932
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	106,535	91,491
その他（純額）	277,545	255,004
有形固定資産合計	384,080	346,495
無形固定資産
のれん	117,826	26,772
ソフトウエア	92,002	109,844
その他	18,621	－
無形固定資産合計	228,450	136,617
投資その他の資産
投資有価証券	1,239,625	823,099
敷金及び保証金	470,310	269,665
その他	1,101,945	736,974
貸倒引当金	△93,227	△38,954
投資その他の資産合計	2,718,653	1,790,786
固定資産合計	3,331,184	2,273,899
資産合計	14,087,302	13,624,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	989,512	1,046,717
短期借入金	800,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	362,760	362,760
未払金	505,040	465,154
未払法人税等	543,860	397,391
解約調整引当金	405,371	276,553
業績連動賞与引当金	270,398	163,152
その他	484,812	430,603
流動負債合計	4,361,756	3,842,332
固定負債
長期借入金	1,473,100	1,140,340
その他	205,482	188,152
固定負債合計	1,678,582	1,328,492
負債合計	6,040,339	5,170,824
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	270,302	330,296
利益剰余金	4,796,026	5,974,140
自己株式	△852,619	△714,601
株主資本合計	5,402,866	6,778,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,759	94,533
為替換算調整勘定	－	△400
その他の包括利益累計額合計	39,759	94,133
新株予約権	9,879	9,539
非支配株主持分	2,594,458	1,571,340
純資産合計	8,046,962	8,454,006
負債純資産合計	14,087,302	13,624,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,818,924	12,389,160
売上原価	5,979,354	6,036,736
売上総利益	5,839,569	6,352,424
販売費及び一般管理費	4,181,841	4,808,173
営業利益	1,657,727	1,544,250
営業外収益
投資有価証券売却益	195,674	139
投資事業組合運用益	20,923	50,339
その他	17,293	4,886
営業外収益合計	233,891	55,366
営業外費用
支払利息	6,204	5,973
支払手数料	7,713	1,050
その他	2,554	977
営業外費用合計	16,472	8,000
経常利益	1,875,147	1,591,615
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,286
関係会社株式売却益	－	685,486
特別利益合計	－	711,773
特別損失
関係会社株式評価損	－	32,998
特別損失合計	－	32,998
税金等調整前四半期純利益	1,875,147	2,270,390
法人税、住民税及び事業税	501,247	525,560
法人税等調整額	42,086	152,523
法人税等合計	543,333	678,084
四半期純利益	1,331,813	1,592,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	110,404	△153,458
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,221,408	1,745,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,331,813	1,592,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,779	54,774
為替換算調整勘定	－	△852
その他の包括利益合計	38,779	53,922
四半期包括利益	1,370,592	1,646,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,260,188	1,800,139
非支配株主に係る四半期包括利益	110,404	△153,911

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

Ⅰ．提出会社

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成26年３月４日開催 取締役会決議	平成27年12月25日開催 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名 当社監査役　　　２名 当社従業員　　　12名 子会社取締役　　２名 子会社従業員　　64名	当社取締役　　　４名 子会社取締役　　３名 子会社従業員　　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　133,700株	普通株式　804,000株
付与日	平成26年３月31日	平成28年１月15日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年１月１日より 平成31年12月31日まで	平成29年１月１日より 平成33年12月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結累計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年３月４日開催 取締役会決議	平成27年12月25日開催 取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	121,200	786,000
権利確定	―	―
権利行使	2,100	28,500
失効	200	―
未行使残	118,900	757,500

②　単価情報

	平成26年３月４日開催 取締役会決議	平成27年12月25日開催 取締役会決議
権利行使価格（円）	1,070	715
行使時平均株価（円）	1,683	1,749

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成28年３月４日開催 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社の協力者　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　50,000株
付与日	平成28年３月31日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年１月１日より 平成33年12月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、当社子会社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社子会社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社子会社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社子会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結累計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成28年３月４日開催 取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	50,000
付与	―
失効	―
権利確定	50,000
未確定残	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	50,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	50,000

②　単価情報

	平成28年３月４日開催 取締役会決議
権利行使価格（円）	1,467
行使時平均株価（円）	―

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	83,735千円	79,989千円
のれんの償却額	11,262〃	5,737〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	124,318	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	187,615	15	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,783	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,940,512	2,131,800	1,532,053	11,604,366	214,557	11,818,924	－	11,818,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	903	41,233	－	42,136	900	43,036	△43,036	－
計	7,941,416	2,173,033	1,532,053	11,646,503	215,457	11,861,961	△43,036	11,818,924
セグメント利益	2,073,585	174,930	61,505	2,310,020	73,391	2,383,412	△725,684	1,657,727

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△725,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,196,021	2,193,139	12,389,160	12,389,160	－	12,389,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	450	524	524	△524	－
計	10,196,095	2,193,589	12,389,684	12,389,684	△524	12,389,160
セグメント利益又は損失（△）	2,746,039	△348,782	2,397,257	2,397,257	△853,006	1,544,250

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△853,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	98円88銭	138円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,221,408	1,745,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,221,408	1,745,764
普通株式の期中平均株式数（株）	12,351,998	12,624,292
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円11銭	132円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△2,857	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	(△2,857)	(－)
普通株式増加数（株）	877,034	573,970
（うち新株予約権（株））	(877,034)	(573,970)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第29期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　189,783千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成30年６月４日