第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221	4,818
受取手形及び売掛金	2,965	2,895
リース債権	1,633	1,572
商品	190	255
未収入金	344	199
その他	321	430
貸倒引当金	△319	△377
流動資産合計	11,358	9,794
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	605	613
工具、器具及び備品（純額）	81	96
その他（純額）	52	248
有形固定資産合計	738	959
無形固定資産
のれん	24	265
ソフトウエア	92	87
無形固定資産合計	117	353
投資その他の資産
投資有価証券	688	516
敷金及び保証金	331	346
繰延税金資産	676	596
その他	549	485
貸倒引当金	△37	△45
投資その他の資産合計	2,208	1,901
固定資産合計	3,064	3,213
資産合計	14,422	13,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,238	1,042
短期借入金	730	750
1年内返済予定の長期借入金	362	362
未払金	439	388
未払法人税等	544	78
解約調整引当金	127	160
業績連動賞与引当金	311	111
その他	477	383
流動負債合計	4,231	3,277
固定負債
長期借入金	1,410	1,258
その他	209	208
固定負債合計	1,619	1,467
負債合計	5,851	4,745
純資産の部
株主資本
資本金	1,189	1,189
資本剰余金	330	341
利益剰余金	6,140	6,083
自己株式	△710	△707
株主資本合計	6,949	6,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	52
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	95	52
新株予約権	9	9
非支配株主持分	1,516	1,294
純資産合計	8,570	8,262
負債純資産合計	14,422	13,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,847	3,968
売上原価	1,943	1,969
売上総利益	1,903	1,999
販売費及び一般管理費	1,551	1,588
営業利益	352	410
営業外収益
受取利息	0	0
投資有価証券売却益	－	61
その他	0	4
営業外収益合計	0	66
営業外費用
支払利息	2	2
保険解約損	－	4
貸倒引当金繰入額	－	8
その他	0	0
営業外費用合計	2	15
経常利益	350	461
特別利益
関係会社株式売却益	685	－
特別利益合計	685	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	9
関係会社株式評価損	3	－
合意解約金	－	40
契約精算損	－	96
特別損失合計	3	146
税金等調整前四半期純利益	1,032	314
法人税、住民税及び事業税	82	49
法人税等調整額	166	98
法人税等合計	249	147
四半期純利益	783	166
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	787	132

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	783	166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△43
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	△3	△43
四半期包括利益	780	123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784	89
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社Dugong（現 株式会社CrowdLab）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	25百万円	26百万円
のれんの償却額	1　〃	1　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	187	15	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月18日 定時株主総会	普通株式	189	15	平成30年９月30日	平成30年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,146	700	3,847	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	0	△0	－
計	3,146	701	3,847	3,847	△0	3,847
セグメント利益又は損失（△）	749	△113	636	636	△283	352

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,230	737	3,968	3,968	－	3,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	0	△0	－
計	3,230	737	3,968	3,968	△0	3,968
セグメント利益	571	87	659	659	△248	410

（注）１．セグメント利益の調整額△248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	62円67銭	10円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	787	132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	787	132
普通株式の期中平均株式数（株）	12,572,357	12,665,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円76銭	10円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	－	（△0）
普通株式増加数（株）	579,241	521,924
（うち新株予約権（株））	（579,241）	（521,924）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。