当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に伴う設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しております。しかしながら、世界経済の動向や米中貿易摩擦の影響を受け輸出入が力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成31年１月～３月に0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.6％～1.0％の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オー
ルゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に
注力しております。当第３四半期連結累計期間は新商材をラインナップに加え、新たな市場開拓にも努めております。一方で、先を見据えた拠点拡大や人員の増員を進めており、費用が増加しております。
これらの結果、売上高12,609百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益1,325百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益1,450百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。引き続き既存顧客からの紹介件数が順調であることに加え、取扱商材の追加により取引機会も増加しております。「ネクシィーズ・ゼロ」では、新商材としてネットワークカメラや喫煙ブースの提供を開始いたしました。
そのほか、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」において、事業パートナー（フランチャイズ）と新たに４店舗を開店し、会員数が順調に増加しております。
一方で、平成31年４月に新入社員が入社し、人員が大幅に増加いたしました。そのため、各種研修や先輩社員との営業同行を通じた教育体制の充実に努めております。また、人員の増加に伴い人件費や交通費が増加したほか、支店の移転・増床により賃借料等も増加しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高10,396百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益1,778百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、自治体とのタイアップによる電子雑誌を７誌発行いたしました。主力電子雑誌である「旅色」においては、初めて電子媒体ではなく書籍として全国の書店・コンビニエンスストアで発売いたしました。また、平成30年12月に子会社化した株式会社CroudLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（注））が運営するWEBメディアと連携し、媒体力強化と広告収益の最大化を図ってまいりました。ソリューション業務ではWEBサイト制作業務とECサポートサービスともに好調に推移いたしました。平成31年４月には、ECマーケティング支援事業を展開する株式会社ピアラと連携を開始し、両社が提供する各種ECサービスを相互の既存クライアントに提供しております。これにより、販路拡大と業務受託売上の増加に努めてまいります。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,212百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益305百万円（前年同四半期セグメント損失348百万円）となりました。
（注）平成31年１月に商号変更しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,474百万円の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は8,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,428百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が501百万円、未収法人税等が340百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の買付や子会社株式の取得、法人税等の支払等により現金及び預金が2,608百万円、債権流動化によりリース債権が465百万円、積み増しにより貸倒引当金が245百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて954百万円の増加となりました。これは主に、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が302百万円、株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（ジュゴン））の株式取得によりのれんが212百万円、敷金及び保証金が135百万円、建設仮勘定が400百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が62百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は3,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて406百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が105百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加した一方で、納税により未払法人税等が428百万円、賞与支給により業績連動賞与引当金が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,583百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が返済により42百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,031百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が565百万円増加した一方で、資本剰余金が330百万円、剰余金の配当等により利益剰余金が838百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、買付に伴い自己株式が329百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。