第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当連結会計年度 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,427	2,831
受取手形及び売掛金	3,460	※１ 2,055
リース債権	3,158	3,508
商品	522	659
未収入金	172	679
前払費用	206	270
その他	378	581
貸倒引当金	△420	△1,011
流動資産合計	10,906	9,574
固定資産
有形固定資産
建物	1,326	1,329
減価償却累計額	△286	△325
建物（純額）	1,039	1,004
工具、器具及び備品	870	888
減価償却累計額	△757	△793
工具、器具及び備品（純額）	112	94
その他	42	42
減価償却累計額	△31	△35
その他（純額）	10	7
有形固定資産合計	1,163	1,106
無形固定資産
のれん	1	0
ソフトウエア	73	68
無形固定資産合計	75	68
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 890	※２ 937
敷金及び保証金	620	703
破産更生債権等	824	748
繰延税金資産	429	688
その他	530	545
貸倒引当金	△834	△755
投資その他の資産合計	2,461	2,866
固定資産合計	3,700	4,041
資産合計	14,606	13,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当連結会計年度 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,269	1,839
短期借入金	※３ 1,200	※３ 2,200
１年内返済予定の長期借入金	※４ 1,836	※４ 2,040
未払金	393	609
未払法人税等	211	51
契約負債	－	217
リース債務	31	179
解約調整引当金	1,545	1,048
賞与引当金	316	－
その他	668	587
流動負債合計	7,473	8,774
固定負債
長期借入金	※４ 2,870	※４ 1,673
その他	283	300
固定負債合計	3,153	1,974
負債合計	10,627	10,748
純資産の部
株主資本
資本金	1,198	1,210
資本剰余金	9	20
利益剰余金	1,302	667
自己株式	△899	△898
株主資本合計	1,611	999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	193
為替換算調整勘定	1	2
その他の包括利益累計額合計	192	195
新株予約権	6	－
非支配株主持分	2,168	1,672
純資産合計	3,978	2,867
負債純資産合計	14,606	13,615

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	※１,※２ 18,763	※１,※２ 19,214
売上原価	10,023	10,324
売上総利益	8,740	8,889
販売費及び一般管理費	※３ 9,091	※３ 8,506
営業利益又は営業損失（△）	△351	382
営業外収益
受取利息	0	0
貸倒引当金戻入額	4	－
償却債権取立益	4	1
還付加算金	3	0
還付金収入	4	1
受取給付金	6	6
雇用調整助成金	3	－
受取事務手数料	－	10
その他	13	17
営業外収益合計	41	38
営業外費用
支払利息	36	29
支払手数料	2	7
その他	5	6
営業外費用合計	43	43
経常利益又は経常損失（△）	△353	377
特別利益
投資有価証券売却益	－	99
新株予約権戻入益	－	5
特別利益合計	－	105
特別損失
減損損失	－	※４ 14
投資有価証券評価損	19	0
関係会社株式評価損	15	－
特別損失合計	35	14
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△388	468
法人税、住民税及び事業税	218	78
法人税等調整額	443	112
法人税等合計	662	191
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,051	277
非支配株主に帰属する当期純利益	102	91
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,153	185

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,051	277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	2	2
その他の包括利益合計	※１ 2	※１ 4
包括利益	△1,048	281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,151	188
非支配株主に係る包括利益	103	92

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,189	－	2,977	△904	3,262
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			18
剰余金の配当			△518		△518
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,153		△1,153
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△3	6	2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	△1,675	5	△1,651
当期末残高	1,198	9	1,302	△899	1,611

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	190	△0	190	6	2,065	5,524
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						18
剰余金の配当						△518
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,153
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	1	1	△0	103	105
当期変動額合計	0	1	1	△0	103	△1,546
当期末残高	191	1	192	6	2,168	3,978

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,198	9	1,302	△899	1,611
会計方針の変更による累積的影響額			△561		△561
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,198	9	740	△899	1,049
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11			23
剰余金の配当			△259		△259
親会社株主に帰属する当期純利益			185		185
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	△73	0	△50
当期末残高	1,210	20	667	△898	999

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191	1	192	6	2,168	3,978
会計方針の変更による累積的影響額					△588	△1,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	191	1	192	6	1,580	2,828
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						23
剰余金の配当						△259
親会社株主に帰属する当期純利益						185
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	2	△6	92	89
当期変動額合計	1	1	2	△6	92	38
当期末残高	193	2	195	－	1,672	2,867

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△388	468
減価償却費及びその他の償却費	131	127
減損損失	－	14
のれん償却額	7	1
解約調整引当金の増減額（△は減少）	516	△497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	702
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△316
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	36	29
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△99
投資有価証券評価損益（△は益）	19	0
関係会社株式評価損益（△は益）	15	－
売上債権の増減額（△は増加）	108	△316
リース債権の増減額（△は増加）	△5	△350
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54	△136
立替金の増減額（△は増加）	△54	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	226	569
未払消費税等の増減額（△は減少）	492	△418
預り金の増減額（△は減少）	5	326
その他	92	△62
小計	1,178	△26
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△36	△29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	413	△310
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,558	△365
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△79	△25
投資有価証券の売却による収入	0	103
有形固定資産の取得による支出	△42	△25
無形固定資産の取得による支出	△29	△43
敷金及び保証金の差入による支出	△156	△152
敷金及び保証金の回収による収入	40	60
その他	35	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230	△140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	750	1,000
長期借入れによる収入	－	900
長期借入金の返済による支出	△1,936	△1,893
配当金の支払額	△516	△261
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	1	0
その他	△41	162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,743	△92
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△414	△595
現金及び現金同等物の期首残高	3,841	3,427
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,427	※１ 2,831

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

株式会社ネクシィーズ

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

株式会社ブランジスタ

株式会社ブランジスタメディア

株式会社ブランジスタソリューション

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ネクシィーズ・トレード

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

株式会社ネクシィーズ・トレード

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ボディアーキ・ジャパン

(4）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な関連会社の名称

株式会社オールストーン

株式会社リコライフ

株式会社アイメッド

株式会社デジタルリスクマネジメント

持分法を適用しない理由

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

先入先出法による原価法

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

　取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

ネクシィーズ・ゼロ事業

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

電力小売事業

　電力小売事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。

　なお、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

電子メディア事業

　電子メディア事業では、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ECサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月２日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金及び解約調整引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）	420	1,011
貸倒引当金（固定資産）	834	755
解約調整引当金	1,545	1,048

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度877百万円、当連結会計年度1,590百万円、解約調整引当金は前連結会計年度1,545百万円、当連結会計年度1,048百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。

②　主要な仮定

　一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債権の回収可能性を評価しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。

繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	429百万円	688

上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度353百万円、当連結会計年度645百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度251百万円、当連結会計年度467百万円を認識しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法
　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②　主要な仮定
　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後収束時期を予測することは困難な状況にありますが、経済活動の正常化が進み回復していくものと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は401百万円、売上原価は256百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。

　収益認識会計基準を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた699百万円は、「リース債務」31百万円、「その他」668百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」12百万円、「その他」270百万円は、「固定負債」の「その他」283百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りの変更）

　当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権の貸倒実績率のデータ蓄積及び債権回収方法の整備等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金及び解約調整引当金に関する見積りを変更いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が613百万円増加し、解約調整引当金が479百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金については、全て顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
投資有価証券（株式）	222百万円	222百万円
投資有価証券（社債）	243百万円	261百万円

※３．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
当座貸越極度額	1,600百万円	2,400百万円
借入実行残高	1,200百万円	2,200百万円
差引額	400百万円	200百万円

※４．財務制限条項

前連結会計年度（令和３年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当連結会計年度に連結損益計算書において経常損失を計上していることから、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当連結会計年度に連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

※５．債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	27,198百万円	28,567百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
解約調整引当金繰入額	11百万円	3百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年９月30日）
給料及び手当	2,719百万円	2,976百万円
賃借料	607百万円	637百万円
減価償却費	88百万円	82百万円
貸倒引当金繰入額	1,380百万円	1,687百万円
解約調整引当金繰入額（△は戻入額）	530百万円	△500百万円
賞与引当金繰入額（△は戻入額）	418百万円	△43百万円

※４．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア	14

①減損損失の認識にいたった経緯

　事業用資産ついて、電力小売事業の事業構造改革を進めたことに伴い、今後使用が見込まれないソフトウェアに関して、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

②減損損失の内訳

ソフトウェア	14百万円
合計	14百万円

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

④回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	0百万円	1百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	0百万円	1百万円
税効果額	－百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	1百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2百万円	2百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	2百万円	2百万円
その他の包括利益合計	2百万円	4百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	13,413,640	25,500	―	13,439,140
合計	13,413,640	25,500	―	13,439,140
自己株式
普通株式（株）（注）２	463,501	460	3,080	460,881
合計	463,501	460	3,080	460,881

（注）１．発行済株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　25,500株

２．自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 460株

・ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 3,000株

・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　  80株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
連結子会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	6

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年12月16日 定時株主総会	普通株式	259	20	令和２年９月30日	令和２年12月17日
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	259	20	令和３年３月31日	令和３年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年12月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	259	20	令和３年９月30日	令和３年12月16日

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	13,439,140	32,100	―	13,471,240
合計	13,439,140	32,100	―	13,471,240
自己株式
普通株式（株）（注）２	460,881	390	150	461,121
合計	460,881	390	150	461,121

（注）１．発行済株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　32,100株

２．自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 390株

・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　 150株

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年12月15日 定時株主総会	普通株式	259	20	令和３年９月30日	令和３年12月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年12月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	260	20	令和４年９月30日	令和４年12月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	3,427百万円	2,831百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	3,427百万円	2,831百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	979	879	827	771	591	218

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	1,519	720	627	537	111	28

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

　金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後７年であります。また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	3,460
貸倒引当金	△276
	3,183	3,186	2
(2）リース債権	3,158
貸倒引当金	△139
	3,018	3,022	3
(3）投資有価証券（※２）
その他有価証券	336	336	－
資産計	6,538	6,544	6
(1）リース債務	31	30	△0
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	4,707	4,708	1
負債計	4,738	4739	0

（※１）現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式）	507
（投資事業組合出資持分）	47

　投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）リース債権	3,508
貸倒引当金	△116
	3,391	3,392	0
(2）投資有価証券（※２）
その他有価証券	336	336	－
資産計	3,727	3,728	0
(1）リース債務	179	189	10
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	3,713	3,712	△1
負債計	3,893	3,901	8

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式）	530
（投資事業組合出資持分）	70

　投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,426	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,829	630	－	－
リース債権	2,874	276	7	－

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,830	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,055	－	－	－
リース債権	780	2,674	54	－

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	31	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,836	1,807	794	268	－	－

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	34	24	24	24	24	47
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	2,040	1,028	451	100	93	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
株式	－	336	－	336
資産計	－	336	－	336

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権	－	3,392	－	3,392
資産計	－	3,392	－	3,392
リース債務	－	189	－	189
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	3,712	－	3,712
負債計	－	3,901	－	3,901

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル２の時価に分類しております。

リース債権

　リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　どちらもレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	336	60	276
	合計	336	60	276

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	336	60	276
	合計	336	60	276

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	99	99	－
合計	99	99	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　有価証券について35百万円（その他有価証券19百万円、関係会社株式15百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　有価証券について0百万円（その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
営業外収益の「その他」	－	4

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
決議年月日	平成27年12月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名 子会社取締役　　３名 子会社従業員　　15名
株式の種類及び付与数	普通株式　804,000株
付与日	平成28年１月15日
権利確定条件	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年１月１日より 令和３年12月31日まで

（注）①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	551,600
権利確定	－
権利行使	32,100
失効	519,500
未行使残	－

②　単価情報

	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	715
行使時平均株価（円）	868
公正な評価単価（付与日）（円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
営業外収益の「その他」	－	0

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 子会社取締役　４名 子会社従業員　37名	子会社取締役　８名	子会社従業員 119名
株式の種類及び付与数	普通株式 550,000株	普通株式 584,000株	普通株式 403,200株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月29日	平成25年３月29日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日より 令和４年３月31日まで	平成27年４月１日より 令和４年３月31日まで	平成27年４月１日より 令和４年３月31日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議	平成28年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員　15名	子会社取締役　６名	子会社の協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式　 7,300株	普通株式 600,000株	普通株式　50,000株
付与日	平成26年２月19日	平成27年７月17日	平成28年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年３月１日より 令和４年３月31日まで	平成29年８月１日より 令和４年３月31日まで	平成29年１月１日より 令和３年12月31日まで

（注）１．①当社子会社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社子会社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社子会社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社子会社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社子会社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社子会社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社子会社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社子会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,100	119,000	9,000
権利確定	－	－	－
権利行使	600	－	－
失効	500	119,000	9,000
未行使残	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300	373,400	50,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	300	373,400	50,000
未行使残	－	－	－

（注）　第１回から第３回及び第６回新株予約権は平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	250	650	650
行使時平均株価（円）	343	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	１株につき19.78円

（注）　第１回から第３回及び第６回新株予約権は平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －百万円

Ⅲ．連結子会社（株式会社ネクシィーズ東日本）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、株式会社ネクシィーズ・ワン（商号変更前）は、令和３年８月２日付で株式会社ネクシィーズ東日本へ商号変更しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　３名 社外協力者　　３名	子会社取締役　２名 社外協力者　　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　220株	普通株式　2,351株
付与日	平成28年２月19日	平成28年５月17日
権利確定条件	（注）	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年７月１日より 令和７年12月31日まで	平成30年４月１日より 令和７年12月31日まで

（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	180	2,351
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	180	2,351

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	50,000	50,000
行使時平均株価（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結子会社である株式会社ネクシィーズ東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ネクシィーズ東日本株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
繰延税金資産
解約調整引当金	534百万円	362百万円
貸倒引当金	814　　〃	730　　〃
賞与引当金	108　　〃	－　　〃
資産除去債務	21　　〃	24　　〃
投資有価証券評価損	130　　〃	135　　〃
税務上の繰越欠損金(注)１	1,132　　〃	1,556　　〃
税務上の収益認識差額	－　　〃	239　　〃
その他	70　　〃	22　　〃
繰延税金資産小計	2,809　　〃	3,068　　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△820　　〃	△949　　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,472　　〃	△1,346　　〃
評価性引当額小計	△2,292　　〃	△2,295　　〃
繰延税金資産合計	517　　〃	773　　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84　　〃	△85　　〃
その他	△2　　〃	－　　〃
繰延税金負債合計	△87　　〃	△85　　〃
繰延税金資産の純額	429　　〃	688　　〃

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	0	1	1	1,129	1,132
評価性引当額	－	－	△0	△0	△0	△819	△820
繰延税金資産	－	－	0	0	1	309	(※2)312

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	0	0	0	80	1,475	1,556
評価性引当額	－	△0	△0	△0	△6	△942	△949
繰延税金資産	－	－	－	－	73	533	(※2)606

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.7〃
住民税均等割等		2.1〃
評価性引当額の増減		0.6〃
連結子会社の適用税率差異		5.6〃
その他		△1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.9〃

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電力小売 事業	電子メディア 事業	合計
売上高
商品販売	1,187	－	－	1,187
電力小売	－	2,410	－	2,410
電子雑誌	－	－	2,243	2,243
ソリューション	－	－	1,021	1,021
その他	64	－	44	108
顧客との契約から生じる収益	1,251	2,410	3,309	6,971
その他の収益（注）	12,242	－	－	12,242
外部顧客への売上高	13,494	2,410	3,309	19,214

（注）その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されない「ネクシィーズ・ゼロ」の提供により生じた収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,365
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,055
契約負債（期首残高）	190
契約負債（期末残高）	217

　契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

　当該残存履行義務は、主に電子メディア事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	746
１年超２年以内	445
２年超	140
合計	1,332

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

報告セグメント	属するサービスの内容	主要な事業会社
ネクシィーズ・ゼロ事業	初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売	㈱ネクシィーズグループ ㈱ネクシィーズ ㈱ネクシィーズ・ゼロ
電力小売事業	電力小売「ネクシィーズ電力」の提供	㈱ネクシィーズ・ゼロ
電子メディア事業	電子雑誌の広告掲載及び制作受託 製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、 コンサルティング業務 ウェブメディア運営	㈱ブランジスタ ㈱ブランジスタメディア ㈱ブランジスタソリューション 博設技股份有限公司 ㈱CrowdLab

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計方針の適用）

　「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電力小売事業の売上高は256百万円、売上原価は256百万円減少しておりますが、セグメント損失（△）に与える影響はありません。電子メディア事業の売上高は144百万円減少し、セグメント利益は144百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電力小売事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,767	1,870	3,125	18,763	18,763	－	18,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	－	－	165	165	△165	－
計	13,932	1,870	3,125	18,929	18,929	△165	18,763
セグメント利益又は損失（△）	529	△432	289	386	386	△737	△351
セグメント資産	6,190	531	3,710	10,432	10,432	4,173	14,606
その他の項目
減価償却費	28	12	25	66	66	65	131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	13	34	56	56	19	75

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額4,173百万円には全社資産4,217百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電力小売事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,494	2,410	3,309	19,214	19,214	－	19,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	－	－	64	64	△64	－
計	13,558	2,410	3,309	19,278	19,278	△64	19,214
セグメント利益又は損失（△）	995	△22	212	1,185	1,185	△803	382
セグメント資産	7,132	365	2,457	9,955	9,955	3,660	13,615
その他の項目
減価償却費	24	13	29	66	66	60	127
減損損失	－	14	－	14	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	3	40	54	54	16	70

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額3,660百万円には全社資産3,663百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	台湾	合計
682	477	2	1,163

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連セグメント名
Ａ社	2,480	ネクシィーズ・ゼロ事業

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	台湾	合計
638	466	1	1,106

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連セグメント名
Ａ社	3,082	ネクシィーズ・ゼロ事業

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　「電力小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電力小売事業	電子メディア 事業	計
当期償却額	－	－	7	7	－	7
当期末残高	－	－	1	1	－	1

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電力小売事業	電子メディア 事業	計
当期償却額	－	－	1	1	－	1
当期末残高	－	－	0	0	－	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
持分法適用会社	㈱ボディアーキ・ジャパン	東京都渋谷区	404	セルフエステ 事業の運営	（被所有） 直接 31.1	敷金支払の代行	保証金の預り （注）２	64	その他	146

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
持分法適用会社	㈱ボディアーキ・ジャパン	東京都渋谷区	10	セルフエステ 事業の運営	（被所有） 直接 29.8	敷金支払の代行	保証金の預り （注）２	15	その他	154
							保証金の返還 （注）２	7

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．保証金の預り及び保証金の返還については、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）		当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり純資産額	138.99円	１株当たり純資産額	91.82円
１株当たり当期純損失金額（△）	△89.03円	１株当たり当期純利益金額	14.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14.25円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	△1,153	185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	△1,153	185
普通株式の期中平均株式数（株）	12,956,176	13,007,064
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	46,850
（うち新株予約権（株））	(－)	(46,850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（連結子会社） 株式会社ブランジスタ 新株予約権５種類（普通株式　551,700株） 株式会社ネクシィーズ東日本 新株予約権２種類（普通株式　2,531株） 転換社債型新株予約権付社債　３種類（普通株式　2,711株）	（連結子会社） 株式会社ブランジスタ 第８回新株予約権　500個（普通株式　50,000株） 上記の新株予約権は、令和４年１月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。 第１回新株予約権　２個（普通株式　200株） 第２回新株予約権　1,190個（普通株式　119,000株） 第３回新株予約権　70個（普通株式　7,000株） 第６回新株予約権　３個（普通株式　300株） 第７回新株予約権　3,734個（普通株式　373,400株） 上記の新株予約権は、令和４年４月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。 株式会社ネクシィーズ東日本 新株予約権２種類（普通株式　2,531株） 転換社債型新株予約権付社債　３種類（普通株式　2,711株）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、50.90円及び7.73円減少しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は令和４年11月28日開催の取締役会において、令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、当定時株主総会において承認されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少する資本金の額

　資本金の額1,210,360,705円のうち1,110,360,705円を減少し、100,000,000円といたします。

(2）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,155,627,731円のうち1,055,627,731円を減少し、100,000,000円といたします。

(2）資本準備金の額の減少の方法

　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　令和４年11月28日

　　定時株主総会　　　　　令和４年12月14日

　　債権者異議申述最終日　令和５年１月30日（予定）

　　効力発生日　　　　　　令和５年２月７日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	2,200	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,836	2,040	0.5	－
リース債務（流動負債）	31	179	1.9	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,870	1,673	0.4	令和６年～９年
リース債務（固定負債） （１年以内に返済予定のものを除く。）	12	0	1.9	令和6年
合計	5,950	6,093	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（固定負債）（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,028	451	100	93
リース債務（固定負債）	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,373	8,798	13,514	19,214
税金等調整前四半期純利益金額	（百万円）	110	6	277	468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（百万円）	6	△155	98	185
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.51	△11.95	7.57	14.30

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.51	△12.45	19.51	6.73