２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和３年９月30日)	当事業年度 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	925	444
売掛金	※１ 1,928	※１ 3,076
商品	511	614
短期貸付金	※１ 1,653	※１ 1,325
未収入金	※１ 328	※１ 447
その他	※１ 333	※１ 323
貸倒引当金	△47	△54
流動資産合計	5,634	6,176
固定資産
有形固定資産
建物	716	716
減価償却累計額	△203	△223
建物（純額）	513	492
工具、器具及び備品	740	743
減価償却累計額	△664	△680
工具、器具及び備品（純額）	76	63
その他	33	33
減価償却累計額	△27	△30
その他（純額）	6	3
有形固定資産合計	596	559
無形固定資産
ソフトウエア	3	11
無形固定資産合計	3	11
投資その他の資産
投資有価証券	418	443
関係会社株式	2,598	3,098
長期貸付金	※１ 1,703	※１ 1,503
敷金及び保証金	538	579
長期前払費用	172	174
保険積立金	347	360
その他	※１ 274	※１ 274
貸倒引当金	△1,075	△1,049
投資その他の資産合計	4,979	5,384
固定資産合計	5,579	5,955
資産合計	11,213	12,132

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和３年９月30日)	当事業年度 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,475	※１ 2,417
短期借入金	※１,※２ 1,786	※１,※２ 2,716
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,550	※３ 1,809
未払金	※１ 204	※１ 215
未払法人税等	－	48
預り金	7	88
賞与引当金	19	－
その他	40	40
流動負債合計	5,083	7,336
固定負債
長期借入金	※３ 2,504	※３ 1,538
繰延税金負債	25	9
その他	※１ 207	※１ 214
固定負債合計	2,737	1,762
負債合計	7,820	9,099
純資産の部
株主資本
資本金	1,198	1,210
資本剰余金
資本準備金	1,144	1,155
資本剰余金合計	1,144	1,155
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,753	1,373
利益剰余金合計	1,753	1,373
自己株式	△899	△899
株主資本合計	3,196	2,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	191	193
評価・換算差額等合計	191	193
新株予約権	5	－
純資産合計	3,392	3,033
負債純資産合計	11,213	12,132

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当事業年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	※１ 10,048	※１ 9,978
売上原価	※１ 9,459	※１ 9,545
売上総利益	589	432
販売費及び一般管理費	※１,※２ 720	※１,※２ 782
営業損失（△）	△130	△349
営業外収益
受取利息	※１ 38	※１ 23
受取手数料	3	3
受取事務手数料	－	10
貸倒引当金戻入額	－	※１ 17
その他	※１ 4	※１ 8
営業外収益合計	46	64
営業外費用
支払利息	※１ 32	※１ 28
貸倒引当金繰入額	※１ 726	－
支払手数料	2	7
その他	3	2
営業外費用合計	764	38
経常損失（△）	△849	△324
特別利益
関係会社株式売却益	－	99
新株予約権戻入益	－	4
特別利益合計	－	104
特別損失
投資有価証券評価損	19	0
関係会社株式評価損	15	－
その他	1	－
特別損失合計	36	0
税引前当期純損失（△）	△885	△220
法人税、住民税及び事業税	△19	△83
法人税等調整額	216	△16
法人税等合計	197	△100
当期純損失（△）	△1,083	△119

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,189	1,134	1,134	3,358	3,358	△904	4,777
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9	9				18
剰余金の配当				△518	△518		△518
当期純損失（△）				△1,083	△1,083		△1,083
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△3	△3	6	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	9	△1,605	△1,605	5	△1,581
当期末残高	1,198	1,144	1,144	1,753	1,753	△899	3,196

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	190	190	5	4,973
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				18
剰余金の配当				△518
当期純損失（△）				△1,083
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△0	0
当期変動額合計	0	0	△0	△1,580
当期末残高	191	191	5	3,392

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,198	1,144	1,144	1,753	1,753	△899	3,196
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11	11				23
剰余金の配当				△259	△259		△259
当期純損失（△）				△119	△119		△119
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	11	△379	△379	0	△356
当期末残高	1,210	1,155	1,155	1,373	1,373	△899	2,840

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	191	191	5	3,392
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				23
剰余金の配当				△259
当期純損失（△）				△119
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	△5	△3
当期変動額合計	1	1	△5	△359
当期末残高	193	193	－	3,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

　関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供することが履行業務であり、一定の期間にわたり当社の履行業務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

　当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

(1）当事業年度の財務諸表に計上した額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,598	3,098

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は前事業年度1,510百万円、当事業年度2,010百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね５年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。なお、株式会社ネクシィーズ・ゼロはネクシィーズ・ゼロ事業及び電力小売事業を行っておりますが、過年度における新型コロナウイルス感染症の影響や電力仕入価格の高騰により、令和４年９月30日現在、実質価額が著しく低下している状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上しておりません。

②　主要な仮定

　当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、ネクシィーズ・ゼロ事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた845百万円は、「商品」511百万円、「その他」333百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」0百万円、「その他」4百万円は、「営業外収益」の「その他」4百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
短期金銭債権	3,915百万円	4,675百万円
長期金銭債権	1,968百万円	1,768百万円
短期金銭債務	1,510百万円	1,822百万円
長期金銭債務	146百万円	154百万円

（注）　上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
当座貸越極度額	1,300百万円	2,100百万円
借入実行残高	1,100百万円	2,100百万円
差引額	200百万円	－百万円

※３．財務制限条項

前事業年度（令和３年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当事業年度に連結損益計算書において経常損失を計上していることから、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

当事業年度（令和４年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

　４．関係会社向けの債務保証

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ	27,198百万円	28,567百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当事業年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	9,270百万円	8,899百万円
営業費用	3,076百万円	3,221百万円
営業取引以外による取引高
営業外収益	40百万円	43百万円
営業外費用	728百万円	2百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）	当事業年度 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年９月30日）
役員報酬	91百万円	95百万円
給料及び手当	146百万円	151百万円
賃借料	116百万円	126百万円
減価償却費	49百万円	44百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	0百万円
賞与引当金繰入額（△は戻入額）	△0百万円	△3百万円

おおよその割合
販売費	0.3％	0.3％
一般管理費	99.7％	99.7％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	868	3,030	2,162

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （令和３年９月30日）
子会社株式	1,720
関連会社株式	9
計	1,729

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（令和４年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	868	3,139	2,271

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （令和４年９月30日）
子会社株式	2,220
関連会社株式	9
計	2,229

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	476百万円	475百万円
貸倒引当金	343　　〃	338　　〃
税務上の繰越欠損金	378　　〃	551　　〃
その他	104　　〃	101　　〃
繰延税金資産小計	1,302　　〃	1,467　　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△321　　〃	△478　　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△918　　〃	△913　　〃
評価性引当額小計	△1,240　　〃	△1,391　　〃
繰延税金資産合計	61　　〃	75　　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84　　〃	△85　　〃
その他	△2　　〃	－　　〃
繰延税金負債合計	△87　　〃	△85　　〃
繰延税金負債の純額	△25　　〃	△9　　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。	税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎なる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	716	0	－	716	223	20	492
工具、器具及び備品	740	4	1	743	680	17	63
その他	33	－	－	33	30	3	3
有形固定資産計	1,490	5	1	1,494	934	41	559
無形固定資産
ソフトウェア	222	11	－	233	222	3	11
無形固定資産計	222	11	－	233	222	3	11

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注２）	1,122	1,119	－	1,137	1,104
賞与引当金（注３）	19	－	16	3	－

（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

３．賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給見込額と実支給額の差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。