### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 444 | 604
売掛金 | ※１ 3,076 | ※１ 2,833
商品 | 614 | 542
短期貸付金 | ※１ 1,325 | ※１ 1,435
未収入金 | ※１ 447 | ※１ 551
前払費用 | 187 | 201
その他 | ※１ 136 | ※１ 188
貸倒引当金 | △54 | △16
流動資産合計 | 6,176 | 6,341
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 716 | 717
減価償却累計額 | △223 | △244
建物（純額） | 492 | 473
工具、器具及び備品 | 743 | 740
減価償却累計額 | △680 | △681
工具、器具及び備品（純額） | 63 | 58
その他 | 33 | 33
減価償却累計額 | △30 | △32
その他（純額） | 3 | 1
有形固定資産合計 | 559 | 533
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11 | 9
無形固定資産合計 | 11 | 9
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 443 | 539
関係会社株式 | 3,098 | 3,096
関係会社社債 | ※１ 265 | ※１ 260
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,503 | ※１ 1,302
敷金及び保証金 | 579 | 583
長期前払費用 | 174 | 177
保険積立金 | 360 | 376
その他 | 9 | 9
貸倒引当金 | △1,049 | △1,182
投資その他の資産合計 | 5,384 | 5,165
固定資産合計 | 5,955 | 5,708
資産合計 | 12,132 | 12,049

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,417 | ※１ 2,021
短期借入金 | ※１,※２ 2,716 | ※１,※２ 3,805
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,809 | 1,227
未払金 | ※１ 215 | ※１ 190
未払法人税等 | 48 | 0
前受金 | 29 | 154
預り金 | 88 | 12
賞与引当金 | － | 17
その他 | 11 | 34
流動負債合計 | 7,336 | 7,464
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 1,538 | 1,255
繰延税金負債 | 9 | 93
その他 | ※１ 214 | ※１ 205
固定負債合計 | 1,762 | 1,553
負債合計 | 9,099 | 9,018
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,210 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,155 | 100
その他資本剰余金 | － | 2,165
資本剰余金合計 | 1,155 | 2,265
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,373 | 1,376
利益剰余金合計 | 1,373 | 1,376
自己株式 | △899 | △899
株主資本合計 | 2,840 | 2,842
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 193 | 188
評価・換算差額等合計 | 193 | 188
純資産合計 | 3,033 | 3,031
負債純資産合計 | 12,132 | 12,049

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日) | 当事業年度 (自　令和４年10月１日 至　令和５年９月30日)
売上高 | ※１ 9,978 | ※１ 10,674
売上原価 | ※１ 9,545 | ※１ 10,079
売上総利益 | 432 | 595
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 782 | ※１,※２ 882
営業損失（△） | △349 | △287
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 23 | ※１ 23
受取手数料 | 3 | 3
受取事務手数料 | 10 | －
貸倒引当金戻入額 | ※１ 17 | －
その他 | ※１ 8 | ※１ 8
営業外収益合計 | 64 | 35
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 28 | ※１ 30
貸倒引当金繰入額 | － | ※１ 140
支払手数料 | 7 | 0
その他 | 2 | ※１ 11
営業外費用合計 | 38 | 183
経常損失（△） | △324 | △434
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 214
関係会社株式売却益 | 99 | 248
新株予約権戻入益 | 4 | －
特別利益合計 | 104 | 462
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 0 | 0
特別損失合計 | 0 | 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △220 | 27
法人税、住民税及び事業税 | △83 | △306
法人税等調整額 | △16 | 71
法人税等合計 | △100 | △235
当期純利益又は当期純損失（△） | △119 | 262

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,198 | 1,144 | 1,144 | 1,753 | 1,753 | △899 | 3,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 11 | 11 | 11 |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  |  | △259 | △259 |  | △259
当期純損失（△） |  |  |  | △119 | △119 |  | △119
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | 11 | △379 | △379 | 0 | △356
当期末残高 | 1,210 | 1,155 | 1,155 | 1,373 | 1,373 | △899 | 2,840

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 191 | 191 | 5 | 3,392
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  |  | △259
当期純損失（△） |  |  |  | △119
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | △5 | △3
当期変動額合計 | 1 | 1 | △5 | △359
当期末残高 | 193 | 193 | － | 3,033

当事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,210 | 1,155 | － | 1,155 | 1,373 | 1,373 | △899 | 2,840
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 | △1,110 |  | 1,110 | 1,110 |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | △1,055 | 1,055 | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △260 | △260 |  | △260
当期純利益 |  |  |  |  | 262 | 262 |  | 262
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1,110 | △1,055 | 2,165 | 1,110 | 2 | 2 | △0 | 2
当期末残高 | 100 | 100 | 2,165 | 2,265 | 1,376 | 1,376 | △899 | 2,842

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 193 | 193 | 3,033
当期変動額 |  |  |
資本金から剰余金への振替 |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △260
当期純利益 |  |  | 262
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | △4 | △4
当期変動額合計 | △4 | △4 | △2
当期末残高 | 188 | 188 | 3,031

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式

(1）当事業年度の財務諸表に計上した額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,098 | 3,096

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は前事業年度2,010百万円、当事業年度2,010百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね５年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。なお、株式会社ネクシィーズ・ゼロはエンベデッド・ファイナンス事業及びその他事業を行っておりますが、過年度における新型コロナウイルス感染症の影響や電力仕入価格の高騰により、令和５年９月30日現在、実質価額が著しく低下している状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上しておりません。

②　主要な仮定

当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、エンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた323百万円は「前払費用」187百万円、「その他」136百万円として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社社債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274百万円は「関係会社社債」265百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」と表示していた科目名称を、より適切な表示とするために「関係会社長期貸付金」に変更しております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた40百万円は「前受金」29百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
短期金銭債権 | 4,675百万円 | 4,870百万円
長期金銭債権 | 1,768百万円 | 1,563百万円
短期金銭債務 | 1,822百万円 | 4,023百万円
長期金銭債務 | 154百万円 | 151百万円

（注）　上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
当座貸越極度額 | 2,100百万円 | 1,200百万円
借入実行残高 | 2,100百万円 | 1,100百万円
差引額 | －百万円 | 100百万円

※３．財務制限条項

前事業年度（令和４年９月30日）

当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当社は、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

当事業年度（令和５年９月30日）

該当事項はありません。

※４．保証債務

（1）銀行借入金に対する債務保証

| 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ | －百万円 | 933百万円
株式会社ボディアーキ・ジャパン | －百万円 | 50百万円

（2）営業取引に対する債務保証

| 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ | 28,567百万円 | 33,961百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日） | 当事業年度 （自　令和４年10月１日 至　令和５年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 8,899百万円 | 9,741百万円
営業費用 | 3,221百万円 | 3,997百万円
営業取引以外による取引高 |  |
営業外収益 | 43百万円 | 25百万円
営業外費用 | 2百万円 | 148百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日） | 当事業年度 （自　令和４年10月１日 至　令和５年９月30日）
役員報酬 | 95百万円 | 97百万円
給料及び手当 | 151百万円 | 180百万円
賃借料 | 126百万円 | 153百万円
減価償却費 | 44百万円 | 41百万円
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 12百万円
賞与引当金繰入額（△は戻入額） | △3百万円 | 30百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 0.3％ | 2.1％
一般管理費 | 99.7％ | 97.9％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 868 | 3,139 | 2,271

当事業年度（令和５年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 868 | 6,041 | 5,172

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
子会社株式 | 2,220 | 2,220
関連会社株式 | 9 | 7
計 | 2,229 | 2,228

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 475百万円 | 534百万円
貸倒引当金 | 338　　〃 | 414　　〃
税務上の繰越欠損金 | 551　　〃 | 190　　〃
その他 | 101　　〃 | 63　　〃
繰延税金資産小計 | 1,467　　〃 | 1,203　　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △478　　〃 | △190　　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △913　　〃 | △1,008　　〃
評価性引当額小計 | △1,391　　〃 | △1,198　　〃
繰延税金資産合計 | 75　　〃 | 4　　〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △85　　〃 | △97　　〃
繰延税金負債合計 | △85　　〃 | △97　　〃
繰延税金負債の純額 | △9　　〃 | △93　　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和４年９月30日） | 当事業年度 （令和５年９月30日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失のため注記を省略しております。 | 34.59％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 42.9〃
住民税均等割等 | 1.9〃
評価性引当額の増減 | △184.1〃
過年度法人税等 | △56.7〃
グループ通算制度による影響 | △689.9〃
その他 | 0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △850.4〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、令和５年２月７日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。

４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 716 | 0 | － | 717 | 244 | 20 | 473
工具、器具及び備品 | 743 | 13 | 17 | 740 | 681 | 16 | 58
その他 | 33 | － | － | 33 | 32 | 1 | 1
有形固定資産計 | 1,494 | 14 | 17 | 1,491 | 957 | 39 | 533
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 233 | － | － | 233 | 224 | 2 | 9
無形固定資産計 | 233 | － | － | 233 | 224 | 2 | 9

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注２） | 1,104 | 1,198 | 51 | 1,053 | 1,198
賞与引当金 | － | 17 | － | － | 17

（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。