## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。

当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。

[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。

[ミッション]

「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。

ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて

提供し社会を次のステップに進めてまいります。

[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。

これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

エンベデッド・ファイナンス事業においては、設備投資需要が底堅く、業務用LED照明、冷蔵庫、空調等の設備投資案件が引き続き増加していくものと予想されます。地域金融機関や各種団体による紹介割合が増加しており、新規営業の割合が減少することで、効率的な営業活動が行えております。同事業では、主要拠点11か所、その他19か所の営業拠点を設けており、採用活動を強化することで営業人員を更に増員してまいります。

プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大と顧客満足度向上による契約更新数の増加を図ってまいります。

電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、全国規模の営業体制により地方自治体及び周辺施設への提案を強化することで、広告売上の増加を見込んでおります。

ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の新規契約数増加や１社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。

その他事業につきましては、電力小売「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を外部企業に移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換しております。移管が完了して約１年が経過し、今後は小康状態に落ち着く見込みです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

a.　採用活動の強化

当社グループでは、全国各地にサービスを提供するため、令和５年９月末現在、主要都市に11ヵ所と、そのほか19ヵ所の営業所を設けております。ここ数年は営業効率の向上とマーケットの拡大を図るため、営業所を着実に増やしております。これに伴い、従業員の数も増加しております。

一方で、国内では様々な産業において人口の減少や高齢化に伴う働き手の減少が進行し始めております。こうした中、当社では更なる業容拡大を図るため、積極的に採用活動を行い、採用方法の多様化や、新卒だけでなく中途採用を増やし、社内制度を充実させていくことで人員の増員と確保に努めてまいります。

b.　パートナーとの提携による販路拡大

当社グループでは、主力サービスであるネクシィーズ・ゼロにおいて、既存顧客からの紹介に加えて、地方銀行等の金融機関との提携を増やすことで、販路の拡大を進めてまいりました。また、令和４年10月に大手損害保険会社と業務提携することで、保険代理店とのパートナー提携も進めてまいりました。これにより、今まで手が届いていなかった新たな顧客層の開拓が可能となりました。今後も信用金庫や保険代理店との提携をさらに広げると同時に、パートナーに当社事業への理解を深めてもらう事で、販路拡大に努めてまいります。

c.　アクセルジャパンの営業戦略の強化

令和４年10月より開始した、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」は、今後の成長分野の一つとして重要度が増して来ております。

今後、タレントのキャスティングの充実や全国での営業活動を強化すると同時に、地域に応じた特別プランの提供、各自治体への導入提案のほか、アンバサダーをキャスティングしたイベントの実施等のクロスセル施策の強化を通じて、販路拡大に努めてまいります。

また、専門のサポート部署による、定期的なクライアントのフォローや成功事例の共有を実施することで、クライアントの満足度向上に努めてまいります。

ｄ.　環境変化への対応

近年、ChatGPTを始めとするAI技術の進行や、IoT、DXによる技術革新が急速に進んでおります。また、Co²排出量削減やカーボンニュートラルなど環境保全への対応も社会的に強く求められております。当社グループでは、こうした状況を自社の変革及び顧客への提案を充実させる新たなチャンスと捉え、アイデアの創出、業務の効率化や新市場の開拓に向けて積極的に取り込んで対応してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制

①ガバナンス

当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。代表取締役社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っております。

②リスク管理

リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

①人的資本

ａ．戦略

当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。そのため、多様な人材の確保や活躍推進、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

人材の確保については、今後の事業拡大を視野に新卒採用を積極的に行っているほか中途採用も積極的に行い、性別や国籍入社時期に関係なく個々の能力や実績によって評価し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。また、女性の活躍推進については、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう、育児休業制度や短時間労働制度を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。

ｂ．指標及び目標

当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標及び目標は現在定めておりませんが、今後検討を進めてまいります。

②気候変動

ａ．戦略

当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。

| 想定する世界観
1.5℃～2℃シナリオ | 脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動の対策が進み、産業革命前の水準から気温上昇が1.5～2℃程度上昇するシナリオ。
4℃シナリオ | 気候変動の対策がとられず、産業革命前の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに4℃上昇するシナリオ。

分類 | 項目 | 主なリスク・機会 | 時間軸 | 影響 | 対応策
２℃未満 | ４℃
移 行 リ ス ク | 政策・規制 | ・炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストが増加 | 中期～長期 | 中 | 小 | ・CO2排出抑制 ・各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替
市場・技術 | ・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりにより、取扱い商材の省エネ化への対応が遅れた場合、販売機会の喪失 | 短期～長期 | 中 | 小 | ・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる
評判 | ・気候変動への対応遅れや消費者行動多様化への対応遅れにより顧客からの評価の変化 ・気候変動への対応遅れによる取引先企業からの評価の変化 ・環境情報開示の遅れによる投資家からの評価の変化 | 短期～長期 | 中 | 小 | ・サプライチェーンを含めた気候変動への取組み推進を強化する ・環境情報開示を強化する
物 理 リ ス ク | 急性 | ・自然災害の激甚化による営業拠点の被災、休業による販売機会と収益の減少 ・調達先、取引先等の被災によるサプライチェーンの寸断 ・取引先被災による商品補償対応の増加 | 短期～長期 | 中 | 中 | ・拠点の災害リスクを評価し対応計画を策定する ・調達先の分散化 ・非常時の顧客対応を想定し調達先、取引先との連携を強化する
慢性 | ・気温上昇による労働環境の悪化や気候変動に起因する病気により生産性が低下 | 長期 | 中 | 中 | ・労働環境の整備 ・熱中症対策の促進
機会 | 製品及び サービス | ・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりによるエネルギー効率の良い商品への需要増加 ・脱炭素やエネルギー削減に関するサービスと製品の需要に対応し取り組みを推進することにより、取引先企業と連携し業容拡大につながる | 短期～長期 | 大 | 小～中 | ・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる ・サプライチェーンも含めた気候変動の取組みを推進する

ｂ．指標及び目標

当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量（Co²）のうちScope1、Scope2排出量を指標として設定しております。政府が目標として「温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。

また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。令和２年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供を通じ令和７年９月末までに累計150万トンのCo²排出量を削することを目標に掲げました。この目標を令和５年３月末に早期達成したことから、新たに令和７年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。

これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業別のリスク

① エンベデッド・ファイナンス事業

ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について

エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ.外部環境の変化による影響について

エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。

そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。

こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格への転嫁等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．解約調整引当金について

「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。

引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 電子メディア事業

ａ．著名人を起用したサービスについて

電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、令和４年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。

しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．広告ビジネスの性格について

電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。

しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他事業

その他事業では、「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を令和４年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。

２．当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。

しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．人材の確保について

当社グループでは、エンベデッド・ファイナンス事業においても、電子メディア事業においても、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問し、サービスの詳細を紹介しております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。

しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が再度深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。

また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。

その他、海外の感染拡大によりサプライチェーンに影響が生じた場合、メーカーとの交渉や代替品の利用を行ってまいりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について

当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について

当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について

当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。

特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。

（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。

（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④ 知的財産権について

当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 訴訟について

当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和５年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.8％～4.2％の間で推移しております。

このような状況の下、当連結会計年度においては、経済活動の正常化が進展する中で企業活動全体が活発となったことに加え、飲食業や宿泊業においても設備投資や広告需要が増加いたしました。

これらの結果、売上高21,953百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益726百万円（前年同期比92.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。また、従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」の名称を「エンベデッド・ファイナンス事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

［エンベデッド・ファイナンス事業］

エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策緩和と省エネルギー設備への需要の高まりから、主力の業務用LED照明や空調、冷蔵庫を中心に各種商材の受注が好調に推移いたしました。金融機関や各種団体との連携を強化した結果、紹介による受注が増加いたしました。これにより、今までアプローチできなかった新規顧客の開拓や契約単価の向上、営業の効率化が進みました。

これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高17,413百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益1,093百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

［電子メディア事業］

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、令和４年10月より開始したタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入され業績拡大を牽引してまいりました。また、電子雑誌業務においては、観光や外食需要回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体及び企業からの広告掲載売上が増加いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、業務効率化を進めたことにより営業利益が改善いたしました。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高4,529百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益578百万円（前年同期比172.1％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終え、事業の整理が一巡いたしました。

これらの結果、その他事業は、売上高28百万円（前年同期比98.8％減）、セグメント損失39百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は15,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,829百万円の増加となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

流動資産は11,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,567百万円の増加となりました。これは主に、リース債権が335百万円、未収入金が244百万円減少した一方で、現金及び預金が2,150百万円、受取手形及び売掛金が465百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となりました。これは主に、敷金及び保証金が57百万円、減価償却により建物が27百万円減少した一方で、繰延税金資産が236百万円、投資有価証券が90百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて695百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が404百万円減少した一方で、解約調整引当金505百万円が、未払消費税が392百万円、賞与引当金が333百万円、未払法人税等が228百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は2,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて299百万円の増加となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定を除く）が255百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は3,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が350百万円、利益剰余金が488百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,982百万円となり、前連結会計年度末残高2,831百万円と比べて2,150百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,747百万円（前年同期は365百万円の支出）となりました。これは主に、調整項目として投資有価証券売却益462百万円、売上債権の増加額465百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,188百万円、貸倒引当金の増加額659百万円、解約調整引当金の増加額505百万円、未払消費税等の増加額579百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は298百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入466百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は896百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,230百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,378百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額262百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
エンベデッド・ファイナンス事業 | 17,413 | 28.4％
電子メディア事業 | 4,529 | 36.9％
報告セグメント計 | 21,942 | 30.1％
その他 | 28 | △98.8％
合計 | 21,953 | 14.3％

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
楽天銀行株式会社 | 3,082 | 16.0 | 4,508 | 20.5

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は21,953百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

主な要因は、経済活動の正常化が進み顧客の設備投資需要の回復がみられました。加えて、金融機関や各種団体との連携で効率的な営業を行う体制が整ってきたことから受注が増加いたしました。また、観光や外食需要の回復から地方自治体及び企業から広告掲載が好調に推移したことや、「アクセルジャパン」の提供を開始し初年度から好調に推移したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

当連結会計年度における売上原価は10,447百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

主な要因は、その他事業において、電力供給業務を外部企業に移管して電力仕入価格高騰の影響を受けなくなった一方で、各事業の売上増加に伴って原価が増加したことから前年と同水準で推移したことによるものであります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,739百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

主な要因は、売上高が好調に推移したことに併せて、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は726百万円（前年同期比92.4％増）となりました。

(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純利益は1,188百万円（前年同期比153.7％増）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。

そして、法人税等を138百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を300百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額14円30銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額57円56銭となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容
株式会社ネクシィーズ・ゼロ | 株式会社 エコログ | 令和４年 ５月１日 | 令和４年５月１日から 令和５年３月31日まで （以後１年単位の自動更新） | 電気の小売供給契約
株式会社ネクシィーズグループ (当社) | 株式会社 エコログ | 令和４年 ５月１日 | 令和４年５月１日から 令和５年３月31日まで （以後１年単位の自動更新） | 連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロの電気の小売供給契約に対する連帯保証

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。