| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

令和５年12月20日

株式会社ネクシィーズグループ

| 取締役会　御中 |

有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙橋　篤史

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤原　夏代

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
エンベデッド・ファイナンス事業では、初期投資ゼロの省エネルギー設備等の導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っており、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度におけるエンベデッド・ファイナンス事業の外部顧客への売上高は17,402百万円であり、連結売上高の79.2％を占めている。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高のうち主要部分は、顧客に省エネルギー設備等を設置し、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客の検収を受けた時点で認識される。 しかしながら、適時に検収が実施されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される期間帰属のリスクが存在する。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業における売上について、売上月次推移の分析を実施し、加えて、期末月については日次の取引発生状況や商材別単価の分析を行った。 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。 期末月の売上見込に関する社内資料を入手し、翌月以降の売上見込であったものの期末月に売上計上されている取引を抽出して、受注時期及び工事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。 また、期末日前の特定の売上取引については、検証する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について工事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。 期末翌月の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。

株式会社ネクシィーズ・ゼロの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）貸倒引当金及び解約調整引当金」に記載されているとおり、会社は令和５年９月30日現在、貸倒引当金（流動資産）を1,253百万円、貸倒引当金（固定資産）を1,173百万円、解約調整引当金を1,554百万円計上している。このうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は2,248百万円、解約調整引当金は1,554百万円である。 会社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。また、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を解約調整引当金として計上している。 貸倒引当金及び解約調整引当金の計上の過程においては、多くの経営者の判断や見積りの要素を伴っている。その中でも、貸倒実績率、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績などを勘案した債権の回収可能性の評価は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社ネクシィーズ・ゼロの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一般債権について、経営者への質問、分析等により貸倒実績率の前提となる過去の解約実績等の状況変化の有無を検討した。 ・貸倒懸念債権について、関連資料を閲覧して債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績を検証することにより、経営者による債権の回収可能性の評価を検討した。 ・貸倒引当金及び解約調整引当金の十分性に関して、経営者とのディスカッションを実施した。 ・貸倒引当金及び解約調整引当金の計算根拠となるデータが、関係するシステムから適切に抽出されているかどうかについて抽出プロセスの検討を実施した。 ・計算プロセスから正しい結果が導出されていることを確かめるため再計算を実施した。 ・経営者の見積りの偏向の兆候等について検討した。

株式会社ブランジスタを親法人としたグループ通算会社に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載されているとおり、会社は、令和５年９月30日現在、繰延税金資産を924百万円計上している。このうち、株式会社ブランジスタを親法人とするグループ通算会社に係る繰延税金資産を697百万円計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して認識された繰延税金資産530百万円が含まれる。なお、株式会社ブランジスタ及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 株式会社ブランジスタは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 株式会社ブランジスタは、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、株式会社ブランジスタの取締役会によって承認された直近の予算及び株式会社ブランジスタの経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の事項

会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和４年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクシィーズグループの令和５年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ネクシィーズグループが令和５年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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