# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 令和元年９月 | 令和２年９月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月
売上高 | （百万円） | 18,412 | 15,728 | 18,763 | 19,214 | 21,953
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,168 | △1,782 | △353 | 377 | 726
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,516 | △2,136 | △1,153 | 185 | 748
包括利益 | （百万円） | 1,889 | △1,904 | △1,048 | 281 | 1,045
純資産額 | （百万円） | 8,185 | 5,524 | 3,978 | 2,867 | 3,701
総資産額 | （百万円） | 14,875 | 16,064 | 14,606 | 13,615 | 15,445
１株当たり純資産額 | （円） | 470.81 | 266.65 | 138.99 | 91.82 | 129.01
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 117.86 | △165.29 | △89.03 | 14.30 | 57.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 113.23 | － | － | 14.25 | －
自己資本比率 | （％） | 40.8 | 21.5 | 12.3 | 8.8 | 10.9
自己資本利益率 | （％） | 23.1 | △44.9 | △43.9 | 12.4 | 52.1
株価収益率 | （倍） | 16.23 | － | － | 45.59 | 14.47
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 896 | △3,491 | 1,558 | △365 | 2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,218 | △404 | △230 | △140 | 298
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,159 | 2,987 | △1,743 | △92 | △896
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,738 | 3,841 | 3,427 | 2,831 | 4,982
従業員数 | （名） | 843 | 825 | 895 | 913 | 927
（外、平均臨時雇用者数） | (209) | (168) | (204) | (158) | (133)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 令和元年９月 | 令和２年９月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月
売上高 | （百万円） | 10,879 | 10,206 | 10,048 | 9,978 | 10,674
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 430 | 2,485 | △849 | △324 | △434
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 248 | 1,673 | △1,083 | △119 | 262
資本金 | （百万円） | 1,189 | 1,189 | 1,198 | 1,210 | 100
発行済株式総数 | （株） | 13,413,640 | 13,413,640 | 13,439,140 | 13,471,240 | 13,471,240
純資産額 | （百万円） | 3,645 | 4,973 | 3,392 | 3,033 | 3,031
総資産額 | （百万円） | 9,153 | 13,352 | 11,213 | 12,132 | 12,049
１株当たり純資産額 | （円） | 282.32 | 383.63 | 261.04 | 233.16 | 233.00
１株当たり配当額 | （円） | 40 | 45 | 40 | 20 | 20
（うち１株当たり中間配当額） | (20) | (25) | (20) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 19.29 | 129.45 | △83.61 | △9.20 | 20.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 18.59 | 126.64 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.8 | 37.2 | 30.2 | 25.0 | 25.2
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 38.9 | △25.9 | △3.7 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 99.17 | 8.30 | － | － | 41.20
配当性向 | （％） | 207.4 | 34.8 | △47.8 | △217.4 | 98.9
従業員数 | （名） | 38 | 37 | 40 | 36 | 39
（外、平均臨時雇用者数） | (86) | (21) | (76) | (2) | (2)
株主総利回り |  | 94.0 | 55.8 | 50.8 | 38.4 | 48.1
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 2,866 | 2,457 | 1,182 | 958 | 877
最低株価 | （円） | 1,464 | 766 | 823 | 470 | 582

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第31期の１株当たり配当額45円には、設立30周年記念配当を含んでおります。

３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第32期及び第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

平成２年２月 | ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立
平成２年２月 | 「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案
平成３年７月 | 携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出
平成６年５月 | 東京都渋谷区に本社を移転
平成７年12月 | タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始
平成12年１月 | 商号を「ネクステル」に変更
平成12年２月 | フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結
平成12年５月 | 株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始
平成12年11月 | 名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画
平成12年11月 | 当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社（現株式会社ブランジスタ）を設立
平成12年12月 | 商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更
平成13年４月 | 株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結
平成14年３月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
平成14年５月 | 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結
平成16年７月 | 日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結
平成16年10月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転
平成16年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年12月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場
平成17年８月 | 個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更
平成18年４月 | 会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行
平成19年２月 | エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立
平成19年11月 | 株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊
平成20年11月 | 株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携
平成23年４月 | ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更
平成24年４月 | ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併
平成24年11月 | 株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始
平成27年９月 | 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード　6176）
平成28年４月 | 商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更
平成28年４月 | LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更
平成28年５月 | LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立
平成29年10月 | 株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始
平成29年10月 | 台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司（Brangista Taiwan.Inc）を設立
平成30年11月 | 定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の取扱開始
令和元年12月 | 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
令和２年４月 | 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
| 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
令和４年10月 | 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立
令和５年10月 | 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の概要

当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。）

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に、連結子会社として株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。

(2）事業区分ごとの事業内容

当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　エンベデッド・ファイナンス事業

エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）

「ネクシィーズ・ゼロ」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。

自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。

②　電子メディア事業

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．プロモーション支援業務

（株式会社ブランジスタエールなど）

プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載

（株式会社ブランジスタメディア）

電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託

（株式会社ブランジスタメディア）

電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

ｃ．ソリューション業務

（株式会社ブランジスタソリューション）

ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

③　その他

ａ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供

（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）

その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシィーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ネクシィーズ （注）２、５ | 東京都 渋谷区 | 100百万円 | エンベデッド・ファイナンス事業 （初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等） | 100.0 | 商品の販売委託及び業務受託等の取引があります。 役員の兼任あり。（２名）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ （注）２、４ | 東京都 渋谷区 | 100百万円 | エンベデッド・ファイナンス事業 （初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供） その他事業 （「ネクシィーズ電力」の提供） | 100.0 | 設備導入サービスにかかる商品の販売等の取引があります。 役員の兼任あり。（２名）
株式会社ブランジスタ （注）２、３ | 東京都 渋谷区 | 621百万円 | 電子メディア事業 （電子メディア事業における子会社の株式保有及び管理） | 48.8 ［1.9］ （注）１ | 役員の兼任あり。（２名）
株式会社ブランジスタエール （注）２ | 東京都 渋谷区 | 100百万円 | 電子メディア事業 （企業プロモーション） | 75.0 （75.0） （注）１ | ―
株式会社ブランジスタメディア（注）４、５ | 東京都 渋谷区 | 5百万円 | 電子メディア事業 （電子雑誌出版・電子広告） | 100.0 （100.0） （注）１ | ―
株式会社ブランジスタソリューション | 東京都 渋谷区 | 5百万円 | 電子メディア事業 （EC・通販企業支援） | 100.0 （100.0） （注）１ | ―
その他９社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） 株式会社ボディアーキ・ジャパン | 東京都 渋谷区 | 10百万円 | セルフエステ運営 | 29.8 | 役員の兼任あり。（３名）

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタメディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 株式会社ネクシィーズ・ゼロ | 株式会社ブランジスタメディア
(1）売上高 | 6,507百万円 | 3,092百万円
(2）経常利益 | 583百万円 | 294百万円
(3）当期純利益 | 25百万円 | 376百万円
(4）純資産額 | 552百万円 | △806百万円
(5）総資産額 | 8,160百万円 | 1,832百万円

５．債務超過会社で債務超過の額は、令和５年９月末時点で株式会社ネクシィーズが1,217百万円、株式会社ブランジスタメディアが806百万円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和５年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
エンベデッド・ファイナンス事業 | 573 | （90）
電子メディア事業 | 313 | （41）
報告セグメント計 | 886 | （131）
その他 | 2 | （0）
全社（共通） | 39 | （2）
合計 | 927 | （133）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 令和５年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
39 | （2） | 35.75 | 7.61 | 5,000,000

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 39 | （2）
合計 | 39 | （2）

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者10名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１
連結子会社 | 株式会社ネクシィーズ東日本 | 16.7
株式会社ブランジスタメディア | 14.3
連結会社（注）２ | 18.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社対象としております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。