第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第33期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831	3,361
受取手形及び売掛金	2,055	2,050
リース債権	3,508	2,373
商品	659	653
未収入金	679	628
その他	852	907
貸倒引当金	△1,011	△1,123
流動資産合計	9,574	8,851
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,004	995
工具、器具及び備品（純額）	94	110
その他（純額）	7	5
有形固定資産合計	1,106	1,111
無形固定資産
ソフトウエア	68	69
その他	0	2
無形固定資産合計	68	71
投資その他の資産
投資有価証券	937	934
敷金及び保証金	703	698
繰延税金資産	688	733
その他	1,293	1,396
貸倒引当金	△755	△848
投資その他の資産合計	2,866	2,915
固定資産合計	4,041	4,098
資産合計	13,615	12,950

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,839	1,338
短期借入金	2,200	2,200
１年内返済予定の長期借入金	2,040	1,734
未払金	609	705
未払法人税等	51	53
解約調整引当金	1,048	1,011
その他	984	1,372
流動負債合計	8,774	8,417
固定負債
長期借入金	1,673	1,443
その他	300	259
固定負債合計	1,974	1,703
負債合計	10,748	10,121
純資産の部
株主資本
資本金	1,210	1,210
資本剰余金	20	20
利益剰余金	667	550
自己株式	△898	△898
株主資本合計	999	883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	192
為替換算調整勘定	2	1
その他の包括利益累計額合計	195	194
非支配株主持分	1,672	1,751
純資産合計	2,867	2,829
負債純資産合計	13,615	12,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	4,373	4,932
売上原価	2,230	2,228
売上総利益	2,142	2,703
販売費及び一般管理費	2,038	2,496
営業利益	104	207
営業外収益
受取給付金	－	1
受取事務手数料	10	－
営業支援金収入	－	1
その他	4	3
営業外収益合計	15	6
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	3	0
その他	2	0
営業外費用合計	13	8
経常利益	106	205
特別利益
投資有価証券売却益	－	9
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	9
特別損失
投資有価証券評価損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	110	215
法人税、住民税及び事業税	47	91
法人税等調整額	38	△49
法人税等合計	86	41
四半期純利益	24	173
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	6	143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	24	173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	0	△1
その他の包括利益合計	0	△1
四半期包括利益	25	172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6	143
非支配株主に係る四半期包括利益	18	29

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ及び株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	28,567百万円	30,450百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	29百万円	26百万円
のれんの償却額	1　〃	－　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月15日 定時株主総会	普通株式	259	20	令和３年９月30日	令和３年12月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月14日 定時株主総会	普通株式	260	20	令和４年９月30日	令和４年12月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電子 メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,052	776	3,828	544	4,373	－	4,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	－	54	－	54	△54	－
計	3,106	776	3,883	544	4,427	△54	4,373
セグメント利益又は損失（△）	415	25	441	△123	318	△213	104

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電子 メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,809	1,102	4,911	20	4,932	－	4,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	5	13	－	13	△13	－
計	3,817	1,107	4,925	20	4,946	△13	4,932
セグメント利益又は損失（△）	373	78	452	△21	430	△223	207

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電子メディア 事業	計
売上高
商品販売	202	－	202	－	202
電子雑誌	－	506	506	－	506
ソリューション	－	257	257	－	257
アクセルジャパン	－	－	－	－	－
その他	1	11	13	544	557
顧客との契約から生じる収益	204	776	980	544	1,524
その他の収益（注２）	2,848	－	2,848	－	2,848
外部顧客への売上高	3,052	776	3,828	544	4,373

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

　　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電子メディア 事業	計
売上高
商品販売	319	－	319	－	319
電子雑誌	－	656	656	－	656
ソリューション	－	253	253	－	253
アクセルジャパン	－	184	184	－	184
その他	2	8	10	20	31
顧客との契約から生じる収益	321	1,102	1,424	20	1,444
その他の収益（注２）	3,487	－	3,487	－	3,487
外部顧客への売上高	3,809	1,102	4,911	20	4,932

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

３．（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円51銭	11円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6	143
普通株式の期中平均株式数（株）	12,997,513	13,010,083
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円50銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（△0）	（－）
普通株式増加数（株）	46,850	－
（うち新株予約権（株））	（46,850）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案について可決承認され、令和５年２月７日に効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少する資本金の額

　資本金の額1,210,360,705円のうち1,110,360,705円を減少し、100,000,000円としております。

(2）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,155,627,731円のうち1,055,627,731円を減少し、100,000,000円としております。

(2）資本準備金の額の減少の方法

　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

２【その他】

　該当事項はありません。