第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831	5,660
受取手形及び売掛金	2,055	2,345
リース債権	3,508	2,291
商品	659	693
未収入金	679	512
その他	852	611
貸倒引当金	△1,011	△1,209
流動資産合計	9,574	10,905
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,004	988
工具、器具及び備品（純額）	94	112
その他（純額）	7	4
有形固定資産合計	1,106	1,106
無形固定資産
ソフトウエア	68	72
その他	0	11
無形固定資産合計	68	84
投資その他の資産
投資有価証券	937	954
敷金及び保証金	703	631
繰延税金資産	688	770
その他	1,293	1,516
貸倒引当金	△755	△967
投資その他の資産合計	2,866	2,905
固定資産合計	4,041	4,096
資産合計	13,615	15,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,839	1,722
短期借入金	2,200	2,200
１年内返済予定の長期借入金	2,040	2,043
未払金	609	633
未払法人税等	51	88
解約調整引当金	1,048	1,204
賞与引当金	－	193
その他	984	1,330
流動負債合計	8,774	9,417
固定負債
長期借入金	1,673	2,361
その他	300	256
固定負債合計	1,974	2,618
負債合計	10,748	12,035
純資産の部
株主資本
資本金	1,210	100
資本剰余金	20	1,130
利益剰余金	667	614
自己株式	△898	△898
株主資本合計	999	946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	191
為替換算調整勘定	2	1
その他の包括利益累計額合計	195	193
非支配株主持分	1,672	1,827
純資産合計	2,867	2,967
負債純資産合計	13,615	15,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	8,798	10,035
売上原価	4,750	4,592
売上総利益	4,047	5,443
販売費及び一般管理費	※１ 4,039	※１ 5,148
営業利益	8	295
営業外収益
受取給付金	－	2
受取事務手数料	10	－
営業支援金収入	－	1
その他	10	10
営業外収益合計	21	14
営業外費用
支払利息	13	14
貸倒引当金繰入額	－	5
支払手数料	7	0
その他	5	3
営業外費用合計	26	23
経常利益	2	286
特別利益
投資有価証券売却益	－	9
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	9
特別損失
投資有価証券評価損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	6	295
法人税、住民税及び事業税	16	189
法人税等還付税額	－	※２ △119
法人税等調整額	86	△85
法人税等合計	102	△16
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△96	312
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155	207

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△96	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
為替換算調整勘定	1	△0
その他の包括利益合計	2	△2
四半期包括利益	△94	310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153	205
非支配株主に係る四半期包括利益	59	105

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6	295
減価償却費及びその他の償却費	60	56
解約調整引当金の増減額（△は減少）	74	156
賞与引当金の増減額（△は減少）	△272	193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	408
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	13	14
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△225	△290
リース債権の増減額（△は増加）	576	1,216
棚卸資産の増減額（△は増加）	△144	△33
立替金の増減額（△は増加）	△8	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	250	△116
未払消費税等の増減額（△は減少）	△261	469
預り金の増減額（△は減少）	307	△69
その他	112	125
小計	470	2,383
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△13	△14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△175	7
過年度法人税等の還付額	－	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	281	2,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△25
投資有価証券の売却による収入	－	12
有形固定資産の取得による支出	△14	△36
無形固定資産の取得による支出	△8	△23
敷金及び保証金の差入による支出	△114	△8
敷金及び保証金の回収による収入	5	75
その他	△35	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	1,730
長期借入金の返済による支出	△936	△1,038
配当金の支払額	△260	△260
その他	2	31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,094	462
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△982	2,829
現金及び現金同等物の期首残高	3,427	2,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,444	※ 5,660

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ及び株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	28,567百万円	31,085百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 　　至　令和５年３月31日）
給料及び手当	1,413百万円	1,800百万円
賃借料	315　〃	351　〃
減価償却費	40　〃	40　〃
貸倒引当金繰入額	456　〃	667　〃
解約調整引当金繰入額	74　〃	168　〃
賞与引当金繰入額	－　〃	193　〃

※２　法人税等還付税額は、次のとおりであります。

　国内子会社の過年度（平成29年９月期から令和３年９月期）法人税等の更正の請求等による還付税額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）
現金及び預金	2,444百万円	5,660百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	0　〃	－　〃
現金及び現金同等物	2,444百万円	5,660百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月15日 定時株主総会	普通株式	259	20	令和３年９月30日	令和３年12月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月14日 定時株主総会	普通株式	260	20	令和４年９月30日	令和４年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、令和５年２月７日付けで資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は1,110百万円減少し、資本剰余金は1,110百万円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電子 メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,915	1,595	7,510	1,287	8,798	－	8,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	－	63	－	63	△63	－
計	5,978	1,595	7,573	1,287	8,861	△63	8,798
セグメント利益又は損失（△）	444	114	558	△160	398	△390	8

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィー ズ・ゼロ 事業	電子 メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,737	2,275	10,013	22	10,035	－	10,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	5	15	－	15	△15	－
計	7,748	2,281	10,029	22	10,051	△15	10,035
セグメント利益又は損失（△）	479	278	758	△19	738	△443	295

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電子メディア 事業	計
売上高
商品販売	506	－	506	－	506
電子雑誌	－	1,061	1,061	－	1,061
ソリューション	－	512	512	－	512
アクセルジャパン	－	－	－	－	－
その他	112	21	134	1,287	1,422
顧客との契約から生じる収益	619	1,595	2,215	1,287	3,502
その他の収益（注２）	5,295	－	5,295	－	5,295
外部顧客への売上高	5,915	1,595	7,510	1,287	8,798

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電子メディア 事業	計
売上高
商品販売	959	－	959	－	959
電子雑誌	－	1,316	1,316	－	1,316
ソリューション	－	501	501	－	501
アクセルジャパン	－	443	443	－	443
その他	10	14	24	22	46
顧客との契約から生じる収益	970	2,275	3,246	22	3,268
その他の収益（注２）	6,767	－	6,767	－	6,767
外部顧客への売上高	7,737	2,275	10,013	22	10,035

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

３．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円95銭	15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△155	207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△155	207
普通株式の期中平均株式数（株）	13,003,919	13,010,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　　当社は、令和５年３月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和５年４月14日に売却いたしました。これにより、令和５年９月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

　　経営資源の効率化及び最適配分を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式　当社保有の非上場株式１銘柄の一部

（2）売却益　　248百万円

２【その他】

　該当事項はありません。