##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

#### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない子会社株式及び 関連会社株式を含む、関係会社株式 | 3,180 | 2,216
関係会社株式評価損 | － | 833

上記のうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の帳簿価額は前事業年度2,010百万円、当事業年度1,176百万円であります。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね５年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### ②　主要な仮定

当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、エンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。

##### (会計方針の変更)

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているた

め、注記を省略しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」3百万円「その他」5百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 5,313 | 百万円 | 5,561 | 百万円
長期金銭債権 | 1,367 | 百万円 | 1,204 | 百万円
短期金銭債務 | 2,563 | 百万円 | 3,793 | 百万円
長期金銭債務 | 139 | 百万円 | 128 | 百万円

(注)　上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものを含んでおります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
当座貸越極度額 | 2,100 | 百万円 | 1,100 | 百万円
借入実行残高 | 2,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
差引額 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

３．保証債務

#### (1) 銀行借入金に対する債務保証

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
株式会社NEXYZ.ファシリティーズ | 333 | 百万円 | 233 | 百万円
株式会社ボディアーキ・ジャパン | 25 | 百万円 | 88 | 百万円

#### (2) 営業取引に対する債務保証

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
株式会社NEXYZ.ファシリティーズ | 38,991 | 百万円 | 43,585 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 9,351 | 百万円 | 10,486 | 百万円
営業費用 | 4,155 | 百万円 | 4,639 | 百万円
営業取引以外による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 24 | 百万円 | 35 | 百万円
営業外費用 | 170 | 百万円 | 10 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
役員報酬 | 101 | 百万円 | 104 | 百万円
給料及び手当 | 157 | 百万円 | 159 | 百万円
賃借料 | 144 | 百万円 | 142 | 百万円
減価償却費 | 35 | 百万円 | 33 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 152 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 30 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 1.1 | ％ | 5.4 | ％
一般管理費 | 98.9 | ％ | 94.6 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 868 | 4,430 | 3,562

当事業年度(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 868 | 5,375 | 4,506

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
子会社株式 | 2,308 | 1,304
関連会社株式 | 4 | 44
計 | 2,312 | 1,348

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 519 | 百万円 |  | 807 | 百万円
貸倒引当金 | 487 | 〃 |  | 299 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 144 | 〃 |  | 103 | 〃
その他 | 80 | 〃 |  | 67 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,232 | 〃 |  | 1,278 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △144 | 〃 |  | △61 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,069 | 〃 |  | △1,163 | 〃
評価性引当額小計 | △1,213 | 〃 |  | △1,224 | 〃
繰延税金資産合計 | 18 | 〃 |  | 53 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △130 | 〃 |  | △146 | 〃
繰延税金負債合計 | △130 | 〃 |  | △146 | 〃
繰延税金負債の純額 | △111 | 〃 |  | △93 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.7 | 〃 |  | 10.2 | 〃
住民税均等割等 | 0.4 | 〃 |  | 0.3 | 〃
評価性引当額の増減 | 10.2 | 〃 |  | 6.5 | 〃
税額控除による影響 | － |  |  | △4.4 | 〃
その他 | 0.6 | 〃 |  | △2.8 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.4 | 〃 |  | 44.5 | 〃

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。