当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
当社の企業理念は下記の通りです。
[企業理念]
まだない常識を、次のあたりまえに。
NEXYZ.Groupは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。
この方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。
エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。商業、農業に加え工業分野の商材の取扱いを始めております。同事業では日本全国に30か所以上の営業拠点を設けており、現地採用による人員の増員や、金融機関との連携強化、子会社の現地法人化を促進することで地域に根差した営業活動も強化して、引き続き業容の拡大を目指してまいります。
プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。
電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。
ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っており、影響は軽微と見込んでおります。
エンベデッド・ファイナンス事業では、工業分野への進出と周辺領域の開拓を進めております。今後更なる拡大を図るため、キュービクル式高圧受電設備の提供の強化と同時に電気工事部門の強化、公共工事等の大型案件への取り組み体制の整備に努めてまいります。また周辺領域の開拓のため、Ｍ＆Ａを含めた業務提携も視野に入れて取り組んでまいります。
メディア・プロモーション事業では、更なる新規顧客の開拓と新たなサービスの提供強化を図ってまいります。「アクセルジャパン」においては金融機関と、電子雑誌「旅色」の自治体タイアップ広告においてはSBIグループと連携体制を強化して今までアプローチできていなかった顧客の獲得に努めてまいります。そのほか、新たに開始した「旅色」の宿泊予約機能の追加、「TikTok Shop」の運用支援等のサービスの運用体制を強化して更なる事業成長に繋げてまいります。
当社グループは、新たな時代のニーズに合わせて新規事業や新商材の取扱いを開始して常に変化し続けてまいりました。今後更に成長を加速するため、既存の2事業だけでなく、新たな事業への投資も必要不可欠であります。そのため、様々な業務提携や投資案件について随時精査を進めております。自社の強みやノウハウが活かせるビジネスチャンスを探り、今後も積極的に挑戦していくことで新たな市場を開拓し、成長を加速させてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。代表取締役社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っております。
リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。
当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。そのため、一緒に働く仲間を財産と考え、ひとりひとりが力を発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
人材の確保については、今後の事業拡大を視野に個人の属性にかかわらず多様な人材の選考を実施し、新卒採用・中途採用を積極的に行っております。そして、性別や国籍、入社時期に関係なく個々の能力を発揮し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。企業と地域、人と人との信頼関係に基づき、顧客のニーズをくみ取りながら積極的に企業文化を浸透させ、実績によって評価し立場と機会を与え徹底的に期待する人事を行っております。
また、自ら挑戦する機会、社員同士のコミュニケーション奨励、「女性が働きやすくなる」工夫を取り入れ、全社員が長期間働ける会社づくりへ、様々な改善を行っております。男女問わず、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう勤務エリアを選択できる「ワークエリア選択制度」や「育児休業制度」、「短時間労働制度」を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。また、社員同士の交流の場として、東京と大阪にゲストルームを設置し、様々なコミュニケ―ションに活用しております。他にも、成績優秀者を評価する社内表彰制度として「N1グランプリ」を実施しております。全国の営業成績優秀者が本社に集まり成績に応じて表彰を行います。バックオフィス部門や新人賞も設けられており、社員を労うと同時に高い目標を意識する重要な教育プログラムとなっております。
当社グループでは、志と情熱を持つ人物に役割と機会を与え、徹底的に期待する人事制度を採用しさらなる企業成長を目指してまいります。新役員人事並びに経営者育制プログラム「エグゼクティブ・スター制度」を導入し、地域密着型の次世代の経営者育成をグループ全体で進めてまいります。
当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。
当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量(Co²)のうちScope１、Scope２排出量を指標として設定しております。政府が目標として「温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。
また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。2020年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシーズZERO」の提供を通じ2025年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げました。この目標を2024年９月末に早期達成したことから、新たに2030年９月末までに累計400万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。
これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。
そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行と提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。
こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
メディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
メディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。
当社グループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。
しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日)の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。
特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク(注２)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
(注１) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
(注２) 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました。GDP伸び率は、2025年７月～９月に前年同月比0.6％減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3％～3.7％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力してまいりました。当連結会計年度においては、企業の堅調な設備投資意欲のもと、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加したことから業績も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高28,433百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益1,742百万円(前年同期比50.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、地方銀行や信用金庫との業務提携を進め提携金融機関を着実に増やしてまいりました。地域密着型の営業体制の構築により、提携金融機関を中心とした地場の繋がりによる紹介の案件が増加いたしました。また、工業設備の取扱いを開始し、特にキュービクル式高圧受電設備の受注を増やしてまいりました。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高23,248百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益1,663百万円(前年同期比46.1％増)となりました。
［メディア・プロモーション事業］
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、業績拡大を牽引してまいりました。また、メディア事業においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、地方自治体とのタイアップ広告売上が大幅に回復いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、3Dホログラム映像演出サービス等スポット案件が増収に寄与しております。
これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高5,178百万円(前年同期比7.8％増)セグメント利益1,146百万円、(前年同期比21.4％増)となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。
当連結会計年度においては、新規顧客との契約の増加に伴い、電力供給会社からの手数料収入が増加いたしました。
これらの結果、その他事業は、売上高31百万円(前年同期比158.3％増)、セグメント利益28百万円(前年同期比639.3％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は24,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,045百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,335百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,603百万円増加、貸倒引当金が187百万円減少、リース債権が181百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は8,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,709百万円の増加となりました。これは主に、破産更生債権等が521百万円減少した一方で、投資有価証券が3,085百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が83百万円減少した一方で、解約調整引当金が669百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,637百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を除く)が1,913百万円、繰延税金負債が680百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は8,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が1,031百万円、その他有価証券評価差額金が1,166百万円、利益剰余金が662百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は8,447百万円となり、前連結会計年度末残高5,849百万円と比べて2,598百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,740百万円(前年同期は1,028百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額788百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,134百万円、仕入債務の増加額322百万円、減価償却費及びその他の償却費124百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は282百万円(前年同期は124百万円の収入)となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円があった一方で、非連結子会社株式の売却による収入520百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は373百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,804百万円、短期借入金の純増減額が1,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出479百万円あった一方で、長期借入れによる収入3,950百万円があったがあったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は28,433百万円(前年同期比16.1％増)となりました。
主な要因は、エンベデッド・ファイナンス事業において、企業の設備投資需要が旺盛だったことに加え、金融機関からの紹介が着実に増加したことで「ネクシーズZERO」の受注が好調に推移いたしました。また、メディア・プロモーション事業において、「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、既存顧客の契約更新に加えて新規顧客が加わり、好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度における売上原価は14,613百万円(前年同期比24.4％増)となりました。
主な要因は、「ネクシーズZERO」の受注増加に伴う商品仕入れの増加によるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,998百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
主な要因は、人員の増員に伴い、給与手当、法定福利費、旅費交通費が増加いたしました。そのほか、オフィス等の賃料が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益は1,742百万円(前年同期比50.7％増)となりました。
(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は2,134百万円(前年同期比39.1％増)となりました。主な要因は上記記載内容に加えて、関係会社の株式を売却したことによる関係会社売却益476百万円を計上したことによるものであります。
そして、法人税等を835百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を376百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額47円04銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額70円94銭となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシーズZERO」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。
該当事項はありません。