１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社NEXYZ.
株式会社NEXYZ.ファシリティーズ
株式会社ブランジスタ
株式会社ブランジスタエール
株式会社ブランジスタメディア
株式会社ブランジスタソリューション
なお、当連結会計年度より、新たに設立した６社、新たに株式を取得した１社を連結子会社としております。
主要な非連結子会社
株式会社ネクシィーズ・ワンダーウォール
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ・ワンダーウォール
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ボディアーキ・ジャパン
持分法を適用しない主要な関連会社の名称
株式会社デジタルリスクマネジメント
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
先入先出法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
エンベデッド・ファイナンス事業
エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
メディア・プロモーション事業
メディア・プロモーション事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。「アクセルジャパン」の提供は、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
その他事業
その他事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、その他事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金及び解約調整引当金
上記のうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度1,815百万円、当連結会計年度1,030百万円、解約調整引当金は前連結会計年度2,308百万円、当連結会計年度2,977百万円であります。
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債権の回収可能性を評価しております。
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。
繰延税金資産
上記のうち、株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度140百万円、当連結会計年度104百万円を計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度414百万円、当連結会計年度291百万円(繰延税金負債との相殺前)が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りの変更）
当社の連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権回収方法の整備を進めてきた結果、債権回収率の算定について十分な期間の実績データが蓄積されたことから、当連結会計年度より、債権回収率の算定対象期間の見直しを行いました。
また、当連結会計年度末より、今後発生が見込まれる解約率の算出に必要となる解約実績が蓄積されたことから未経過期間における解約率の算出方法の見直しを行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の貸倒引当金が38百万円減少し、解約調整引当金が589百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ627百万円増加しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年９月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11百万円は「受取利息」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52百万円は「破産更生債権等の増減額」295百万円、「その他」△242百万円として組み替えております。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
５．債権流動化に伴う買戻義務
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損の認識に至った経緯
事業用資産についてはエンベデッド・ファイナンス事業の中の一部の連結子会社の将来キャッシュ・フローが著しく低下することに伴い、建物及び構築物、工具、器具及び備品に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
②減損損失の内訳
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産および処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 486株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 930株
・単元未満株式の買増請求による減少 20株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後７年であります。また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※１) 前連結会計年度よりTOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため市場価格のない株式等に含めております。
(※２) 投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注)２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、レベル１の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
どちらもレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）1. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額385百万円）については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
有価証券について57百万円(その他有価証券57百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
有価証券について52百万円(その他有価証券52百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
Ⅰ．提出会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ．連結子会社(株式会社NEXYZ.東日本)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。
当連結子会社である株式会社NEXYZ.東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社NEXYZ.東日本株式の評価方法は、ＤＣＦ(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.59％から35.43％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主にメディア・プロモーション事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。