第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,304,221

1,702,790

受取手形及び売掛金

2,210,697

2,149,422

商品及び製品

41,500

24,243

仕掛品

97,616

138,794

原材料及び貯蔵品

18,676

16,347

番組勘定

1,129,248

1,375,996

その他

223,194

452,829

貸倒引当金

△7,279

△7,693

流動資産合計

6,017,875

5,852,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産（純額）

492,703

480,072

その他（純額）

291,335

298,278

有形固定資産合計

784,039

778,350

無形固定資産

 

 

のれん

107,576

101,594

その他

97,240

98,637

無形固定資産合計

204,817

200,231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

471,932

509,174

破産更生債権等

1,386,683

1,367,643

その他

445,517

471,609

貸倒引当金

△1,510,778

△1,484,237

投資その他の資産合計

793,355

864,188

固定資産合計

1,782,212

1,842,770

資産合計

7,800,087

7,695,500

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

689,076

804,731

短期借入金

210,000

317,402

未払法人税等

121,950

97,235

賞与引当金

122,851

131,201

その他

1,740,413

1,504,205

流動負債合計

2,884,291

2,854,775

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

975,000

700,000

役員退職慰労引当金

115,833

-

退職給付に係る負債

153,530

166,307

リース債務

661,402

595,777

その他

67,711

82,745

固定負債合計

1,973,477

1,544,830

負債合計

4,857,769

4,399,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,969,996

3,107,496

資本剰余金

2,412,527

2,550,027

利益剰余金

△3,284,107

△3,265,882

自己株式

△175,245

△175,253

株主資本合計

1,923,170

2,216,387

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,315

△1,079

為替換算調整勘定

35,813

47,002

その他の包括利益累計額合計

34,498

45,923

非支配株主持分

984,649

1,033,584

純資産合計

2,942,318

3,295,894

負債純資産合計

7,800,087

7,695,500

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

6,487,660

6,682,695

売上原価

4,449,748

4,771,242

売上総利益

2,037,912

1,911,453

販売費及び一般管理費

※ 1,975,376

※ 1,844,371

営業利益

62,536

67,082

営業外収益

 

 

受取利息

71

230

受取配当金

611

538

為替差益

33,121

2,145

貸倒引当金戻入額

19,653

7,505

持分法による投資利益

-

14,183

その他

7,289

9,230

営業外収益合計

60,746

33,832

営業外費用

 

 

支払利息

41,292

33,727

持分法による投資損失

56,678

-

その他

21,035

12,925

営業外費用合計

119,006

46,653

経常利益

4,276

54,261

特別利益

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

-

64,916

持分変動利益

-

11,167

特別利益合計

-

76,084

特別損失

 

 

減損損失

3,514

-

特別損失合計

3,514

-

税金等調整前四半期純利益

761

130,345

法人税、住民税及び事業税

76,288

64,742

法人税等調整額

9,381

△8,091

法人税等合計

85,669

56,651

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△84,907

73,694

非支配株主に帰属する四半期純利益

64,156

48,934

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△149,064

24,759

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△84,907

73,694

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

236

為替換算調整勘定

1,150

2,896

持分法適用会社に対する持分相当額

△21,631

8,905

その他の包括利益合計

△20,485

12,037

四半期包括利益

△105,393

85,732

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△169,549

36,797

非支配株主に係る四半期包括利益

64,156

48,934

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

761

130,345

減価償却費

185,246

136,886

減損損失

3,514

-

のれん償却額

7,706

8,163

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△16,454

△3,669

賞与引当金の増減額（△は減少）

29,324

8,350

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6,083

△115,833

受取利息及び受取配当金

△682

△769

支払利息

41,292

33,727

持分法による投資損益（△は益）

56,678

△14,183

持分変動損益（△は益）

-

△11,167

売上債権の増減額（△は増加）

95,534

61,683

たな卸資産の増減額（△は増加）

198,783

△268,340

仕入債務の増減額（△は減少）

△226,460

115,655

未払又は未収消費税等の増減額

14,725

△17,364

その他の資産・負債の増減額

△188,196

△391,891

その他

9,567

17,356

小計

217,426

△311,050

利息及び配当金の受取額

682

635

利息の支払額

△41,382

△33,764

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△70,169

△77,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,556

△421,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△45,768

△54,494

投資有価証券の取得による支出

△27,000

△2,750

のれんの取得による支出

△60,000

-

貸付けによる支出

-

△32,750

貸付金の回収による収入

7,500

7,500

その他

470

△43,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

△124,798

△125,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

140,000

100,500

新株予約権付社債の発行による収入

1,000,000

-

株式の発行による収入

50,000

-

配当金の支払額

△2

-

リース債務の返済による支出

△161,803

△158,949

その他

△250

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,027,943

△58,457

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,548

4,287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,004,152

△601,431

現金及び現金同等物の期首残高

1,432,125

2,304,221

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,794

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,446,073

※ 1,702,790

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、G-cluster,Inc.は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

従業員給与

609,544千円

574,305千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

2,446,073

千円

1,702,790

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

―

 

―

 

現金及び現金同等物

2,446,073

 

1,702,790

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日付で、当社代表取締役である橋本太郎から第三者割当増資の払込みを受け、資本金25,000千円、資本剰余金25,000千円が増加しております。また、平成28年９月16日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことに伴い、資本金12,500千円、資本剰余金12,500千円が増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,969,996千円、資本剰余金が2,627,403千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第２四半期連結累計期間において権利行使が行われ、資本金137,500千円、資本剰余金137,500千円が増加しております。この結果、資本金が3,107,496千円、資本剰余金が2,550,027千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間後、平成29年10月24日までに残り全部の権利行使が行われ、資本金350,000千円、資本剰余金350,000千円が増加しております。この結果、資本金3,457,496千円、資本剰余金2,900,027千円となっております。詳細は、重要な後発事象の注記をご覧ください。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

全社費用

合計

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク

営業

計

売上高

959,959

2,866,434

1,424,000

902,019

335,246

6,487,660

－

6,487,660

セグメント利益又は損失（△）

△172,556

177,415

132,978

148,452

6,726

293,017

△230,481

62,536

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　全社で利用する事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,514千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンテンツ」セグメントにおいて、Gクラスタ・グローバル㈱から事業資産を譲受いたしました。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては85,627千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

全社費用

合計

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク

営業

計

売上高

1,020,541

3,015,366

1,178,001

1,108,855

359,930

6,682,695

－

6,682,695

セグメント利益又は損失（△）

△37,787

127,949

12,364

188,101

△11,990

278,638

△211,556

67,082

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△2円18銭

0円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△149,064

24,759

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△149,064

24,759

普通株式の期中平均株式数（株）

68,387,339

69,743,737

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

0円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加額（株）

―

8,246,153

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結累計期間後、平成29年10月24日までに残り全部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

　① 新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　28個

　② 転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　 700,000千円

　③ 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　 350,000千円

　④ 資本剰余金の増加額　　　　　　　　　　　 350,000千円

　⑤ 増加した株式の種類及び株数　　　普通株式 6,666,666株

 

２【その他】

　該当事項はありません。