当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、直近２連結会計年度において、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前連結会計年度においては、重要な営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、クラウドゲーム事業の早期立上げによる成長基盤の確立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、資産の譲渡や資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経営改善策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ64,721千円（2.5％）減少し、2,502,607千円（前年同期は2,567,329千円）となりました。「放送」「技術」は増収となりましたが、「コンテンツ」「スタジオ」「ネットワーク営業」が減収となったことで、売上高は減少いたしました。
営業損益は、53,076千円の損失（前年同期は321,853千円の損失）となりました。「放送」が増益となり、「技術」が黒字に転換したことに加え、他の３つのセグメントについても損失が縮小したことが要因です。
経常損益は、175,562千円の損失（前年同期は462,464千円の損失）となりました。営業損失に加え、持分法による投資損失を取り込んだことが主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、264,215千円の損失（前年同期は333,656千円の損失）となりました。経常損失を計上したことに加え、税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等が影響いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、モバイルサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ19,186千円（3.4％）減少し、548,715千円（前年同期は567,902千円）となりました。教育サービスでは、入学生徒数が増加したことにより売上が増加しましたが、クラウドゲーム事業の拡大が遅れていること等により、減収となりました。
営業損益は50,144千円の営業損失（前年同期は198,123千円の営業損失）となりました。教育サービスにおいて固定費等を削減したことやクラウドゲーム事業において損失が改善したこと等により、損失は縮小いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ10,672千円（1.4％）増加し、786,905千円（前年同期は776,232千円）、営業利益は71,054千円（前年同期は63,503千円）となりました。
「BS釣りビジョン」の視聴料収入が堅調に推移していることが主な要因となり、増収増益となりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
番組販売事業は、テレビ局向け番組販売が増加したことにより増収増益となりました。一方、制作事業は、受注の減少により減収減益となりました。また、映画配給事業は、配給作品の興行成績が不調だったこと等により、売上は減少いたしましたが、広告宣伝費等の削減により損失は縮小いたしました。これらの結果、売上高は、前年同期と比べ25,867千円（4.5％）減少し、547,495千円（前年同期は573,363千円）、営業損益は43,467千円の営業損失（前年同期は112,221千円の営業損失）となりました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ57,108千円（17.5％）増加し、384,342千円（前年同期は327,233千円）、営業利益は26,407千円（前年同期は3,684千円の営業損失）となりました。子会社のCDNサービスが堅調に推移したことに加え、デジタルシネマサービスにおいて映画館への配信が増加したこと、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が主な要因となり、増収増益となりました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前年同期と比べ87,448千円（27.1％）減少し、235,148千円（前年同期は322,597千円）、営業損益は56,927千円の営業損失（前年同期は71,328千円の営業損失）となりました。ISPサービスの販売が減少したため減収となりましたが、解約引当率の低下によって原価率が改善され、営業損失は縮小しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて481,464千円減少し、1,916,107千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス188,219千円（前年同期はマイナス352,942千円）となりました。当第１四半期連結累計期間に税金等調整前四半期純損失183,662千円を計上いたしました。また、売上債権やたな卸資産が減少した一方で、仕入債務が減少いたしました。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス46,192千円（前年同期はマイナス52,517千円）となりました。投資有価証券の売却による収入があった一方で、貸付や固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や借入金の返済があったこと等により、マイナス247,058千円（前年同期はマイナス179,405千円）となりました。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。