当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが、約10年にわたり、正常な取引として売上及び費用等を認識・計上していた、映像受託制作取引に関して、業務再委託先によって恰も取引が成立していたかのように装われた架空取引が行われていたことが判明いたしました。当該架空取引被害に対し、当社は社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。更に、調査を進めていく過程で、より慎重に調査範囲の拡大を行う必要があると判断したことから、平成30年4月20日に当社と利害関係のない外部の専門家（弁護士等）による第三者委員会を設置し、当社内関係者の関与の有無や当該架空取引に類似する取引等の有無の調査等を委嘱し、平成30年5月23日付で調査報告書を受領いたしました。
当社は上記の社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告を踏まえ、当該架空取引被害の影響額についての会計処理を修正することとし、平成26年3月期から平成29年3月期の有価証券報告書及び平成28年3月期から平成30年3月期までの四半期報告書の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年４月13日に提出いたしました第22期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仁智監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。