第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,304,221

1,277,507

受取手形及び売掛金

1,147,977

1,271,133

商品及び製品

41,500

22,067

仕掛品

97,616

87,235

原材料及び貯蔵品

18,676

16,157

番組勘定

1,129,248

1,322,309

その他

203,241

463,451

貸倒引当金

△7,279

△5,357

流動資産合計

4,935,202

4,454,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産（純額）

492,703

438,927

その他（純額）

291,335

359,542

有形固定資産合計

784,039

798,470

無形固定資産

 

 

のれん

102,057

93,721

その他

97,240

93,702

無形固定資産合計

199,298

187,423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

471,932

527,968

破産更生債権等

1,386,683

1,915,029

その他

1,004,399

464,071

貸倒引当金

△2,054,421

△2,026,874

投資その他の資産合計

808,593

880,195

固定資産合計

1,791,931

1,866,089

資産合計

6,727,134

6,320,594

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

689,076

670,039

短期借入金

210,000

267,902

未払法人税等

121,950

29,743

賞与引当金

122,851

56,874

その他

1,740,413

1,625,651

流動負債合計

2,884,291

2,650,212

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

975,000

-

役員退職慰労引当金

115,833

-

退職給付に係る負債

153,530

172,696

リース債務

661,402

529,828

その他

271,711

289,352

固定負債合計

2,177,477

991,877

負債合計

5,061,769

3,642,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,969,996

3,457,496

資本剰余金

2,412,527

2,859,329

利益剰余金

△4,037,521

△3,996,284

自己株式

△175,245

△175,253

株主資本合計

1,169,756

2,145,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,315

△1,477

為替換算調整勘定

35,813

52,056

その他の包括利益累計額合計

34,498

50,578

非支配株主持分

461,110

482,639

純資産合計

1,665,365

2,678,505

負債純資産合計

6,727,134

6,320,594

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

7,721,348

8,005,464

売上原価

4,782,855

5,140,978

売上総利益

2,938,493

2,864,485

販売費及び一般管理費

2,944,811

2,792,079

営業利益又は営業損失（△）

△6,318

72,406

営業外収益

 

 

受取利息

108

417

受取配当金

1,023

861

貸倒引当金戻入額

23,403

11,261

持分法による投資利益

-

28,796

その他

11,475

13,944

営業外収益合計

36,010

55,281

営業外費用

 

 

支払利息

60,578

49,051

持分法による投資損失

25,087

-

その他

21,162

19,762

営業外費用合計

106,828

68,814

経常利益又は経常損失（△）

△77,136

58,872

特別利益

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

-

64,916

持分変動利益

-

11,167

特別利益合計

-

76,084

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

57,274

-

減損損失

8,665

-

特別損失合計

65,940

-

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△143,076

134,956

法人税、住民税及び事業税

94,665

54,837

法人税等調整額

29,706

2,676

法人税等合計

124,372

57,513

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△267,449

77,443

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,696

29,671

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△283,145

47,771

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△267,449

77,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

△162

為替換算調整勘定

4,089

3,370

持分法適用会社に対する持分相当額

△6,522

13,485

その他の包括利益合計

△2,316

16,693

四半期包括利益

△269,765

94,136

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△285,462

64,465

非支配株主に係る四半期包括利益

15,696

29,671

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△143,076

134,956

減価償却費

275,432

209,098

減損損失

8,665

-

のれん償却額

10,562

10,848

貸倒引当金の増減額（△は減少）

38,362

△8,265

賞与引当金の増減額（△は減少）

△46,149

△65,976

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

9,083

△115,833

受取利息及び受取配当金

△1,132

△1,279

支払利息

60,578

49,051

持分法による投資損益（△は益）

25,087

△28,796

持分変動損益（△は益）

-

△11,167

売上債権の増減額（△は増加）

97,549

△122,987

たな卸資産の増減額（△は増加）

182,272

△160,727

仕入債務の増減額（△は減少）

△246,236

△19,036

未払又は未収消費税等の増減額

16,483

△35,807

その他の資産・負債の増減額

△4,047

△242,489

その他

11,857

19,931

小計

295,294

△388,479

利息及び配当金の受取額

1,094

959

利息の支払額

△60,422

△48,926

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△142,481

△154,555

その他

△57,274

15,238

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,209

△575,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△73,405

△129,201

投資有価証券の取得による支出

△27,000

△2,750

のれんの取得による支出

△60,000

-

貸付けによる支出

－

△57,750

貸付金の回収による収入

11,250

11,250

その他

62,914

△43,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,241

△221,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

110,000

51,000

新株予約権付社債の発行による収入

1,000,000

-

株式の発行による収入

50,000

-

非支配株主からの株式取得による支出

-

△48,840

配当金の支払額

△2

-

リース債務の返済による支出

△241,369

△236,686

その他

△250

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

918,378

△234,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,050

5,278

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

866,296

△1,026,714

現金及び現金同等物の期首残高

1,432,125

2,304,221

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,794

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,308,216

※ 1,277,507

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、G-cluster, Inc.は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

　平成30年１月30日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関するお知らせ」、及び平成30年３月14日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて架空取引の存在が確認されたことから、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その結果、修正すべき会計処理が確認されたため、当該架空取引に伴う影響額を取り消した会計処理を反映させております。しかしながら、平成30年４月13日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ」のとおり、更なる調査を行うため、第三者委員会の設置を決定いたしました。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

2,308,216千円

1,277,507千円

預入期間が３か月を越える定期預金

―

―

現金及び現金同等物

2,308,216

1,277,507

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日付で、当社代表取締役である橋本太郎から第三者割当増資の払込みを受け、資本金25,000千円、資本剰余金25,000千円が増加しております。また、平成28年９月16日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことに伴い、資本金12,500千円、資本剰余金12,500千円が増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,969,996千円、資本剰余金が2,627,403千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第３四半期連結累計期間において権利行使が行われ、資本金487,500千円、資本剰余金487,500千円が増加しております。また、グループ経営体制の強化を図るため、当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が40,698千円減少しております。この結果、資本金が3,457,496千円、資本剰余金が2,859,329千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

全社費用

合計

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク

営業

計

売上高

1,470,765

2,339,893

2,047,613

1,413,948

449,128

7,721,348

－

7,721,348

セグメント利益又は損失（△）

△208,510

132,197

155,117

238,469

5,160

322,435

△328,754

△6,318

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　全社で利用する事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において8,665千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンテンツ」セグメントにおいて、Gクラスタ・グローバル㈱から事業資産を譲受いたしました。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster, Inc.の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては85,627千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

全社費用

合計

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク

営業

計

売上高

1,556,138

2,231,141

2,001,703

1,705,385

511,094

8,005,464

－

8,005,464

セグメント利益又は損失（△）

△31,603

76,460

71,738

281,172

△11,918

385,850

△313,444

72,406

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△4円13銭

0円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△283,145

47,771

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△283,145

47,771

普通株式の期中平均株式数（株）

68,493,370

71,976,045

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。