第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	11,123,821	11,506,878	10,991,126	12,339,888	13,023,010
経常利益	(千円)	203,412	627,839	476,893	935,140	1,079,309
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	167,716	411,295	151,078	1,011,035	1,110,278
包括利益	(千円)	347,917	580,256	268,116	1,170,872	1,166,113
純資産額	(千円)	3,003,656	3,552,054	3,706,507	4,610,613	5,450,759
総資産額	(千円)	6,557,869	7,408,959	6,994,494	8,940,456	9,948,902
１株当たり純資産額	(円)	299.24	345.43	357.68	470.74	591.40
１株当たり当期純利益	(円)	21.50	52.74	19.52	133.12	150.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.6	36.4	39.3	38.8	43.2
自己資本利益率	(％)	7.4	16.4	5.6	32.5	28.6
株価収益率	(倍)	40.0	13.8	45.6	6.5	7.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	407,264	1,991,488	558,502	1,934,801	1,429,044
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△4,547	△256,894	△136,836	42,253	△331,463
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△149,797	△235,782	△432,609	△118,583	△564,118
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,869,451	3,374,716	3,368,262	5,301,579	5,866,968
従業員数	(名)	404	421	439	487	508
(外、平均臨時雇用者数)		(27)	(22)	(19)	(21)	(21)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第23期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	1,252,300	535,549	8,324,681	9,492,835	10,105,255
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△450,097	△382,524	173,001	652,421	953,186
当期純利益又は当期純損失 （△）	(千円)	△286,448	△848,583	1,798,446	803,090	1,109,690
資本金	(千円)	3,457,496	3,457,496	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数	(株)	79,147,323	79,147,323	79,147,323	7,914,732	7,914,732
純資産額	(千円)	1,270,230	419,953	2,109,235	2,645,560	3,485,513
総資産額	(千円)	6,049,478	6,563,816	5,493,787	6,950,494	8,122,472
１株当たり純資産額	(円)	162.87	53.85	274.48	359.22	479.28
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	25.00	30.00
（内、１株当たり中間 配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	△36.73	△108.81	232.40	105.74	150.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.0	6.4	38.4	38.1	42.9
自己資本利益率	(％)	△20.3	△100.4	142.2	33.8	36.2
株価収益率	(倍)	－	－	3.8	8.2	7.9
配当性向	(％)	－	－	－	23.6	19.9
従業員数	(名)	42	43	352	370	382
（外、平均臨時雇用者数）		(2)	(1)	(8)	(8)	(10)
株主総利回り	(％)	114.7	97.3	118.7	118.5	165.3
（比較指標：TOPIX）	(％)	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	(円)	99	135	146	1,060 (91)	1,250
最低株価	(円)	40	59	66	715 (73)	801

　(注) １　第25期の経営指標等の大幅な変動は、主として2020年４月１日付で連結子会社６社を吸収合併したことによるものであります。

２　第25期の資本金の減少は、減資によるものであります。

３　当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第23期及び第24期株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第23期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、株主総利回りは当該株式併合による影響を考慮して算定しております。

７　株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「TOPIX」に変更いたしました。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第26期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1996年９月	一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立
1998年11月	デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更
1999年１月	株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる
1999年３月	日本デジタル放送サービス㈱(現：スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始
1999年３月	委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始
2000年４月	㈱デジタルクラブ(旧社名：ガルバ㈱)と合併
2000年12月	サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更
2001年12月	個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現：ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立
2002年１月	クラビット㈱に社名を変更
2002年３月	当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる
2002年４月	㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT㈱）との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了
2002年５月	ビー・ビー・テクノロジー㈱(現：ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始
2002年６月	本店を東京都渋谷区に移転
2002年７月	ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録
2003年７月	Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結
2003年10月	CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
2004年６月	本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転
2004年９月	ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現：ソフトバンク㈱)に売却
2005年４月	アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化
2006年７月	㈱釣りビジョンを子会社化
2006年11月	ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化
2007年10月	クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更
2008年１月	会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継
2008年５月	第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる
2008年12月	第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる
2009年９月	ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化
2012年４月	デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更
2014年５月	ルーネット・システムズ㈱を子会社化
2014年12月	第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行
2015年１月	第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
2016年５月	第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる
	連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける
2016年７月	連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡
2016年９月	第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる
2017年６月	連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更
2017年７月 ～2017年10月	第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
2020年４月	連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併
2020年９月	無償減資を行い、資本金600,000千円となる
2021年７月	システムデザイン開発㈱を子会社化
2022年４月	非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2023年４月	㈱ポケットを子会社化

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2023年３月31日現在）

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
教育	通信制高校	・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校 　「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 　「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営	―
	日本語教育	・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」 　の運営	―
スタジオ・ コンテンツ	デジタルメディアサービス	・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 　「クランクイン！コミック」の提供 ・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」 　の企画・運営	―
	制作事業	・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作	―
	コンテンツ販売事業	・テレビ放映権の販売 ・劇場映画の製作・配給 ・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売	―
放送	釣り専門チャンネル	・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル 　テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作	㈱釣りビジョン
	釣りビジョン倶楽部	・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」等の提供
技術	クラウドソリューション	・クラウドゲームサービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 　へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供	Oy Gamecluster Ltd.
	デジタルシネマサービス	・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル ・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの 　提供	―
	アカマイサービス	・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 　「セキュリティサービス」の提供	―
	ホスピタリティ・ ネットワーク	・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 　及び保守サービスの提供	―
	システム開発	・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 　を提供	システムデザイン開発㈱
	その他ソリューション サービス	・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 　「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供	―
その他	プロeスポーツ推進事業	・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営	ブロードメディア eスポーツ㈱
	ネットワーク営業	・通信キャリア等の通信商材の拡販	―
全社費用		・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等） 　及びグループ会社の統括管理 ・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）	―
持分法適用関連会社（注）		・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル 　サービスの運営	ガラポン㈱

（注）　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
		百万円
㈱釣りビジョン (注)１、２	東京都新宿区	1,141	BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売	51.6	CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の預託・払戻を行っている。 役員の兼任（３名）
システムデザイン開発㈱	北海道札幌市 中央区	38	設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発を提供	100.0	当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任（３名）
ブロードメディアeスポーツ㈱ （注）３	東京都港区	５	プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営及びeスポーツ関連イベントの企画・運営	100.0	当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任（３名）
		ユーロ
Oy Gamecluster Ltd.	フィンランド国 エスポー市	5,142	クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域におけるクラウドゲーム事業の展開	100.0	役員の兼任（２名）

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　ブロードメディアeスポーツ（株）は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

主要な損益情報等

		㈱釣りビジョン
（1）売上高	（千円）	2,529,152
（2）経常利益	（千円）	169,946
（3）当期純利益	（千円）	112,805
（4）純資産額	（千円）	2,375,621
（5）総資産額	（千円）	2,690,759

(2) 持分法適用の関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
		百万円
ガラポン㈱	東京都千代田区	79	全テレビ番組録画機の企画・製造・販売及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営	27.8	役員の兼任（１名）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数 (名)
教育	150	（3）
スタジオ・コンテンツ	143	（3）
放送	86	（11）
技術	80	（0）
その他	3	（－）
全社(共通)	46	（4）
合計	508	（21）

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(７名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数 (名)		平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)
382	（10）	41.2	9.8	5,517,509

セグメントの名称	従業員数 (名)
教育	150	（3）
スタジオ・コンテンツ	143	（3）
技術	42	（－）
その他	1	（－）
全社(共通)	46	（4）
合計	382	（10）

　(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(７名)を除いた就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(４名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度						補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）	男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）		労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
	正規雇用 労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期労働者
16.3	60.0	0.0	73.7	72.6	84.5	―

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。