第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,303,229	5,869,218
受取手形及び売掛金	※３ 1,098,799	※３ 1,064,550
商品及び製品	5,193	9,934
仕掛品	131,499	140,546
原材料及び貯蔵品	4,328	4,139
番組勘定	494,056	300,600
その他	318,931	423,662
貸倒引当金	△5,933	△11,857
流動資産合計	7,350,105	7,800,795
固定資産
有形固定資産
建物	509,519	643,998
減価償却累計額	△334,413	△338,828
建物（純額）	175,106	305,170
機械及び装置	58,104	52,976
減価償却累計額	△35,369	△37,098
機械及び装置（純額）	22,735	15,877
工具、器具及び備品	748,825	726,082
減価償却累計額	△581,375	△536,022
工具、器具及び備品（純額）	167,449	190,059
リース資産	360,618	315,980
減価償却累計額	△215,195	△163,611
リース資産（純額）	145,422	152,369
その他	81,065	73,678
減価償却累計額	△543	△554
その他（純額）	80,521	73,123
有形固定資産合計	591,235	736,600
無形固定資産
のれん	135,383	113,898
ソフトウエア	154,983	117,843
その他	197	6,498
無形固定資産合計	290,564	238,240
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 137,116	※１ 121,230
長期貸付金	57,000	42,000
繰延税金資産	239,342	670,896
破産更生債権等	545,336	545,286
その他	328,695	377,736
貸倒引当金	△598,940	△583,886
投資その他の資産合計	708,550	1,173,264
固定資産合計	1,590,350	2,148,106
資産合計	8,940,456	9,948,902

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	576,041	482,907
短期借入金	※２ 512,324	※２ 503,724
１年内償還予定の社債	90,000	65,000
リース債務	65,890	82,228
未払金	279,896	250,034
未払費用	178,636	180,843
未払法人税等	321,741	80,090
未払消費税等	24,093	12,353
前受金	1,458,472	2,054,535
賞与引当金	283,473	283,513
その他	194,511	263,107
流動負債合計	3,985,082	4,258,337
固定負債
社債	125,000	60,000
リース債務	130,837	112,935
その他	88,923	66,869
固定負債合計	344,760	239,804
負債合計	4,329,843	4,498,142
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	-	15,207
利益剰余金	3,401,924	4,320,261
自己株式	△541,470	△642,295
株主資本合計	3,460,454	4,293,173
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,476	7,710
その他の包括利益累計額合計	6,476	7,710
非支配株主持分	1,143,682	1,149,875
純資産合計	4,610,613	5,450,759
負債純資産合計	8,940,456	9,948,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 12,339,888	※１ 13,023,010
売上原価	※２ 7,693,489	※２ 7,996,446
売上総利益	4,646,398	5,026,564
販売費及び一般管理費	※３ 3,769,546	※３ 3,990,062
営業利益	876,851	1,036,501
営業外収益
受取利息	1,690	1,436
受取配当金	250	251
為替差益	9,154	5,587
貸倒引当金戻入額	15,015	17,229
持分法による投資利益	29,040	18,694
受取事務手数料	4,384	5,857
保険解約返戻金	11,706	-
その他	7,187	7,578
営業外収益合計	78,429	56,634
営業外費用
支払利息	12,824	11,657
その他	7,316	2,169
営業外費用合計	20,140	13,826
経常利益	935,140	1,079,309
特別利益
投資有価証券売却益	93,347	-
受取和解金	325,295	-
特別利益合計	418,642	-
特別損失
減損損失	※５ 1,683	※５ 36,680
投資有価証券評価損	40,180	24,580
事業撤退損	-	※４ 110,582
特別損失合計	41,863	171,842
税金等調整前当期純利益	1,311,918	907,467
法人税、住民税及び事業税	317,606	174,142
法人税等調整額	△202,433	△431,554
法人税等合計	115,172	△257,411
当期純利益	1,196,745	1,164,879
非支配株主に帰属する当期純利益	185,709	54,601
親会社株主に帰属する当期純利益	1,011,035	1,110,278

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,196,745	1,164,879
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,038	1,234
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,911	-
その他の包括利益合計	※ △25,873	※ 1,234
包括利益	1,170,872	1,166,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	985,162	1,111,512
非支配株主に係る包括利益	185,709	54,601

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	2,390,888	△274,704	2,716,184
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		1,011,035		1,011,035
自己株式の取得			△266,766	△266,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,011,035	△266,766	744,269
当期末残高	600,000	3,401,924	△541,470	3,460,454

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,349	32,349	957,972	3,706,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,011,035
自己株式の取得				△266,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,873	△25,873	185,709	159,836
当期変動額合計	△25,873	△25,873	185,709	904,106
当期末残高	6,476	6,476	1,143,682	4,610,613

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	-	3,401,924	△541,470	3,460,454
当期変動額
剰余金の配当			△184,119		△184,119
親会社株主に帰属する当期純利益			1,110,278		1,110,278
自己株式の取得				△159,953	△159,953
自己株式の処分		15,207		59,128	74,336
連結範囲の変動			△7,821		△7,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15,207	918,336	△100,824	832,719
当期末残高	600,000	15,207	4,320,261	△642,295	4,293,173

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,476	6,476	1,143,682	4,610,613
当期変動額
剰余金の配当			△48,408	△232,528
親会社株主に帰属する当期純利益				1,110,278
自己株式の取得				△159,953
自己株式の処分				74,336
連結範囲の変動				△7,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,234	1,234	54,601	55,835
当期変動額合計	1,234	1,234	6,192	840,146
当期末残高	7,710	7,710	1,149,875	5,450,759

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,311,918	907,467
減価償却費	209,135	212,870
減損損失	1,683	36,680
のれん償却額	16,950	21,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,794	△9,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	46,889	△1,674
受取利息及び受取配当金	△1,940	△1,687
支払利息	12,824	11,657
持分法による投資損益（△は益）	△29,040	△18,694
投資有価証券売却損益（△は益）	△93,347	-
投資有価証券評価損益（△は益）	40,180	24,580
受取和解金	△325,295	-
売上債権の増減額（△は増加）	△42,819	28,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	136,144	179,857
仕入債務の増減額（△は減少）	81,798	△113,385
前受金の増減額（△は減少）	296,616	596,161
未払又は未収消費税等の増減額	△11,929	△15,729
その他	△37,978	21,749
小計	1,594,995	1,880,922
利息及び配当金の受取額	1,940	1,687
利息の支払額	△12,524	△11,542
和解金の受取額	325,295	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	25,095	△442,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,934,801	1,429,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△157,804	△277,579
投資有価証券の売却による収入	321,298	-
子会社株式の取得による支出	△140,000	-
貸付けによる支出	△24,000	△47,000
貸付金の回収による収入	53,000	15,000
その他	△10,241	△21,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	42,253	△331,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	360,000	200,000
借入金の返済による支出	△118,486	△212,324
社債の発行による収入	100,000	-
社債の償還による支出	△80,000	△90,000
リース債務の返済による支出	△113,330	△70,662
自己株式の取得による支出	△266,766	△159,953
配当金の支払額	-	△182,770
非支配株主への配当金の支払額	-	△48,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,583	△564,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,250	14,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,876,722	547,877
現金及び現金同等物の期首残高	3,368,262	5,301,579
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	56,594	17,510
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,301,579	※ 5,866,968

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称等

　　㈱釣りビジョン

　　システムデザイン開発㈱

　　ブロードメディアeスポーツ㈱

　　Oy Gamecluster Ltd.

　ブロードメディアeスポーツ㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　　クラリネット㈱

　連結の範囲から除いた理由

　　クラリネット㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称等

　持分法適用の関連会社数  1社

　会社等の名称

　　ガラポン㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　会社等の名称

　　クラリネット㈱

　持分法を適用していない理由

　クラリネット㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

  満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

  市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　ハ　棚卸資産

　　商品及び製品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　仕掛品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料及び貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　番組勘定

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ  リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ  貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ  賞与引当金

　　  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用実績はありません。

　　　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建仕入債務

　ハ  ヘッジ方針

　  　主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　  為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　  　のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　グループ通算制度の適用

　　　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	239,342	670,896

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取事務手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました11,571千円は「受取事務手数料」4,384千円、「その他」7,187千円として組替表示しております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「社債発行費」に表示しておりました4,039千円は「その他」7,316千円として組替表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	68,101千円	76,795千円

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度３行、当連結会計年度３行）と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	900,000千円	1,350,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	400,000	850,000

※３　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	8,736千円	－千円
電子記録債権	52,402	63,382
売掛金	1,037,660	1,001,168

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
6,441千円	7,987千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料	1,087,025千円	1,089,017千円
賞与引当金繰入額	197,350	187,448
広告宣伝費	278,596	408,997

※４ 事業撤退損

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントにおける外国映画の配給事業からの撤退に伴い生じた損失110,582千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減110,582千円であります。

※５ 減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	会社名	金額（千円）
技術	特許権	Oy Gamecluster Ltd.	1,683

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	会社名	金額（千円）
スタジオ・コンテンツ	ソフトウェア等	ブロードメディア(株)	33,389
技術	器具備品等	ブロードメディア(株)	238
技術	特許権	Oy Gamecluster Ltd.	3,052

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	1,038	1,234
組替調整額	―	―
為替換算調整勘定	1,038	1,234
持分法適用会社に対する持分相当額		―
当期発生額	9,064	―
組替調整額	△35,976	―
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,911	―
その他の包括利益合計	△25,873	1,234

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	79,147	―	71,232	7,914

(変動事由の概要)

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　   71,232千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	2,303	328	2,081	549

(変動事由の概要)

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　    2,081千株

　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　      299千株

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　       17千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	184,119	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月27日

４．株主資本の金額の著しい変動

　2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式が266,766千円増加しております。

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	7,914	―	―	7,914

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株)	549	152	60	642

(変動事由の概要)

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　　　　　       60千株

　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　      138千株

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　        9千株

　　譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　            4千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	184,119	25	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	218,172	利益剰余金	30	2023年３月31日	2023年６月30日

４．株主資本の金額の著しい変動

　2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。また、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を行いました。

　これらの結果、単元未満株式の買取による増加等も含め、自己株式が100,824千円増加し、資本剰余金が15,207千円増加しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,303,229	千円	5,869,218	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,650		△2,250
現金及び現金同等物	5,301,579		5,866,968

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に、スタジオ・コンテンツセグメント及び放送セグメントにおける設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	3,677千円	2,395千円
１年超	680	2,789
合計	4,357	5,185

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金需要に応じ銀行借入や社債により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後６年以内であります。

　　デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　　当社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	67,180	67,180	―
(2) 長期貸付金	57,000
貸倒引当金	△53,000
	4,000	4,000	―
(3) 破産更生債権等	545,336
貸倒引当金	△545,177
	159	159	―
資産合計	71,339	71,339	―
(1) 社債	215,000	214,333	△666
(2) リース債務	196,727	196,028	△699
負債合計	411,727	410,362	△1,365

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	42,600	42,600	―
(2) 長期貸付金	42,000
貸倒引当金	△38,000
	4,000	4,000	―
(3) 破産更生債権等	545,286
貸倒引当金	△545,123
	163	163	―
資産合計	46,763	46,763	―
(1) 社債	125,000	124,552	△447
(2) リース債務	195,163	194,501	△662
負債合計	320,163	319,053	△1,110

（注）１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　２　市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式等	70,070千円	78,680千円

 これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

　　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,301,579	1,650	―	―
受取手形及び売掛金	1,098,799	―	―	―
合計	6,400,379	1,650	―	―

　長期貸付金（57,000千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,866,968	2,250	―	―
受取手形及び売掛金	1,064,550	―	―	―
合計	6,931,519	2,250	―	―

　長期貸付金（42,000千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　　４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
借入金	512,324	3,724	2,004	2,004	1,817	―
社債	90,000	65,000	30,000	20,000	10,000	―
リース債務	65,890	62,401	41,302	16,464	7,618	3,050
合計	668,214	131,125	73,306	38,468	19,435	3,050

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
借入金	503,724	2,004	2,004	1,817	―	―
社債	65,000	30,000	20,000	10,000	―	―
リース債務	82,228	54,189	29,572	20,904	7,120	1,147
合計	650,952	86,193	51,576	32,721	7,120	1,147

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無修正の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	67,180	―	67,180
長期貸付金	―	4,000	―	4,000
破産更生債権等	―	159	―	159
資産計	―	71,339	―	71,339
社債	―	214,333	―	214,333
リース債務	―	196,028	―	196,028
負債計	―	410,362	―	410,362

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	42,600	―	42,600
長期貸付金	―	4,000	―	4,000
破産更生債権等	―	163	―	163
資産計	―	46,763	―	46,763
社債	―	124,552	―	124,552
リース債務	―	194,501	―	194,501
負債計	―	319,053	―	319,053

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　１　投資有価証券

　事業投資目的の債券であり、時価の算定は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの現在割引価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２時価に分類しております。

　　　２　長期貸付金、破産更生債権等

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、破産更生債権等の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　　　３　社債

　償還額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　４　リース債務

　元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度 (2022年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	321,298	93,347	―
合計	321,298	93,347	―

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について40,180千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について24,580千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は90,425千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は95,575千円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	85,655千円		86,811千円
棚卸資産	103,650		86,121
未払費用	40,529		44,017
減価償却超過額	56,271		26,680
投資有価証券	51,669		93,398
貸倒引当金	18,748		15,953
繰越欠損金（注）	2,210,070		2,076,924
その他	117,607		111,911
繰延税金資産小計	2,684,202		2,541,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,182,225		△1,634,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,634		△235,176
評価性引当額	△2,444,859		△1,869,326
繰延税金資産合計	239,342		672,493
繰延税金負債
その他	―		△1,596
繰延税金負債合計	―		△1,596
繰延税金資産の純額	239,342		670,896

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）1	63,736	153,831	954,777	239,953	128,360	669,410	2,210,070
評価性引当額	△35,891	△153,831	△954,777	△239,953	△128,360	△669,410	△2,182,225
繰延税金資産	27,844	―	―	―	―	―	27,844

（注）1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）1	90,837	950,141	237,803	128,547	525,416	144,179	2,076,924
評価性引当額	―	△598,204	△237,803	△128,547	△525,416	△144,179	△1,634,150
繰延税金資産	90,837	351,936	―	―	―	―	442,774

（注）1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		0.04
評価性引当額	△16,83		△61.95
住民税均等割	1.23		1.88
のれん償却額	0.40		0.72
持分法による投資損益	△0.68		△0.63
連結納税による影響	△0.37		―
グループ通算制度による影響	―		△0.36
その他	△5.75		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.78		△28.37

３.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		2,784,270	250	-	-	2,784,520
スタジオ・コンテンツ		-	2,202,093	467,888	338,089	3,008,071
	制作事業	-	1,967,754	-	-	1,967,754
	その他	-	234,338	467,888	338,089	1,040,316
放送		2,132,387	508,815	-	-	2,641,203
技術		433,873	422,843	2,780,257	58,023	3,694,998
	アカマイサービス	-	-	2,717,223	-	2,717,223
	その他	433,873	422,843	63,034	58,023	977,774
その他		-	-	-	211,094	211,094
合計		5,350,531	3,134,002	3,248,146	607,207	12,339,888

（注）　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス

　　　　等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　　　独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		3,444,753	-	-	-	3,444,753
スタジオ・コンテンツ		-	2,091,067	443,930	123,822	2,658,820
	制作事業	-	1,922,412	-	-	1,922,412
	その他	-	168,654	443,930	123,822	736,407
放送		2,033,786	485,062	-	-	2,518,848
技術		358,127	477,759	3,324,058	53,735	4,213,680
	アカマイサービス	-	-	3,249,780	-	3,249,780
	その他	358,127	477,759	74,277	53,735	963,900
その他		36,726	127,626	-	22,553	186,906
合計		5,873,394	3,181,516	3,767,988	200,110	13,023,010

（注）１　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス 等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス 等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第 三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　２　報告セグメント変更等に関する事項

　　　当連結会計年度より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

　　　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成

　　 しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）教育

　主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。

（2）スタジオ・コンテンツ

　主な収益であるライセンスの販売においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。また、主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（3）放送

　主な収益である視聴料収入においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（4）技術

　主な収益であるアカマイサービスの販売においては、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高等

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
契約負債（期首残高）　前受金	1,161,271千円	1,458,472千円
契約負債（期末残高）　前受金	1,458,472	2,054,535

　契約負債は、主に「教育」において受領した授業料収入のうち、期末時点で履行義務を充足していない残高です。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、1,440,593千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更致しました。

（１）連結子会社化したブロードメディアeスポーツ（株）を、新たに「その他」として区分

（２）「技術」セグメントに含まれていたネットワーク営業を、新たに「その他」として区分

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

　当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントを報告セグメントとしております。

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営を行っております。「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供を行っております。「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、アカマイサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社	合計
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	計
売上高	2,784,520	3,008,071	2,641,203	3,694,998	211,094	12,339,888	-	12,339,888
セグメント利益	786,545	48,050	283,467	406,302	35,474	1,559,840	△682,988	876,851
セグメント資産	310,922	1,102,215	2,343,620	880,208	2,317	4,639,284	4,301,171	8,940,456
その他の項目
減価償却費	22,375	77,756	54,593	27,701	-	182,427	26,708	209,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,058	81,402	53,926	12,438	-	193,825	23,757	217,582

（注） セグメント資産の全社4,301,171千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社23,757千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社	合計
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	計
売上高	3,444,753	2,658,820	2,518,848	4,213,680	186,906	13,023,010	-	13,023,010
セグメント利益又は損失（△）	1,089,086	△88,377	193,940	508,323	△24,471	1,678,502	△642,000	1,036,501
セグメント資産	502,253	936,436	2,171,435	780,663	46,363	4,437,153	5,511,748	9,948,902
その他の項目
減価償却費	39,374	72,924	55,791	17,396	66	185,553	27,316	212,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,805	92,928	70,026	10,936	-	327,697	4,860	332,557

（注） セグメント資産の全社5,511,748千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社4,860千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	合計
減損損失	－	－	－	1,683	－	1,683

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	合計
減損損失	－	33,389	－	3,291	－	36,680

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	合計
当期償却額	－	－	－	16,950	－	16,950
当期末残高	－	－	－	135,383	－	135,383

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	合計
当期償却額	－	－	－	21,484	－	21,484
当期末残高	－	－	－	113,898	－	113,898

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

　該当事項はありません。

４．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	470円74銭	591円40銭
１株当たり当期純利益	133円12銭	150円67銭

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期

　　　 首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

　　３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,011,035	1,110,278
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,011,035	1,110,278
期中平均株式数 (株)	7,595,061	7,368,832

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ブロードメディア㈱	第1回無担保社債 （注）1．	2018年 ９月25日	75,000 (50,000)	25,000 (25,000)	0.49	なし	2023年 ９月25日
ブロードメディア㈱	第2回無担保社債 （注）1．	2019年 ９月25日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.30	なし	2024年 ９月25日
ブロードメディア㈱	第3回無担保社債 （注）1．	2021年 ９月27日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.28	なし	2026年 ９月25日

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
65,000	30,000	20,000	10,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	512,324	503,724	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	65,890	82,228	3.3	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	130,837	112,935	3.1	2024年～2028年
合計	709,051	698,887	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	54,189	29,572	20,904	7,120

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,203,486	6,323,999	9,653,637	13,023,010
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	314,016	391,574	696,154	907,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	272,391	326,360	549,493	1,110,278
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	37.00	44.32	74.49	150.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	37.00	7.33	30.14	76.35