2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,655,862

4,443,653

電子記録債権

52,402

54,564

売掛金

717,382

672,782

仕掛品

126,223

136,720

番組勘定

379,370

197,750

前払費用

146,804

178,204

その他

139,609

201,917

貸倒引当金

4,927

10,901

流動資産合計

5,212,728

5,874,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

144,435

213,972

工具、器具及び備品

131,426

153,209

リース資産

123,270

132,423

その他

13,093

3,508

有形固定資産合計

412,226

503,114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,842

44,347

無形固定資産合計

68,842

44,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,515

43,935

関係会社株式

678,633

678,633

関係会社長期貸付金

118,500

98,500

長期貸付金

48,500

33,500

繰延税金資産

149,342

599,160

差入保証金

240,290

246,078

その他

6,677

39,274

貸倒引当金

53,762

38,762

投資その他の資産合計

1,256,697

1,700,319

固定資産合計

1,737,766

2,247,781

資産合計

6,950,494

8,122,472

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

523,370

387,892

関係会社短期借入金

-

501,675

短期借入金

※2 500,000

※2 500,000

1年内償還予定の社債

90,000

65,000

リース債務

55,806

64,722

未払金

208,239

209,893

未払費用

119,106

115,087

未払法人税等

173,732

78,870

前受金

1,453,927

2,044,456

預り金

182,353

248,199

関係会社預り金

501,264

-

賞与引当金

234,333

229,955

その他

139

220

流動負債合計

4,042,273

4,445,975

固定負債

 

 

社債

125,000

60,000

リース債務

113,983

106,236

その他

23,677

24,746

固定負債合計

262,661

190,982

負債合計

4,304,934

4,636,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

-

15,207

資本剰余金合計

-

15,207

利益剰余金

 

 

利益準備金

-

18,411

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,587,030

3,494,189

利益剰余金合計

2,587,030

3,512,601

自己株式

541,470

642,295

株主資本合計

2,645,560

3,485,513

純資産合計

2,645,560

3,485,513

負債純資産合計

6,950,494

8,122,472

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 9,492,835

※1 10,105,255

売上原価

※1 6,088,130

※1 6,275,055

売上総利益

3,404,704

3,830,200

販売費及び一般管理費

※2 2,768,624

※2 2,950,944

営業利益

636,080

879,255

営業外収益

 

 

受取利息

2,138

3,422

受取配当金

249

51,852

為替差益

8,893

6,148

貸倒引当金戻入額

15,015

15,034

受取事務手数料

4,384

5,857

その他

3,266

3,841

営業外収益合計

※1 33,948

※1 86,156

営業外費用

 

 

支払利息

9,880

10,186

社債利息

887

676

社債発行費

4,039

-

その他

2,799

1,362

営業外費用合計

※1 17,606

※1 12,225

経常利益

652,421

953,186

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

64,170

-

受取和解金

77,558

-

特別利益合計

141,728

-

特別損失

 

 

減損損失

-

39,845

投資有価証券評価損

40,180

24,580

事業撤退損

-

110,582

特別損失合計

40,180

175,007

税引前当期純利益

753,970

778,179

法人税、住民税及び事業税

133,575

118,306

法人税等調整額

182,695

449,817

法人税等合計

49,119

331,511

当期純利益

803,090

1,109,690

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

   材料費

 

1,380

 

1,020

 

   労務費

 

373,712

 

368,333

 

   外注費

 

923,398

 

863,230

 

   経費

 

194,113

 

198,743

 

  当期総製造費用

 

1,492,604

 

1,431,328

 

  期首仕掛品棚卸高

 

115,304

 

126,223

 

  期末仕掛品棚卸高

 

126,223

 

136,720

 

  他勘定振替高

 

4,356

 

2,546

 

Ⅰ 制作事業当期製品製造原価

 

1,477,328

24.3

1,418,284

22.6

Ⅱ 人件費

 

774,373

12.7

762,147

12.1

Ⅲ 支払手数料

 

2,414,194

39.7

2,652,346

42.3

Ⅳ 減価償却費

 

63,813

1.0

56,506

0.9

Ⅴ コンテンツ権利料

 

574,863

9.4

488,824

7.8

Ⅵ その他

 

783,556

12.9

896,945

14.3

売上原価

 

6,088,130

100.0

6,275,055

100.0

※1 制作事業における原価計算方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

1,783,940

274,704

2,109,235

2,109,235

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

803,090

 

803,090

803,090

自己株式の取得

 

 

266,766

266,766

266,766

当期変動額合計

803,090

266,766

536,324

536,324

当期末残高

600,000

2,587,030

541,470

2,645,560

2,645,560

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

2,587,030

2,587,030

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

18,411

202,531

184,119

当期純利益

 

 

 

1,109,690

1,109,690

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

15,207

 

 

 

当期変動額合計

15,207

18,411

907,159

925,571

当期末残高

600,000

15,207

18,411

3,494,189

3,512,601

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

541,470

2,645,560

2,645,560

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

184,119

184,119

当期純利益

 

1,109,690

1,109,690

自己株式の取得

159,953

159,953

159,953

自己株式の処分

59,128

74,336

74,336

当期変動額合計

100,824

839,953

839,953

当期末残高

642,295

3,485,513

3,485,513

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりです。

7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入債務

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

149,342

599,160

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「自己株式取得費」に表示しておりました1,999千円は「その他」2,799千円として組替表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

45,964千円

62,913千円

 短期金銭債務

3,777

12,644

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前事業年度3行、当事業年度3行)と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び極度貸付額の総額

900,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引額

400,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

38,300千円

40,419千円

 仕入高

13,341

13,234

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

1,156

53,857

 営業外費用

500

501

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.9%、当事業年度78.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.1%、当事業年度21.8%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料

875,750千円

839,865千円

賞与引当金繰入額

180,949

169,169

広告宣伝費

206,833

348,915

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式678,633千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式678,633千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

71,752千円

 

70,412千円

 棚卸資産

102,459

 

85,574

 未払費用

36,470

 

37,714

 減価償却超過額

52,959

 

22,484

 投資有価証券

51,645

 

93,398

 貸倒引当金

17,971

 

15,207

 繰越欠損金

2,208,748

 

2,075,822

 その他

59,577

 

76,335

繰延税金資産小計

2,601,585

 

2,476,949

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,180,904

 

△1,633,048

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△237,985

 

△215,216

評価性引当額

△2,418,889

 

△1,848,264

繰延税金資産合計

182,695

 

628,685

繰延税金負債

 

 

 

 譲渡損益調整勘定

△33,353

 

△29,525

繰延税金負債合計

△33,353

 

△29,525

繰延税金資産純額

149,342

 

599,160

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20

 

0.35

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.00

 

△1.99

評価性引当額

△29.36

 

△73.33

住民税均等割

1.68

 

1.68

連結納税による影響額

△0.65

 

グループ通算制度による影響

 

△0.42

その他

△9.00

 

0.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.51

 

△42.60

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はございません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

144,435

89,986

181

(0)

20,268

213,972

242,755

工具、器具及び備品

131,426

83,443

4,616

(2,248)

57,044

153,209

354,617

リース資産

123,270

58,302

-

49,149

132,423

135,154

その他

13,093

10,722

20,186

120

3,508

224

412,226

242,454

24,984

(2,248)

126,582

503,114

732,751

無形固定

資産

ソフトウエア

68,842

54,143

53,131

(37,596)

25,507

44,347

 

68,842

54,143

53,131

(37,596)

25,507

44,347

(注)1 建物の主な当期増加額は、教育でのキャンパス拡張等による取得59,166千円、工具、器具及び備品の主な当期増加額は、教育でのPC等の取得49,718千円です。

  2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

58,690

-

5,969

3,056

49,664

賞与引当金

234,333

229,955

234,333

-

229,955

 

(2)【その他】

該当事項はありません。