第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,826,271

4,564,233

受取手形及び売掛金

1,355,880

1,644,333

商品及び製品

14,890

20,116

仕掛品

150,144

156,591

原材料及び貯蔵品

2,396

2,419

番組勘定

234,395

152,934

その他

345,237

403,487

貸倒引当金

110,524

122,928

流動資産合計

7,818,691

6,821,187

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

345,511

361,265

工具、器具及び備品(純額)

221,615

218,055

その他(純額)

259,166

238,613

有形固定資産合計

826,293

817,933

無形固定資産

 

 

のれん

1,747,380

1,694,661

その他

101,903

90,538

無形固定資産合計

1,849,284

1,785,199

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

164,267

166,425

破産更生債権等

554,510

554,890

その他

1,255,402

1,198,338

貸倒引当金

578,269

560,675

投資その他の資産合計

1,395,911

1,358,978

固定資産合計

4,071,488

3,962,112

資産合計

11,890,179

10,783,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

460,830

478,726

短期借入金

650,596

642,004

1年内償還予定の社債

30,000

20,000

未払法人税等

141,277

115,790

前受金

2,478,065

1,514,444

賞与引当金

328,322

227,459

その他

1,013,831

1,558,909

流動負債合計

5,102,923

4,557,334

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

573,097

492,819

その他

275,123

241,715

固定負債合計

878,220

754,534

負債合計

5,981,144

5,311,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

23,074

9,849

利益剰余金

4,782,207

4,152,107

自己株式

639,051

432,919

株主資本合計

4,766,231

4,329,037

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,737

8,560

その他の包括利益累計額合計

8,737

8,560

非支配株主持分

1,134,066

1,133,832

純資産合計

5,909,034

5,471,430

負債純資産合計

11,890,179

10,783,299

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,861,497

7,871,937

売上原価

4,125,881

4,822,727

売上総利益

2,735,616

3,049,209

販売費及び一般管理費

2,183,121

2,779,570

営業利益

552,494

269,639

営業外収益

 

 

受取利息

138

476

受取配当金

126

126

貸倒引当金戻入額

9,875

13,000

持分法による投資利益

-

3,161

受取事務手数料

6,249

7,680

その他

30,280

3,326

営業外収益合計

46,670

27,772

営業外費用

 

 

支払利息

5,242

11,712

為替差損

-

11,896

持分法による投資損失

3,939

-

その他

62

5,637

営業外費用合計

9,244

29,245

経常利益

589,921

268,165

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

-

25,001

特別利益合計

-

25,001

特別損失

 

 

減損損失

3,635

2,572

投資有価証券評価損

15,600

-

棚卸資産評価損

-

110,262

特別損失合計

19,235

112,835

税金等調整前中間純利益

570,685

180,331

法人税、住民税及び事業税

77,002

73,229

法人税等調整額

46,035

51,854

法人税等合計

123,037

125,083

中間純利益

447,647

55,248

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

167

18,829

親会社株主に帰属する中間純利益

447,814

36,418

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

447,647

55,248

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

761

176

その他の包括利益合計

761

176

中間包括利益

448,409

55,071

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

448,576

36,242

非支配株主に係る中間包括利益

167

18,829

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

570,685

180,331

減価償却費

110,358

117,722

減損損失

3,635

2,572

のれん償却額

17,145

52,719

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,742

926

賞与引当金の増減額(△は減少)

76,489

100,863

受取利息及び受取配当金

265

603

支払利息

5,242

11,712

持分法による投資損益(△は益)

3,939

3,161

資産除去債務戻入益

-

25,001

売上債権の増減額(△は増加)

367,557

287,931

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,685

69,764

仕入債務の増減額(△は減少)

39,612

17,896

前受金の増減額(△は減少)

683,756

961,277

未払又は未収消費税等の増減額

34,545

40,810

その他

426,677

538,928

小計

40,878

428,928

利息及び配当金の受取額

198

544

利息の支払額

5,255

11,851

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

19,743

72,804

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,679

513,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

88,413

89,674

貸付金の回収による収入

7,500

15,000

その他

31,498

4,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

112,412

70,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

2,555

88,870

社債の償還による支出

45,000

20,000

リース債務の返済による支出

36,458

37,504

自己株式の取得による支出

8,880

263,600

配当金の支払額

216,596

238,814

非支配株主への配当金の支払額

33,886

19,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

343,376

667,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,143

10,596

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

493,325

1,262,037

現金及び現金同等物の期首残高

5,866,968

5,826,271

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,373,643

4,564,233

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、(株)divキャリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給与

607,904千円

785,942千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,373,643

千円

4,564,233

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

-

 

現金及び現金同等物

5,373,643

 

4,564,233

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

218,172

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が6,126千円減少し、資本剰余金が7,867千円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,111

利益剰余金

33.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を行いました。また、2024年7月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が206,131千円減少し、資本剰余金が13,225千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

2,177,645

318,694

899,430

1,166,921

2,188,196

110,610

6,861,497

6,861,497

セグメント利益

又は損失(△)

698,501

88,633

51,715

22,805

242,905

31,118

896,176

343,681

552,494

(注)セグメント利益又は損失(△)における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてそれぞれ2,669千円及び966千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「その他」セグメントにおいて(株)ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において120,322千円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

2,837,115

257,111

701,237

1,160,871

2,671,346

244,254

7,871,937

7,871,937

セグメント利益

又は損失(△)

516,467

76,494

57,687

70,813

169,061

8,761

630,923

361,284

269,639

(注)セグメント利益又は損失(△)における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「メディアコンテンツ」における事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,572千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

2,174,995

2,650

-

-

2,177,645

メディアコンテンツ

-

86,613

213,374

18,705

318,694

スタジオ・プロダクション

-

899,430

-

-

899,430

放送

982,340

184,581

-

-

1,166,921

技術

174,588

218,631

1,780,338

14,638

2,188,196

 

アカマイサービス

-

-

1,730,385

-

1,730,385

 

その他

174,588

218,631

49,952

14,638

457,810

その他

12,527

87,956

-

10,126

110,610

合計

3,344,451

1,479,863

1,993,712

43,470

6,861,497

(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

2,388,629

448,486

-

-

2,837,115

メディアコンテンツ

-

89,557

165,429

2,123

257,111

スタジオ・プロダクション

-

701,237

-

-

701,237

放送

962,409

198,461

-

-

1,160,871

技術

469,582

245,963

1,884,044

71,755

2,671,346

 

アカマイサービス

-

-

1,831,674

-

1,831,674

 

その他

469,582

245,963

52,370

71,755

839,672

その他

3,500

240,754

-

-

244,254

合計

3,824,122

1,924,461

2,049,474

73,879

7,871,937

(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

61円59銭

5円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

447,814

36,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

447,814

36,418

普通株式の期中平均株式数(株)

7,270,421

7,183,315

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(事業譲渡)

 当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、当社のメディアコンテンツセグメントで行っている、エンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を譲渡することについて決議いたしました。

 

1.事業譲渡の理由

 当社グループは「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントから構成されており、その事業領域は多岐に渡っております。その中で、当社は2024年5月10日付の「2023年度決算概況」等において、当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを公表しておりました。

 このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、メディアコンテンツセグメントで行っているエンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を、それぞれの事業領域や事業内容において親和性が高い相手先に譲渡することが、当社及び譲渡対象事業にとって最適であると判断し本事業譲渡を決定いたしました。

 

2.事業譲渡の概要

①エンタメ情報サービス事業

(1)対象事業の内容

 エンタメ情報サイト「クランクイン!」、女性向けトレンド情報サイト「クランクイン!トレンド」

(2)譲渡価額

 譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。

(3)相手先の概要

(1) 名       称

株式会社ローソンエンタテインメント

(2) 所   在   地

東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー17F

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 野口 透

(4) 事  業   内  容

チケット事業、エンタメ物販サービス事業、その他企画・開発・運営事業

(5) 資   本   金

1億円

(6) 設 立 年 月 日

1992年7月23日

(4)日程

 譲渡日 2024年12月1日

 

②ビデオ・コミックサービス事業

(1)対象事業の内容

 動画配信サービス「クランクイン!ビデオ」、電子コミックサービス「クランクイン!コミック」

(2)譲渡価額

 譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。

(3)相手先の概要

(1) 名       称

株式会社ZITTO

(2) 所   在   地

東京都豊島区東池袋一丁目25番9号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 齋藤 祥子

(4) 事  業   内  容

コンシューマー向けデジタルコンテンツ事業、B2B2Cソリューション事業

(5) 資   本   金

1億100万円

(6) 設 立 年 月 日

2014年4月1日

(4)日程

 譲渡日 2024年11月1日

 

3.特別損失の計上

 本事業譲渡により、当中間連結会計期間において、コンテンツの権利金等について減損損失、棚卸資産評価損を計上しました。当該特別損失の計上額は、当中間連結会計期間においてそれぞれ2,572千円及び110,262千円です。

2【その他】

 該当事項はありません。