1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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棚卸資産評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、(株)divキャリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給与 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,373,643 |
千円 |
4,564,233 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,373,643 |
|
4,564,233 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,172 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が6,126千円減少し、資本剰余金が7,867千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
240,111 |
利益剰余金 |
33.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を行いました。また、2024年7月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が206,131千円減少し、資本剰余金が13,225千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||||
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|
教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・プロダク ション |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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|
|
△ |
|
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてそれぞれ2,669千円及び966千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて(株)ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において120,322千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||||
|
|
教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・プロダク ション |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディアコンテンツ」における事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,572千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
2,174,995 |
2,650 |
- |
- |
2,177,645 |
|
|
メディアコンテンツ |
- |
86,613 |
213,374 |
18,705 |
318,694 |
|
|
スタジオ・プロダクション |
- |
899,430 |
- |
- |
899,430 |
|
|
放送 |
982,340 |
184,581 |
- |
- |
1,166,921 |
|
|
技術 |
174,588 |
218,631 |
1,780,338 |
14,638 |
2,188,196 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
1,730,385 |
- |
1,730,385 |
|
|
その他 |
174,588 |
218,631 |
49,952 |
14,638 |
457,810 |
|
その他 |
12,527 |
87,956 |
- |
10,126 |
110,610 |
|
|
合計 |
3,344,451 |
1,479,863 |
1,993,712 |
43,470 |
6,861,497 |
|
(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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|
|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
2,388,629 |
448,486 |
- |
- |
2,837,115 |
|
|
メディアコンテンツ |
- |
89,557 |
165,429 |
2,123 |
257,111 |
|
|
スタジオ・プロダクション |
- |
701,237 |
- |
- |
701,237 |
|
|
放送 |
962,409 |
198,461 |
- |
- |
1,160,871 |
|
|
技術 |
469,582 |
245,963 |
1,884,044 |
71,755 |
2,671,346 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
1,831,674 |
- |
1,831,674 |
|
|
その他 |
469,582 |
245,963 |
52,370 |
71,755 |
839,672 |
|
その他 |
3,500 |
240,754 |
- |
- |
244,254 |
|
|
合計 |
3,824,122 |
1,924,461 |
2,049,474 |
73,879 |
7,871,937 |
|
(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
61円59銭 |
5円07銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
447,814 |
36,418 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
447,814 |
36,418 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,270,421 |
7,183,315 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(事業譲渡)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、当社のメディアコンテンツセグメントで行っている、エンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を譲渡することについて決議いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社グループは「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントから構成されており、その事業領域は多岐に渡っております。その中で、当社は2024年5月10日付の「2023年度決算概況」等において、当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを公表しておりました。
このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、メディアコンテンツセグメントで行っているエンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を、それぞれの事業領域や事業内容において親和性が高い相手先に譲渡することが、当社及び譲渡対象事業にとって最適であると判断し本事業譲渡を決定いたしました。
2.事業譲渡の概要
①エンタメ情報サービス事業
(1)対象事業の内容
エンタメ情報サイト「クランクイン!」、女性向けトレンド情報サイト「クランクイン!トレンド」
(2)譲渡価額
譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。
(3)相手先の概要
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(1) 名 称 |
株式会社ローソンエンタテインメント |
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(2) 所 在 地 |
東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー17F |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 野口 透 |
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(4) 事 業 内 容 |
チケット事業、エンタメ物販サービス事業、その他企画・開発・運営事業 |
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(5) 資 本 金 |
1億円 |
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(6) 設 立 年 月 日 |
1992年7月23日 |
(4)日程
譲渡日 2024年12月1日
②ビデオ・コミックサービス事業
(1)対象事業の内容
動画配信サービス「クランクイン!ビデオ」、電子コミックサービス「クランクイン!コミック」
(2)譲渡価額
譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。
(3)相手先の概要
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(1) 名 称 |
株式会社ZITTO |
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(2) 所 在 地 |
東京都豊島区東池袋一丁目25番9号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 齋藤 祥子 |
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(4) 事 業 内 容 |
コンシューマー向けデジタルコンテンツ事業、B2B2Cソリューション事業 |
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(5) 資 本 金 |
1億100万円 |
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(6) 設 立 年 月 日 |
2014年4月1日 |
(4)日程
譲渡日 2024年11月1日
3.特別損失の計上
本事業譲渡により、当中間連結会計期間において、コンテンツの権利金等について減損損失、棚卸資産評価損を計上しました。当該特別損失の計上額は、当中間連結会計期間においてそれぞれ2,572千円及び110,262千円です。
該当事項はありません。