2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,587,951

4,200,323

電子記録債権

74,422

67,845

売掛金

677,638

860,214

仕掛品

137,346

126,494

番組勘定

135,253

39,791

前払費用

171,522

175,367

その他

55,719

66,940

貸倒引当金

3,987

6,364

流動資産合計

5,835,866

5,530,612

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

241,897

194,601

工具、器具及び備品

189,910

105,558

リース資産

155,970

37,649

その他

1,001

619

有形固定資産合計

588,780

338,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

57,102

34,533

無形固定資産合計

57,102

34,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,335

80,331

関係会社株式

1,485,517

1,489,133

関係会社長期貸付金

1,109,500

1,670,000

長期貸付金

18,500

-

繰延税金資産

704,888

787,218

差入保証金

283,047

283,341

その他

20,260

23,331

貸倒引当金

166,762

142,000

投資その他の資産合計

3,536,286

4,191,356

固定資産合計

4,182,169

4,564,318

資産合計

10,018,035

10,094,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

390,411

376,445

関係会社短期借入金

900,000

900,000

短期借入金

※2 640,000

※2 540,000

1年内償還予定の社債

30,000

20,000

リース債務

60,614

42,100

未払金

220,906

286,513

未払費用

154,861

182,236

未払法人税等

97,442

65,675

前受金

2,239,901

2,239,992

預り金

140,235

273,394

賞与引当金

270,313

223,069

その他

21,257

54,978

流動負債合計

5,165,945

5,204,407

固定負債

 

 

社債

30,000

10,000

長期借入金

560,000

420,000

リース債務

128,618

98,960

その他

36,997

46,439

固定負債合計

755,615

575,400

負債合計

5,921,561

5,779,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

23,074

9,849

資本剰余金合計

23,074

9,849

利益剰余金

 

 

利益準備金

40,229

64,240

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,072,221

4,074,705

利益剰余金合計

4,112,451

4,138,945

自己株式

639,051

433,671

株主資本合計

4,096,474

4,315,124

純資産合計

4,096,474

4,315,124

負債純資産合計

10,018,035

10,094,931

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,913,933

※1 11,191,719

売上原価

※1 6,559,874

※1 6,813,757

売上総利益

4,354,059

4,377,961

販売費及び一般管理費

※2 3,373,643

※2 3,341,656

営業利益

980,415

1,036,305

営業外収益

 

 

受取利息

6,453

25,393

受取配当金

36,371

20,582

為替差益

24,209

-

貸倒引当金戻入額

15,269

14,611

受取事務手数料

6,249

7,680

その他

3,728

2,280

営業外収益合計

※1 92,281

※1 70,549

営業外費用

 

 

支払利息

9,736

21,871

社債利息

306

139

為替差損

-

1,776

その他

107

3,502

営業外費用合計

※1 10,150

※1 27,290

経常利益

1,062,546

1,079,564

特別損失

 

 

減損損失

7,378

204,445

投資有価証券評価損

28,600

-

貸倒引当金繰入額

143,000

-

棚卸資産評価損

-

110,262

事業撤退損

47,507

-

特別損失合計

226,486

314,708

税引前当期純利益

836,060

764,856

法人税、住民税及び事業税

123,766

154,172

法人税等調整額

105,728

82,329

法人税等合計

18,038

71,842

当期純利益

818,022

693,014

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

   材料費

 

1,227

 

1,221

 

   労務費

 

371,334

 

361,014

 

   外注費

 

735,418

 

578,962

 

   経費

 

200,209

 

200,996

 

  当期総製造費用

 

1,308,190

 

1,142,194

 

  期首仕掛品棚卸高

 

136,720

 

137,346

 

  期末仕掛品棚卸高

 

137,346

 

126,494

 

  他勘定振替高

 

46

 

-

 

Ⅰ 制作事業当期製品製造原価

 

1,307,518

19.9

1,153,046

16.9

Ⅱ 人件費

 

846,668

12.9

931,229

13.7

Ⅲ 支払手数料

 

2,860,193

43.6

3,033,593

44.5

Ⅳ 減価償却費

 

55,644

0.8

55,330

0.8

Ⅴ コンテンツ権利料

 

279,862

4.3

162,711

2.4

Ⅵ その他

 

1,209,987

18.5

1,477,846

21.7

売上原価

 

6,559,874

100.0

6,813,757

100.0

※1 制作事業における原価計算方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

15,207

18,411

3,494,189

3,512,601

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

21,817

239,990

218,172

当期純利益

 

 

 

818,022

818,022

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

7,867

 

 

 

当期変動額合計

7,867

21,817

578,031

599,849

当期末残高

600,000

23,074

40,229

4,072,221

4,112,451

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

642,295

3,485,513

3,485,513

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

218,172

218,172

当期純利益

 

818,022

818,022

自己株式の取得

11,763

11,763

11,763

自己株式の処分

15,007

22,875

22,875

当期変動額合計

3,244

610,960

610,960

当期末残高

639,051

4,096,474

4,096,474

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

23,074

40,229

4,072,221

4,112,451

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,011

264,122

240,111

当期純利益

 

 

 

693,014

693,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

9,849

 

 

 

自己株式の消却

 

23,074

 

426,407

426,407

当期変動額合計

-

13,225

24,011

2,483

26,494

当期末残高

600,000

9,849

64,240

4,074,705

4,138,945

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

639,051

4,096,474

4,096,474

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

240,111

240,111

当期純利益

 

693,014

693,014

自己株式の取得

264,352

264,352

264,352

自己株式の処分

20,250

30,100

30,100

自己株式の消却

449,482

-

-

当期変動額合計

205,380

218,649

218,649

当期末残高

433,671

4,315,124

4,315,124

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりです。

7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入債務

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

704,888

787,218

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

 1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

40,026千円

53,552千円

 短期金銭債務

19,047

113,467

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前事業年度3行、当事業年度3行)と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び極度貸付額の総額

1,350,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

500,000

400,000

差引額

850,000

950,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

44,107千円

55,363千円

 仕入高

12,264

14,310

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

42,428

49,568

 営業外費用

596

899

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.6%、当事業年度76.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.4%、当事業年度23.8%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料

938,103千円

961,061千円

賞与引当金繰入額

200,872

140,185

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,489,133千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,485,517千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

82,770千円

 

68,303千円

 棚卸資産

58,065

 

37,300

 未払費用

49,893

 

58,643

 減価償却超過額

17,138

 

66,511

 投資有価証券

102,155

 

64,226

 貸倒引当金

52,283

 

48,108

 繰越欠損金

1,912,968

 

1,799,429

 その他

85,077

 

120,772

繰延税金資産小計

2,360,354

 

2,263,296

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,388,514

 

△1,183,937

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△237,426

 

△261,747

評価性引当額

△1,625,940

 

△1,445,685

繰延税金資産合計

734,413

 

817,610

繰延税金負債

 

 

 

 譲渡損益調整勘定

△29,525

 

△30,392

繰延税金負債合計

△29,525

 

△30,392

繰延税金資産純額

704,888

 

787,218

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.55

 

0.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.29

 

△0.78

評価性引当額

△26.59

 

△23.57

住民税均等割

1.68

 

1.96

その他

△2.81

 

0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.16

 

9.39

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延委税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

241,897

36,256

54,631

(54,218)

28,920

194,601

306,633

工具、器具及び備品

189,910

34,472

53,570

(53,372)

65,254

105,558

408,035

リース資産

155,970

13,658

78,460

(78,460)

53,518

37,649

118,113

その他

1,001

10,521

10,903

-

619

224

588,780

94,907

197,566

(186,051)

147,693

338,428

833,007

無形

固定資産

ソフトウエア

57,102

20,242

25,599

(17,296)

17,211

34,533

 

57,102

20,242

25,599

(17,296)

17,211

34,533

(注)1 建物の当期増加額は、教育での内装工事等に伴う取得36,256千円です。工具、器具及び備品の主な当期増加額は、教育でのPC・ネットワーク機材等の取得16,564千円です。

  2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

170,750

21,000

28,204

15,181

148,364

賞与引当金

270,313

223,069

270,313

-

223,069

 

(2)【その他】

該当事項はありません。