|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第28期における従業員数の増加は、主に(株)div及び(株)divxを連結子会社化したことによるものであります。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(内、1株当たり中間 配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
146 |
1,060 (91) |
1,250 |
2,017 |
1,987 |
|
最低株価 |
(円) |
66 |
715 (73) |
801 |
1,012 |
1,218 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。また、第25期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、株主総利回りは当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第26期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 当社は、2024年5月10日の取締役会決議により、2024年6月11日付で自己株式の消却を行っております。これに伴い、発行済株式総数は7,914,732株から414,732株減少し、7,500,000株となっております。
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1996年9月 |
一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立 |
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1998年11月 |
デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更 |
|
1999年1月 |
株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる |
|
1999年3月 |
日本デジタル放送サービス㈱(現:スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始 |
|
1999年3月 |
委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始 |
|
2000年4月 |
㈱デジタルクラブ(旧社名:ガルバ㈱)と合併 |
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2000年12月 |
サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更 |
|
2001年12月 |
個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現:ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立 |
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2002年1月 |
クラビット㈱に社名を変更 |
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2002年3月 |
当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる |
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2002年4月 |
㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現:スカパーJSAT㈱)との2001年11月1日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了 |
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2002年5月 |
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現:ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始 |
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2002年6月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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2002年7月 |
ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者(第1号)に登録 |
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2003年7月 |
Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結 |
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2003年10月 |
CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入 |
|
2004年6月 |
本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転 |
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2004年9月 |
ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現:ソフトバンク㈱)に売却 |
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2005年4月 |
アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化 |
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2006年7月 |
㈱釣りビジョンを子会社化 |
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2006年11月 |
ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化 |
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2007年10月 |
クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更 |
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2008年1月 |
会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継 |
|
2008年5月 |
第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる |
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2008年12月 |
第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる |
|
2009年9月 |
ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化 |
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2012年4月 |
デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更 |
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2014年5月 |
ルーネット・システムズ㈱を子会社化 |
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2014年12月 |
第三者割当による第3回乃至第5回新株予約権を発行 |
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2015年1月 |
第3回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる |
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2016年5月 |
第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる |
|
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連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける |
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2016年7月 |
連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡 |
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2016年9月 |
第1回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる |
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2017年6月 |
連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更 |
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2017年7月 ~2017年10月 |
第1回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる |
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2020年4月 |
連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱)を吸収合併 |
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2020年9月 |
無償減資を行い、資本金600,000千円となる |
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2021年7月 |
システムデザイン開発㈱を子会社化 |
|
2022年4月 |
非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
|
2023年4月 2024年1月 |
㈱ポケットを子会社化 ㈱divおよび㈱divxを子会社化 |
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2024年11月 ~2024年12月 |
デジタルメディアサービスの「ビデオ・コミックサービス」及び「エンタメ情報サービス」を事業譲渡 |
当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
(2025年3月31日現在)
|
セグメントの 名称 |
事業内容 |
主な業務の内容 |
主な連結子会社 |
|
教育 |
通信制高校 |
・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」(「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」)の運営 |
― |
|
日本語教育 |
・日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供 する「ルネサンス日本語学院」の運営 |
― |
|
|
AI・プログラミング教育 |
・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等 学院」等の運営 |
㈱div ㈱divキャリア(注)1 |
|
|
メディア コンテンツ (注)2 |
デジタルメディアサービス |
・ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」、 「クランクイン!コミック」の提供 ・エンタメ情報サービス「クランクイン!」、 「クランクイン!トレンド」の企画・運営 ・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売 |
― |
|
スタジオ・ プロダクション |
制作事業 |
・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 解説、番組宣伝等の制作 |
― |
|
放送 |
釣り専門チャンネル |
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作 |
㈱釣りビジョン |
|
釣りビジョンVOD |
・「釣りビジョン倶楽部」の運営 ・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 |
||
|
技術 |
アカマイサービス |
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 「セキュリティサービス」の提供 |
― |
|
クラウドソリューション |
・クラウドゲームサービスの提供(注)3 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供(注)3 |
Oy Gamecluster Ltd. |
|
|
デジタルシネマサービス |
・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供 ・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供 |
― |
|
|
ホスピタリティ・ ネットワーク |
・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 及び保守サービスの提供 |
― |
|
|
DX・システム開発 |
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 の提供 |
システムデザイン開発㈱ |
|
|
・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供 |
㈱divx |
||
|
その他ソリューション サービス |
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供 |
― |
|
|
その他 |
プロeスポーツ推進事業 |
・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営 |
ブロードメディア eスポーツ㈱ |
|
ゲームパブリッシング事業 |
・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信 |
㈱ポケット |
|
セグメントの 名称 |
事業内容 |
主な業務の内容 |
主な連結子会社 |
|
全社費用 |
・ブロードメディア㈱本社の管理業務(人事総務、財務経理、法務等) 及びグループ会社の統括管理 ・グループ全体の支援(生産性向上・効率化・ガバナンス強化等) |
― |
|
|
持分法適用関連会社(注)4 |
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル サービスの運営 |
ガラポン㈱ |
|
(注)1 (株)divキャリアを新たに設立したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2 第3四半期連結会計期間においてデジタルメディアサービスは事業譲渡を行ったため、事業を終了しております。
3 第4四半期連結会計期間においてクラウドゲームサービスの提供及びスマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供を終了しております。
4 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
㈱釣りビジョン (注)1、7 |
東京都新宿区 |
1,141 |
BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売 |
51.6 |
当社が資金の借入を行っている。 役員の兼任(3名) |
|
システムデザイン開発㈱ |
北海道札幌市 中央区 |
38 |
設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供 |
100.0 |
当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任(3名) |
|
ブロードメディアeスポーツ㈱ |
東京都港区 |
5 |
プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営及びeスポーツ関連イベントの企画・運営 |
100.0 |
当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任(3名) |
|
㈱ポケット |
東京都杉並区 |
3 |
Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信 |
100.0 |
当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任(2名) |
|
㈱div (注)1、2、3、6 |
東京都港区 |
100 |
プログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営 |
100.0 |
当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任(4名) |
|
㈱divx (注)5 |
東京都港区 |
10 |
AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供 |
100.0 (100.0) |
当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼任(4名) |
|
㈱divキャリア (注)4、5 |
東京都港区 |
10 |
IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営 |
100.0 (100.0) |
- |
|
|
|
ユーロ |
|
|
|
|
Oy Gamecluster Ltd. |
フィンランド国 エスポー市 |
5,142 |
クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域におけるクラウドゲーム事業の展開 |
100.0 |
役員の兼任(2名) |
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 2024年5月に144百万円の減資を行い、資本金が100百万円となっております。
3 2024年10月に(株)divの株式0.1%を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。
4 2024年6月に(株)divキャリアを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
6 債務超過会社であり、2025年3月末時点での債務超過額は1,284百万円であります。
7 (株)釣りビジョンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
|
|
|
㈱釣りビジョン |
|
(1)売上高 |
(千円) |
2,331,085 |
|
(2)経常利益 |
(千円) |
109,891 |
|
(3)当期純利益 |
(千円) |
70,147 |
|
(4)純資産額 |
(千円) |
2,375,770 |
|
(5)総資産額 |
(千円) |
2,673,924 |
(2) 持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
ガラポン㈱ |
東京都千代田区 |
24 |
全テレビ番組録画機の企画・製造・販売及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営 |
35.4 |
役員の兼任(1名) |
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
|
教育 |
|
( |
|
メディアコンテンツ |
|
( |
|
スタジオ・プロダクション |
|
( |
|
放送 |
|
( |
|
技術 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(6名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 メディアコンテンツの従業員数が前連結会計年度末に比べ40名減少しておりますが、当連結会計年度において事業譲渡したことによるものであります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数 (名) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数 (年) |
平均年間給与 (円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
|
教育 |
|
( |
|
メディアコンテンツ |
|
( |
|
スタジオ・プロダクション |
|
( |
|
技術 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者(4名)を除いた就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 メディアコンテンツの従業員数が前事業年度末に比べ40名減少しておりますが、当事業年度において事業譲渡したことによるものであります。
6 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者(注)2 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
||
|
|
|
|
|
|
(注)1、3 |
|
|
|
(注)1、3 |
|
|
|
|
|
|
(注)2、4 |
|
|
|
(注)1、4 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性のパート・有期労働者がいないため、「-」としております。
4 パート・有期労働者がいないため、「-」としております。