第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,826,271

5,621,071

受取手形及び売掛金

※3 1,355,880

※3 1,516,459

商品及び製品

14,890

10,904

仕掛品

150,144

147,712

原材料及び貯蔵品

2,396

5,564

番組勘定

234,395

131,058

その他

345,237

287,788

貸倒引当金

110,524

116,691

流動資産合計

7,818,691

7,603,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

765,958

724,766

減価償却累計額

420,447

436,330

建物(純額)

345,511

288,435

機械及び装置

49,033

49,033

減価償却累計額

38,032

42,376

機械及び装置(純額)

11,001

6,657

工具、器具及び備品

802,132

758,440

減価償却累計額

580,517

624,866

工具、器具及び備品(純額)

221,615

133,573

リース資産

378,188

220,286

減価償却累計額

200,425

165,923

リース資産(純額)

177,763

54,362

その他

70,956

70,573

減価償却累計額

554

554

その他(純額)

70,401

70,019

有形固定資産合計

826,293

553,048

無形固定資産

 

 

のれん

1,747,380

1,641,942

ソフトウエア

100,670

62,531

その他

1,233

1,607

無形固定資産合計

1,849,284

1,706,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 164,267

※1 169,455

長期貸付金

26,000

-

繰延税金資産

765,742

855,008

破産更生債権等

554,510

560,154

その他

463,660

407,592

貸倒引当金

578,269

555,168

投資その他の資産合計

1,395,911

1,437,043

固定資産合計

4,071,488

3,696,173

資産合計

11,890,179

11,300,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

460,830

510,460

短期借入金

※2 650,596

※2 542,004

1年内償還予定の社債

30,000

20,000

リース債務

69,412

49,198

未払金

423,004

332,784

未払費用

233,097

244,230

未払法人税等

141,277

113,778

未払消費税等

101,514

126,412

前受金

2,478,065

2,344,274

賞与引当金

328,322

284,442

その他

186,801

309,661

流動負債合計

5,102,923

4,877,248

固定負債

 

 

社債

30,000

10,000

長期借入金

573,097

421,817

リース債務

145,250

111,338

その他

129,873

98,645

固定負債合計

878,220

641,800

負債合計

5,981,144

5,519,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

23,074

5,006

利益剰余金

4,782,207

4,450,955

自己株式

639,051

433,671

株主資本合計

4,766,231

4,622,291

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,737

8,755

その他の包括利益累計額合計

8,737

8,755

非支配株主持分

1,134,066

1,149,947

純資産合計

5,909,034

5,780,993

負債純資産合計

11,890,179

11,300,042

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,179,495

※1 15,533,925

売上原価

8,502,264

9,473,108

売上総利益

5,677,230

6,060,817

販売費及び一般管理費

※2 4,807,519

※2 5,353,796

営業利益

869,711

707,020

営業外収益

 

 

受取利息

298

2,454

受取配当金

251

251

為替差益

26,114

-

貸倒引当金戻入額

15,269

13,611

持分法による投資利益

5,636

6,192

受取事務手数料

6,249

7,680

助成金収入

3,760

9,884

その他

3,609

4,354

営業外収益合計

61,187

44,429

営業外費用

 

 

支払利息

19,290

23,157

その他

685

8,716

営業外費用合計

19,976

31,873

経常利益

910,922

719,576

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

-

25,701

特別利益合計

-

25,701

特別損失

 

 

減損損失

※3 74,841

※3 204,833

投資有価証券評価損

15,600

-

棚卸資産評価損

-

110,262

事業撤退損

47,507

-

特別損失合計

137,948

315,095

税金等調整前当期純利益

772,974

430,181

法人税、住民税及び事業税

166,486

150,462

法人税等調整額

92,574

89,265

法人税等合計

73,912

61,196

当期純利益

699,061

368,985

非支配株主に帰属する当期純利益

18,942

33,718

親会社株主に帰属する当期純利益

680,119

335,267

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

699,061

368,985

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,026

17

その他の包括利益合計

1,026

17

包括利益

700,088

369,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

681,146

335,284

非支配株主に係る包括利益

18,942

33,718

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

600,000

15,207

4,320,261

642,295

4,293,173

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

218,172

 

218,172

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

680,119

 

680,119

自己株式の取得

 

 

 

11,763

11,763

自己株式の処分

 

7,867

 

15,007

22,875

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,867

461,946

3,244

473,057

当期末残高

600,000

23,074

4,782,207

639,051

4,766,231

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,710

7,710

1,149,875

5,450,759

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33,886

252,058

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

680,119

自己株式の取得

 

 

 

11,763

自己株式の処分

 

 

 

22,875

連結範囲の変動

 

 

865

865

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,026

1,026

18,942

19,969

当期変動額合計

1,026

1,026

15,809

458,275

当期末残高

8,737

8,737

1,134,066

5,909,034

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

600,000

23,074

4,782,207

639,051

4,766,231

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

240,111

 

240,111

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

335,267

 

335,267

自己株式の取得

 

 

 

264,352

264,352

自己株式の処分

 

9,849

 

20,250

30,100

自己株式の消却

 

23,074

426,407

449,482

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4,842

 

 

4,842

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,067

331,252

205,380

143,939

当期末残高

600,000

5,006

4,450,955

433,671

4,622,291

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,737

8,737

1,134,066

5,909,034

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,073

259,185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

335,267

自己株式の取得

 

 

 

264,352

自己株式の処分

 

 

 

30,100

自己株式の消却

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

1,236

3,606

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

17

17

33,718

33,736

当期変動額合計

17

17

15,881

128,041

当期末残高

8,755

8,755

1,149,947

5,780,993

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

772,974

430,181

減価償却費

228,604

227,076

減損損失

74,841

204,833

のれん償却額

54,145

105,438

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,721

6,782

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,809

43,880

受取利息及び受取配当金

549

2,705

支払利息

19,290

23,157

持分法による投資損益(△は益)

5,636

6,192

投資有価証券評価損益(△は益)

15,600

-

資産除去債務戻入益

-

25,701

売上債権の増減額(△は増加)

13,742

159,695

棚卸資産の増減額(△は増加)

75,591

106,586

仕入債務の増減額(△は減少)

25,038

49,629

前受金の増減額(△は減少)

280,620

124,527

未払又は未収消費税等の増減額

30,809

23,110

その他

269,758

84,547

小計

1,290,325

885,076

利息及び配当金の受取額

550

2,705

利息の支払額

20,209

24,397

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

94,016

152,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,176,648

710,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

193,351

109,043

投資有価証券の取得による支出

80,000

-

子会社株式の取得による支出

713,824

-

貸付金の回収による収入

16,000

16,611

その他

55,254

61,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

915,922

30,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

900,000

150,000

借入金の返済による支出

817,959

409,872

社債の償還による支出

65,000

30,000

リース債務の返済による支出

75,365

66,450

自己株式の取得による支出

11,763

264,352

配当金の支払額

216,862

239,025

非支配株主への配当金の支払額

33,886

19,073

その他

-

3,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

320,836

882,391

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,413

2,593

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,697

205,199

現金及び現金同等物の期首残高

5,866,968

5,826,271

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,826,271

※1 5,621,071

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

 連結子会社の数 8

 連結子会社の名称等

  ㈱釣りビジョン

  システムデザイン開発㈱

  ブロードメディアeスポーツ㈱

  ㈱ポケット

  ㈱div

  ㈱divx

  ㈱divキャリア

  Oy Gamecluster Ltd.

 上記の内、㈱divキャリアは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

  クラリネット㈱

 連結の範囲から除いた理由

  クラリネット㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

  なお、クラリネット㈱は、当連結会計年度において清算しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称等

 持分法適用の関連会社数  1

 会社等の名称

  ガラポン㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 会社等の名称

  クラリネット㈱

 持分法を適用していない理由

 クラリネット㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

 なお、クラリネット㈱は、当連結会計年度において清算しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ  有価証券

  満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

 ハ 棚卸資産

  商品及び製品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  原材料及び貯蔵品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

  番組勘定

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ  有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

 ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 イ  貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ  賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

   約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

   主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

 イ  ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

 ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用実績はありません。

    ヘッジ手段…為替予約取引

    ヘッジ対象…外貨建仕入債務

 ハ  ヘッジ方針

    主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 ニ  ヘッジ有効性評価の方法

    為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.繰延税金資産

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

765,742

855,008

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 2.のれん

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,747,380

1,641,942

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループののれんは、企業結合時における経営環境や事業戦略等に基づき策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力です。のれんに係る減損損失の計上の必要性は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしております。将来、何等かの理由により事業計画の達成が危ぶまれ、のれんの価値が損なわれることが認められる状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,369千円は、「助成金収入」3,760千円、「その他」3,609千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

82,431千円

88,623千円

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前連結会計年度3行、当連結会計年度3行)と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,350,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

500,000

400,000

差引額

850,000

950,000

 

※3 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

81,572千円

67,845千円

売掛金

1,274,308

1,448,614

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料

1,321,277千円

1,528,664千円

賞与引当金繰入額

229,777

160,198

 

※3 減損損失

 当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

会社名

金額(千円)

メディアコンテンツ

ソフトウェア等

ブロードメディア(株)

7,378

技術

特許権

Oy Gamecluster Ltd.

1,749

その他

のれん等

(株)ポケット

65,713

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

   当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

 (3) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

   回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

会社名

金額(千円)

メディアコンテンツ

ソフトウェア等

ブロードメディア(株)

2,572

スタジオ・プロダクション

リース資産等

ブロードメディア(株)

201,872

技術

特許権

Oy Gamecluster Ltd.

387

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

   当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

 (3) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

   回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,026千円

17千円

組替調整額

為替換算調整勘定

1,026

17

その他の包括利益合計

1,026

17

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

7,914

7,914

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

642

11

15

638

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬の付与による減少               15千株

  単元未満株式の買取による増加                   7千株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                  3千株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

218,172

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,111

利益剰余金

33.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

7,914

414

7,500

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

638

168

432

374

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  市場買付による増加                        163千株

  譲渡制限付株式報酬の付与による減少               17千株

  単元未満株式の買取による増加                   2千株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                  1千株

  自己株式の消却による減少                      414千株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,111

33.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

356,262

利益剰余金

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,826,271

千円

5,621,071

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

5,826,271

 

5,621,071

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主に、スタジオ・プロダクションセグメント及び放送セグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

308千円

-千円

1年超

178

-

合計

486

-

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金需要に応じ銀行借入や社債により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後6年以内であります。

  デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

  当社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

80,000

80,000

(2) 長期貸付金

26,000

 

 

   貸倒引当金

△23,000

 

 

 

3,000

3,000

(3) 破産更生債権等

554,510

 

 

   貸倒引当金

△554,506

 

 

 

4

4

資産合計

83,004

83,004

(1) 社債

60,000

59,616

△383

(2) 長期借入金

573,097

573,069

△27

(3) リース債務

214,663

213,018

△1,644

負債合計

847,760

845,705

△2,055

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

80,000

80,000

(2) 破産更生債権等

560,154

 

 

   貸倒引当金

△555,168

 

 

 

4,986

4,986

資産合計

84,986

84,986

(1) 社債

30,000

29,642

△357

(2) 長期借入金

421,817

413,712

△8,104

(3) リース債務

160,537

158,337

△2,199

負債合計

612,354

601,692

△10,661

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

   2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式等

84,277千円

89,465千円

 これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

 

   3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,826,271

受取手形及び売掛金

1,355,880

合計

7,182,151

 長期貸付金(26,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,621,071

受取手形及び売掛金

1,516,459

合計

7,137,531

 

   4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

借入金

650,596

145,483

145,129

142,485

140,000

社債

30,000

20,000

10,000

リース債務

69,412

45,762

37,525

24,168

14,780

23,012

合計

750,008

211,245

192,654

166,653

154,780

23,012

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

借入金

542,004

141,817

140,000

140,000

社債

20,000

10,000

リース債務

49,198

41,585

28,358

17,171

13,585

10,636

合計

611,202

193,402

168,358

157,171

13,585

10,636

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無修正の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

80,000

80,000

長期貸付金

3,000

3,000

破産更生債権等

4

4

資産計

83,004

83,004

社債

59,616

59,616

長期借入金

573,069

573,069

リース債務

213,018

213,018

負債計

845,705

845,705

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

80,000

80,000

破産更生債権等

4,986

4,986

資産計

84,986

84,986

社債

29,642

29,642

長期借入金

413,712

413,712

リース債務

158,337

158,337

負債計

601,692

601,692

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   1 投資有価証券

 事業投資目的の債券であり、時価の算定は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの現在割引価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2時価に分類しております。

   2 長期貸付金、破産更生債権等

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、破産更生債権等の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

   3 社債

 償還額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

   4 長期借入金及びリース債務

 元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について15,600千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券について843千円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は93,512千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は91,571千円であります。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

100,532千円

 

87,125千円

棚卸資産

58,065

 

37,300

未払費用

50,795

 

60,784

減価償却超過額

51,241

 

79,175

投資有価証券

102,155

 

64,226

貸倒引当金

88,231

 

90,084

繰越欠損金(注)

2,956,234

 

3,114,891

その他

169,055

 

180,562

繰延税金資産小計

3,576,312

 

3,714,150

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,431,780

 

△2,486,873

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△373,646

 

△366,563

評価性引当額

△2,805,427

 

△2,853,436

繰延税金資産合計

770,885

 

860,714

繰延税金負債

 

 

 

その他

△5,143

 

△5,705

繰延税金負債合計

△5,143

 

△5,705

繰延税金資産の純額

765,742

 

855,008

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

889,435

233,065

123,992

525,416

1,184,323

2,956,234

評価性引当額

△364,981

△233,065

△123,992

△525,416

△1,184,323

△2,431,780

繰延税金資産

524,453

524,453

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

1,021,988

207,312

509,495

171,701

1,204,392

3,114,891

評価性引当額

△393,969

△207,312

△509,495

△171,701

△1,204,392

△2,486,873

繰延税金資産

628,018

628,018

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.84

 

1.38

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.04

 

0.05

評価性引当額

△21.45

 

△14.08

住民税均等割

2.53

 

4.64

のれん償却額

2.14

 

7.51

持分法による投資損益

△0.22

 

△0.44

グループ通算制度による影響

△1.45

 

△16.70

その他

△3.49

 

1.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.56

 

14.23

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

4,188,853

260,223

-

-

4,449,077

メディアコンテンツ

-

185,492

387,378

60,772

633,643

スタジオ・プロダクション

-

1,734,396

-

-

1,734,396

放送

1,967,129

391,599

-

-

2,358,728

技術

501,823

563,859

3,598,283

81,890

4,745,858

 

アカマイサービス

-

-

3,497,357

-

3,497,357

 

その他

501,823

563,859

100,926

81,890

1,248,500

その他

27,290

196,144

-

34,354

257,790

合計

6,685,098

3,331,716

3,985,662

177,018

14,179,495

(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機材販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

4,547,950

835,578

-

-

5,383,529

メディアコンテンツ

-

129,354

214,451

1,923

345,729

スタジオ・プロダクション

-

1,556,782

-

-

1,556,782

放送

1,914,709

410,511

-

-

2,325,220

技術

969,364

569,124

3,866,020

137,856

5,542,365

 

アカマイサービス

-

-

3,759,050

-

3,759,050

 

その他

969,364

569,124

106,969

137,856

1,783,314

その他

6,500

373,798

-

-

380,298

合計

7,438,524

3,875,148

4,080,471

139,780

15,533,925

(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 

 当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントを報告セグメントとしております。

 「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うAI・プログラミング教育事業を行っております。「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」「クランクイン!コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」の企画・運営等を行っております。なお、ビデオ・コミックサービスは2024年11月1日付で、エンタメ情報サービスは12月1日付で事業譲渡を行っております。「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。「技術」セグメントは、アカマイサービス(CDNサービス、セキュリティサービス)、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

4,449,077

633,643

1,734,396

2,358,728

4,745,858

257,790

14,179,495

-

14,179,495

セグメント利益

又は損失(△)

1,218,952

195,113

38,041

95,762

542,451

20,307

1,679,785

810,074

869,711

セグメント資産

1,977,695

156,085

764,724

1,746,451

1,420,990

36,384

6,102,331

5,787,847

11,890,179

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

51,584

52

78,494

64,053

10,329

213

204,728

23,875

228,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,861

7,393

164,192

40,872

2,307

-

302,627

7,477

310,104

(注) セグメント資産の全社5,787,847千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社7,477千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

5,383,529

345,729

1,556,782

2,325,220

5,542,365

380,298

15,533,925

-

15,533,925

セグメント利益

又は損失(△)

907,843

71,032

9,920

140,327

505,261

8,947

1,463,531

756,511

707,020

セグメント資産

1,904,877

-

538,476

1,762,078

1,588,022

144,865

5,938,318

5,361,723

11,300,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,339

25

82,600

60,465

5,127

93

205,651

21,425

227,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,405

-

13,459

17,436

9,301

530

102,132

21,536

123,669

(注) セグメント資産の全社5,361,723千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社21,536千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社(ブロードメディア㈱)の管理部門に係る費用及び資産です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

減損損失

7,378

1,749

65,713

74,841

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

減損損失

2,572

201,872

387

204,833

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

当期償却額

12,578

26,526

15,040

54,145

当期末残高

993,734

714,076

39,569

1,747,380

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

当期償却額

50,315

49,469

5,652

105,438

当期末残高

943,418

664,606

33,916

1,641,942

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

 該当事項はありません。

 

4.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

656円25銭

649円95銭

1株当たり当期純利益

93円50銭

46円86銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

680,119

335,267

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

680,119

335,267

期中平均株式数 (株)

7,274,022

7,154,511

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ブロードメディア㈱

第2回無担保社債

(注)1.

2019年

9月25日

10,000

(10,000)

(―)

0.30

なし

2024年

9月25日

ブロードメディア㈱

第3回無担保社債

(注)1.

2021年

9月27日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.28

なし

2026年

9月25日

合計

60,000

(30,000)

30,000

(20,000)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

20,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,596

542,004

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

69,412

49,198

3.0

長期借入金

573,097

421,817

1.6

2027年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

145,250

111,338

3.0

2026年~2031年

合計

1,438,356

1,124,358

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

141,817

140,000

140,000

リース債務

41,585

28,358

17,171

13,585

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,197,388

7,871,937

11,724,510

15,533,925

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

245,024

180,331

397,017

430,181

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

94,112

36,418

106,687

335,267

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

13.02

5.07

14.89

46.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

13.02

△8.08

9.86

32.08

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。