当社代表取締役社長 橋本 太郎及び最高財務責任者 押尾 英明は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能する事で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長 橋本 太郎及び最高財務責任者 押尾 英明は、連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施致しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象と致しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価する事が適切と考えられる当社及び連結子会社4社について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価致しました。なお、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前連結会計年度実績及び当連結会計年度事業計画を基にして当期売上高(連結会社間取引消去後)を予測し、その金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高見込み額の概ね2/3を超える割合に達している事業拠点を重要な事業拠点と致しました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売上原価」「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加致しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価致しました。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長 橋本 太郎及び最高財務責任者 押尾 英明は、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記事項はありません。
特記事項はありません。