### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,200,323 | 4,509,850
電子記録債権 | 67,845 | 86,260
売掛金 | 860,214 | 878,337
仕掛品 | 126,494 | 58,212
番組勘定 | 39,791 | 26,527
前払費用 | 175,367 | 156,635
その他 | 66,940 | 111,544
貸倒引当金 | △6,364 | △12,038
流動資産合計 | 5,530,612 | 5,815,329
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 194,601 | 175,573
工具、器具及び備品 | 105,558 | 129,365
リース資産 | 37,649 | 52,042
その他 | 619 | 5,054
有形固定資産合計 | 338,428 | 362,035
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 34,533 | 39,969
無形固定資産合計 | 34,533 | 39,969
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 80,331 | 331
関係会社株式 | 1,489,133 | 992,868
関係会社長期貸付金 | 1,670,000 | 1,735,000
繰延税金資産 | 787,218 | 859,351
差入保証金 | 283,341 | 278,951
その他 | 23,331 | 29,475
貸倒引当金 | △142,000 | △178,000
投資その他の資産合計 | 4,191,356 | 3,717,978
固定資産合計 | 4,564,318 | 4,119,983
資産合計 | 10,094,931 | 9,935,313

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 376,445 | 450,933
関係会社短期借入金 | 900,000 | -
短期借入金 | ※２ 540,000 | ※２ 490,000
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
リース債務 | 42,100 | 40,778
未払金 | 286,513 | 292,653
未払費用 | 182,236 | 137,650
未払法人税等 | 65,675 | 159,652
前受金 | 2,239,992 | 1,696,267
預り金 | 273,394 | 262,570
賞与引当金 | 223,069 | 268,235
その他 | 54,978 | 48,766
流動負債合計 | 5,204,407 | 3,857,508
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | -
長期借入金 | 420,000 | 280,000
リース債務 | 98,960 | 88,240
その他 | 46,439 | 54,980
固定負債合計 | 575,400 | 423,220
負債合計 | 5,779,807 | 4,280,729
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 600,000 | 600,000
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 9,849 | 11,748
資本剰余金合計 | 9,849 | 11,748
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 64,240 | 99,866
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,074,705 | 5,374,812
利益剰余金合計 | 4,138,945 | 5,474,679
自己株式 | △433,671 | △431,844
株主資本合計 | 4,315,124 | 5,654,583
純資産合計 | 4,315,124 | 5,654,583
負債純資産合計 | 10,094,931 | 9,935,313

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※１ 11,191,719 | ※１ 11,692,119
売上原価 | ※１ 6,813,757 | ※１ 7,319,987
売上総利益 | 4,377,961 | 4,372,131
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,341,656 | ※２ 3,315,889
営業利益 | 1,036,305 | 1,056,242
営業外収益 |  |
受取利息 | 25,393 | 39,138
受取配当金 | 20,582 | 450,120
為替差益 | - | 12,108
貸倒引当金戻入額 | 14,611 | -
受取事務手数料 | 7,680 | 8,470
その他 | 2,280 | 2,026
営業外収益合計 | ※１ 70,549 | ※１ 511,865
営業外費用 |  |
支払利息 | 21,871 | 19,248
社債利息 | 139 | 65
為替差損 | 1,776 | -
貸倒引当金繰入額 | - | 36,000
その他 | 3,502 | 244
営業外費用合計 | ※１ 27,290 | ※１ 55,558
経常利益 | 1,079,564 | 1,512,549
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | - | 368,851
関係会社有償減資払戻差益 | - | 41,815
特別利益合計 | - | 410,666
特別損失 |  |
減損損失 | 204,445 | -
固定資産除却損 | - | 15,867
投資有価証券評価損 | - | 79,999
棚卸資産評価損 | 110,262 | -
早期割増退職金 | - | 6,158
特別損失合計 | 314,708 | 102,025
税引前当期純利益 | 764,856 | 1,821,190
法人税、住民税及び事業税 | 154,172 | 201,327
法人税等調整額 | △82,329 | △72,133
法人税等合計 | 71,842 | 129,193
当期純利益 | 693,014 | 1,691,996

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
材料費 |  | 1,221 |  | 1,546 |
労務費 |  | 361,014 |  | 343,600 |
外注費 |  | 578,962 |  | 622,991 |
経費 |  | 200,996 |  | 148,504 |
当期総製造費用 |  | 1,142,194 |  | 1,116,642 |
期首仕掛品棚卸高 |  | 137,346 |  | 126,494 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 126,494 |  | 58,212 |
他勘定振替高 |  | - |  | - |
Ⅰ　制作事業当期製品製造原価 |  | 1,153,046 | 16.9 | 1,184,924 | 16.2
Ⅱ　人件費 |  | 931,229 | 13.7 | 1,036,340 | 14.2
Ⅲ　支払手数料 |  | 3,033,593 | 44.5 | 3,648,074 | 49.8
Ⅳ　減価償却費 |  | 55,330 | 0.8 | 59,785 | 0.8
Ⅴ　コンテンツ権利料 |  | 162,711 | 2.4 | 70,751 | 1.0
Ⅵ　その他 |  | 1,477,846 | 21.7 | 1,320,111 | 18.0
売上原価 |  | 6,813,757 | 100.0 | 7,319,987 | 100.0

※ 制作事業における原価計算方法は、個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 600,000 | 23,074 | 40,229 | 4,072,221 | 4,112,451
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | 24,011 | △264,122 | △240,111
当期純利益 |  |  |  | 693,014 | 693,014
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 9,849 |  |  |
自己株式の消却 |  | △23,074 |  | △426,407 | △426,407
当期変動額合計 | - | △13,225 | 24,011 | 2,483 | 26,494
当期末残高 | 600,000 | 9,849 | 64,240 | 4,074,705 | 4,138,945

| (単位：千円) |  |
| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △639,051 | 4,096,474 | 4,096,474
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △240,111 | △240,111
当期純利益 |  | 693,014 | 693,014
自己株式の取得 | △264,352 | △264,352 | △264,352
自己株式の処分 | 20,250 | 30,100 | 30,100
自己株式の消却 | 449,482 | - | -
当期変動額合計 | 205,380 | 218,649 | 218,649
当期末残高 | △433,671 | 4,315,124 | 4,315,124

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 600,000 | 9,849 | 64,240 | 4,074,705 | 4,138,945
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | 35,626 | △391,889 | △356,262
当期純利益 |  |  |  | 1,691,996 | 1,691,996
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 1,898 |  |  |
当期変動額合計 | - | 1,898 | 35,626 | 1,300,107 | 1,335,733
当期末残高 | 600,000 | 11,748 | 99,866 | 5,374,812 | 5,474,679

| (単位：千円) |  |
| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △433,671 | 4,315,124 | 4,315,124
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △356,262 | △356,262
当期純利益 |  | 1,691,996 | 1,691,996
自己株式の取得 | △1,067 | △1,067 | △1,067
自己株式の処分 | 2,893 | 4,792 | 4,792
当期変動額合計 | 1,826 | 1,339,459 | 1,339,459
当期末残高 | △431,844 | 5,654,583 | 5,654,583

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項　（収益認識関係）」に記載のとおりです。

７．重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 787,218 | 859,351

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 53,552千円 | 80,150千円
短期金銭債務 | 113,467 | 84,125

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前事業年度３行、当事業年度３行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び極度貸付額の総額 | 1,350,000千円 | 1,350,000千円
借入実行残高 | 400,000 | 350,000
差引額 | 950,000 | 1,000,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 55,363千円 | 43,433千円
仕入高 | 14,310 | 37,326
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 49,568 | 488,844
営業外費用 | 899 | 1,378

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2％、当事業年度73.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8％、当事業年度27.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
従業員給料 | 961,061千円 | 965,534千円
賞与引当金繰入額 | 140,185 | 177,392

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式992,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,489,133千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 68,303千円 |  | 85,547千円
棚卸資産 | 37,300 |  | 23,872
未払費用 | 58,643 |  | 45,935
減価償却超過額 | 66,511 |  | 52,984
投資有価証券 | 64,226 |  | 64,903
貸倒引当金 | 48,108 |  | 61,243
繰越欠損金 | 1,799,429 |  | 787,472
その他 | 120,772 |  | 92,074
繰延税金資産小計 | 2,263,296 |  | 1,213,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,183,937 |  | △143,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △261,747 |  | △210,132
評価性引当額小計（注） | △1,445,685 |  | △353,682
繰延税金資産合計 | 817,610 |  | 859,351
繰延税金負債 |  |  |
譲渡損益調整勘定 | △30,392 |  | -
繰延税金負債合計 | △30,392 |  | -
繰延税金資産純額 | 787,218 |  | 859,351

（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.46 |  | 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.78 |  | △9.18
評価性引当額 | △23.57 |  | △13.19
住民税均等割 | 1.96 |  | 0.87
税率変更による影響 | - |  | △0.67
その他 | 0.70 |  | △1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.39 |  | 7.09

３.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視聴障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に継承させることを決議し、2026年４月１日に新設分割が行われました。

１．事業分離の概要

(1) 分割先企業の名称及び分割する事業の内容

名称　　　　ブロードメディア・スタジオ株式会社

事業の内容　日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視聴障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業

(2) 会社分割日

2026年４月１日

(3) 会社分割を行った主な理由

当社は、2024年５月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を目標にしております。

この目標達成に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。

このような状況下において、スタジオ・プロダクション本部で行っている制作事業は、損益管理の明確化及び戦略的選択肢を検討していくうえで柔軟な対応が可能となる体制構築の観点から、新設当社において独立的に運営していくことが望ましいと判断したため、本新設分割を致しました。

(4) 法的形式を含む取引の概要

当社を分割会社とし、設立するブロードメディア・スタジオ株式会社を新設会社とする新設分割

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額

売上高　1,613百万円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 194,601 | 16,335 | 11,454 | 23,909 | 175,573 | 311,604
工具、器具及び備品 | 105,558 | 80,649 | 2,168 | 54,673 | 129,365 | 454,940
リース資産 | 37,649 | 28,898 | - | 14,505 | 52,042 | 118,803
その他 | 619 | 21,830 | 17,394 | - | 5,054 | 224
計 | 338,428 | 147,713 | 31,018 | 93,088 | 362,035 | 885,573
無形 固定資産 | ソフトウエア | 34,533 | 20,570 | - | 15,134 | 39,969 |
計 | 34,533 | 20,570 | - | 15,134 | 39,969

(注)　工具、器具及び備品の主な当期増加額は、共有サーバのリプレース等に伴うコーポレートでの取得44,045千円です。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | 148,364 | 48,736 | 7,062 | - | 190,038
賞与引当金 | 223,069 | 268,235 | 223,069 | - | 268,235

#### （２）【その他】

該当事項はありません。