## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数 (株)
普通株式 | 30,000,000
計 | 30,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,500,000 | 7,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。
計 | 7,500,000 | 7,500,000 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日 （注）１ | △71,232,591 | 7,914,732 | ― | 600,000 | ― | ―
2024年６月11日 （注）２ | △414,732 | 7,500,000 | ― | 600,000 | ― | ―

(注)１　2021年６月25日開催の第25回定時株主総会決議により、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。

２　2024年５月10日の取締役会決議により、2024年６月11日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は7,914,732株から414,732株減少し、7,500,000株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 3 | 15 | 23 | 45 | 16 | 2,621 | 2,723 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,478 | 946 | 2,230 | 40,509 | 184 | 28,312 | 73,659 | 134,100
所有株式数 の割合(％) | － | 2.00 | 1.28 | 3.03 | 55.00 | 0.25 | 38.44 | 100.00 | －

(注)　自己株式372,831株は、「個人その他」に3,728単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 2,568 | 36.04
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 637 | 8.95
SG/UCITS V/INV （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS－FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１) | 179 | 2.52
坂本　誠 | 東京都江戸川区 | 131 | 1.85
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１） | 128 | 1.80
橋本　太郎 | 東京都文京区 | 117 | 1.65
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 113 | 1.59
NORDEA BANK ABP/FINNISH CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋３－11－１) | 102 | 1.44
ブロードメディア役員持株会 | 東京都港区赤坂８－４－14 | 94 | 1.33
藤田　浩介 | 静岡県浜松市中央区 | 94 | 1.32
計 | ― | 4,168 | 58.49

（注）１　当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数100千株（1.40％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２　2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、当事業年度末以前に提出された最新の報告書の概要を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合（％）
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited) | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 2,851,053 | 38.01

３　2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、当事業年度末以前に提出された最新の報告書の概要を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有 割合（％）
武士道アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 642,000 | 8.56

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 372,800
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,993,100 | 69,931 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 134,100 | － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |  | 7,500,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 69,931 | －

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式31株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) ブロードメディア 株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目４－14 | 372,800 | － | 372,800 | 4.97
計 | ― | 372,800 | － | 372,800 | 4.97

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 590 | 1,067,270
当期間における取得自己株式 | 60 | 135,440

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式（590株）であります。

２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式（60株）であります。

３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 2,500 | 4,792,500 | ― | ―
保有自己株式数 | 372,831 | ― | 372,891 | ―

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2025年７月10日付の取締役会決議に基づき、2025年８月８日に実施した当社子会社取締役（当社子会社取締役を兼務する当社取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。

上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50％、連結配当性向は30％～50％を目安として、株主還元を行ってまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、直近の業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、より積極的な株主還元を行うことが可能と判断したため、前期と比べて10円増配し、１株当たり60円（連結配当性向54.7％）の期末配当を実施することを予定しております。

次期につきましては、１株当たり65円（連結配当性向52.1％見込み）の期末配当を予想しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額427百万円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2026年６月26日 | 427 | 60.00
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。

当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当社は、取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役６名（うち監査等委員である取締役４名）を選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、監督機能を強化しております。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。

業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査等委員の出席のもと審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。

イ．会社の機関・内部統制の関係を示す図

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）取締役会

当社の取締役会は11名（うち社外取締役６名）で構成されており、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは監査等委員でない取締役 久保利人、木村修巳、押尾英明及び嶋村安高、監査等委員でない社外取締役 山田純及び山口畝誉、並びに監査等委員である社外取締役 古屋俊一、北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操であり、社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則として毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。

（ⅱ）監査等委員会

当社の監査等委員会は４名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役 古屋俊一が議長を務めております。その他メンバーは社外取締役 北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操であります。監査等委員会の職務状況については「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（ⅲ）業務監査室

業務監査担当者１名は、外部のコンサルティング会社の支援も受けながら、各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っております。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。

（ⅳ）指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は５名で構成されており、監査等委員である社外取締役 北谷賢司が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員である社外取締役 古屋俊一、佐藤淳子、代表取締役社長橋本太郎及び監査等委員でない取締役 押尾英明であります。任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、株主総会における取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る基本方針、及び報酬体系や決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。

（ⅴ）戦略検討委員会

戦略検討委員会は３名で構成されており監査等委員でない社外取締役 山田純が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員でない社外取締役 山口畝誉及び監査等委員である社外取締役 粂川操であります。戦略検討委員会は、株主共同の利益の最大化を図るためにとり得る戦略的選択肢について多角的な検討や、第三者から戦略的選択肢に係る真摯な提案があった場合の当該提案について検討いたします。また、取締役会による戦略的選択肢の実施計画の策定及び取締役による実施計画に基づく手続きの監督を行います。

（ⅵ）チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会

当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CCOの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

（ⅶ）経営会議及び月次決算報告会

経営会議及び月次決算報告会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。

（ⅷ）リスク判定会議

リスク判定会議は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び部門長から構成されており、原則として半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

（ⅸ）会計監査人

会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、HLB Meisei 有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査の執行状況については「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会にて決議しております。その概要は次のとおりです。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役を含む全ての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提としております。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下、「CCO」という。）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、当社各部門及び各グループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整えております。

CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行います。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。当社グループ各社における教育レベルの強化及び均一化、教育機会の増加等を行うことで、更なるコンプライアンス体制の強化を図ります。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っております。

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規程類をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えております。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用しております。加えて、内部監査の機会を増加させるとともに、被監査部門における内部統制を適切に整備運用できているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社取締役、各部門長及びグループ会社の代表者等により構成されるリスク判定会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じております。その内容等については、経営会議等を通じて全社に周知されております。

また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」及び「為替リスク管理規程」を整備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っております。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、各部門長及びグループ会社の代表者等が具体的な施策を遂行しております。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の経営に反映させております。また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループに対し、事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言しております。

当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつつ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次又は週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しております。

当社は、当社によるグループ会社の稟議等の承認プロセスへの関与、各社における適切な責任分解や部門間の牽制が実現する組織体制の構築、事業状況に合わせた報告体制を構築し、運用することで、グループガバナンスの強化を図っております。

業務監査担当者は、当社グループに対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査等委員会に報告しております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性

当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な場合、監査等委員会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という。）を置きます。監査等委員会の補助使用人等を設置する場合は、当該補助使用人等への指揮・命令は監査等委員会が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得るものとします。

また、業務監査室は、監査等委員会との協議により、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告するものとします。さらに業務監査室の人員を増加し、内部統制体制の一層の強化に努めております。

７．監査等委員会への報告体制

当社及びグループ会社の役職員は、監査等委員会に対して、次の事項を報告します。

なお、監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築し、運用しております。

（１）当社及び当社グループに関する重要事項

（２）当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

（３）法令・定款違反事項

（４）コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況

（５）業務監査室による監査結果

（６）上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができます。

当社は、監査等委員からの求めがあった場合は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

③企業統治に関するその他の事項

イ．リスク管理体制の整備状況

当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、同法第423条第１項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を定款に定めております。定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）６名と、損害賠償責任の限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下のとおりです。

(１)被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員

(２)保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を補償対象としております。ただし、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれない措置として、違法に利益・便宜を得ていた場合や、法令に違反することを認識しながら行った行為であった場合等、一定の免責事項を設けております。

被保険者について、取締役会における決議により、保険料を全額当社が負担しております。

ニ．取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役を除く取締役を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

（ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除できる旨を定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社第28回定時株主総会終結前の行為に関して任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

チ．取締役会の活動状況

取締役会は定期的（原則毎月）、また必要に応じ臨時に取締役会を開催しており、当事業年度においては13回開催いたしました。個別の取締役の出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
橋本　太郎 | 代表取締役社長 | 13回 | 13回
久保　利人 | 取締役 | 13回 | 13回
木村　修巳 | 取締役 | 13回 | 13回
押尾　英明 | 取締役 | 13回 | 13回
桃井　隆良（注） | 取締役 | 2回 | 2回
嶋村　安高 | 取締役 | 13回 | 13回
山田　純 | 社外取締役 | 13回 | 12回
山口　畝誉 | 社外取締役 | 13回 | 13回
古屋　俊一 | 社外取締役 | 13回 | 13回
北谷　賢司 | 社外取締役 | 13回 | 13回
佐藤　淳子 | 社外取締役 | 13回 | 13回
粂川　操 | 社外取締役 | 13回 | 13回

（注）桃井隆良氏の出席状況は、2025年６月27日退任以前に開催された取締役会を対象としております。

当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。

・事業報告・計算書類、決算（四半期・期末）、連結経営計画及び連結年度予算等の承認

・内部統制計画、コンプライアンス推進計画等の承認

・役員報酬の決定、規程の改定等

・月次業績、資金状況、事業進捗、人事労務状況、サステナビリティに関する事項、子会社に係る重要事項等の報告

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 社長 | 橋　本　太　郎 | 1958年６月５日 |
1982年４月 | 野村證券株式会社入社
1996年５月 | ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）入社 同社財務経理部企業投資室長
1998年５月 | 日本デジタル放送サービス株式会社(現：スカパーJSAT株式会社)常務取締役
2000年３月 | 当社代表取締役社長(現任)
2002年１月 | 株式会社釣りビジョン取締役会長
2004年６月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）代表取締役社長
2006年６月 | ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）代表取締役社長
2009年９月 | ルネサンス・アカデミー株式会社（現：当社）取締役会長
2010年４月 | デジタルシネマ倶楽部株式会社（現：当社）取締役会長
2016年４月 | ブロードメディアGC株式会社（現：当社）代表取締役社長
2017年６月 | ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社（現：当社）取締役会長
2018年３月 | 株式会社釣りビジョン代表取締役会長兼社長
2020月２月 | ブロードメディアeスポーツ株式会社代表取締役社長（現任）
2021月６月 | 株式会社釣りビジョン取締役会長
2021月７月 | システムデザイン開発株式会社取締役会長（現任）
2023年６月 | 株式会社ポケット取締役会長（現任）
2024年１月 | 株式会社div代表取締役会長（現任） 株式会社divx代表取締役会長（現任）
2026年４月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社代表取締役社長（現任）
| (注)１ | 143,583
取締役 執行役員 技術サービス本部長 | 久　保　利　人 | 1969年６月26日 |
1995年４月 | フジモリ産業株式会社入社
1996年９月 | ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）入社
1998年10月 | マークアイ株式会社入社
2000年４月 | 当社入社
2002年１月 | アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社（現：当社）出向 営業部長
2003年１月 | CDNソリューションズ株式会社（現：当社）取締役
2003年10月 | 当社CDN事業部長
2006年６月 | 当社取締役技術サービス統括兼CDN事業部長
2007年３月 | 当社取締役技術サービス本部長
2012年３月 | デジタルシネマ倶楽部株式会社（現：当社）代表取締役社長
2014年５月 | ルーネット・システムズ株式会社（現：当社）代表取締役社長
2015年６月 | 当社執行役員技術サービス本部長
2016年４月 | ブロードメディアGC株式会社（現：当社）取締役
2016年６月 | 当社取締役執行役員技術サービス本部長（現任）
2017年６月 | ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社（現：当社）代表取締役社長
2021年６月 | システムデザイン開発株式会社代表取締役社長（現任）
2024年１月 | 株式会社div取締役（現任） 株式会社divx取締役（現任）
| (注)１ | 26,449

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 執行役員 教育サービス本部長 | 木　村　修　巳 | 1966年５月20日 |
1989年４月 | 三菱建設株式会社（現：ピーエス・コンストラクション株式会社）入社
1991年３月 | 学校法人高宮学園代々木ゼミナール入職
2005年４月 | 学校法人杏林学園杏林大学入職
2006年４月 | ルネサンス・アカデミー株式会社（現：当社）入社
2020年４月 | 当社教育サービス本部営業統括部統括部長
2022年４月 | 当社教育サービス本部副本部長兼営業統括部統括部長
2024年４月 | 当社執行役員教育サービス本部長
2024年６月 | 当社取締役執行役員教育サービス本部長（現任）
2025年３月 | 株式会社div取締役（現任） 株式会社divx取締役（現任）
2025年６月 | ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役（現任）
| (注)１ | 4,184
取締役 執行役員 CFO 経営管理本部長 | 押　尾　英　明 | 1973年４月16日 |
2004年２月 | 当社入社
2006年11月 | 当社社長室経営企画グループ シニアマネージャー
2008年１月 | 当社管理本部財務経理部財務課長
2010年５月 | 当社管理本部財務部長
2015年６月 | 当社取締役執行役員CFO経営管理本部長（現任） CDNソリューションズ株式会社（現：当社）取締役 ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）取締役 ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）取締役 ルネサンス・アカデミー株式会社（現：当社）取締役
2016年４月 | ブロードメディアGC株式会社（現：当社）取締役
2016年９月 | 株式会社ポケット取締役（現任）
2018年８月 | 株式会社釣りビジョン取締役
2020年２月 | ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役（現任）
2021年７月 | システムデザイン開発株式会社取締役（現任）
2024年１月 | 株式会社div取締役（現任） 株式会社divx取締役（現任）
2026年４月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社取締役（現任）
| (注)１ | 25,979
取締役 放送・事業戦略担当 | 嶋　村　安　高 | 1971年９月30日 |
1996年４月 | 株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現：株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社
2002年11月 | 当社入社
2007年６月 | ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）取締役
2008年４月 | 当社コンテンツサービス本部副本部長
2009年12月 | ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）取締役COO
2010年５月 | 当社コンテンツ本部長
2010年６月 | 当社取締役コンテンツ本部長
2012年６月 | 株式会社釣りビジョン取締役
2015年６月 | 当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長
| ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）取締役
2019年７月 | 当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担当
2020年６月 | 株式会社釣りビジョン常務取締役
2020年７月 | 当社取締役執行役員放送事業戦略担当
2021年６月 | 当社取締役放送事業戦略担当 株式会社釣りビジョン代表取締役社長（現任）
2025年５月 | 当社取締役放送・事業戦略担当（現任）
| (注)１ | 21,256

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 山　田　　純 | 1956年３月５日 |
1978年４月 | 松下通信工業株式会社（現：パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社）入社
1995年５月 | 米国アクセスライン・テクノロジーズ株式会社技術部長
1998年５月 | クアルコムジャパン株式会社（現：クアルコムジャパン合同会社）入社
2005年３月 | 同社代表取締役社長
2012年５月 | 同社特別顧問
2013年８月 | 会津電力株式会社代表取締役副社長
2017年６月 | 当社監査役
2019年５月 | 会津電力株式会社代表取締役社長
2020年７月 | 当社取締役（現任）
2021年５月 | 会津電力株式会社取締役会長（現任）
2022年７月 | 株式会社NH研究所監査役
2023年６月 | 株式会社NH研究所取締役会長
2024年６月 | 株式会社NH研究所代表取締役社長（現任）
| （注)１ | －
取締役 | 山　口　畝　誉 | 1962年11月26日 |
1985年４月 | ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッド入社
1993年６月 | アップルコンピュータ株式会社（現Apple Japan合同会社）営業本部販売推進課課長
1998年１月 | コンパックコンピュータ株式会社（現：株式会社日本HP）経営企画統括本部宣伝部部長
2002年10月 | 日本ピープルソフト株式会社（現：日本オラクル株式会社）マーケティング本部部長
2003年７月 | 日本テレコム株式会社（現：ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部マーケティング部部長
2005年６月 | 株式会社ロジクール新規事業開発部部長
2008年２月 | 日本マイクロソフト株式会社ゼネラルビジネスマーケティング統括本部統括本部長
2010年７月 | EMCジャパン株式会社（現：デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部部長
2018年１月 | リコージャパン株式会社執行役員ICT事業本部副事業本部長
2018年４月 | リコーITソリューションズ株式会社取締役
2020年４月 | U・アカデミー代表（現任）
2022年６月 | 株式会社MCJ取締役
2024年３月 | 株式会社ブロードリーフ取締役（現任） 岡部株式会社取締役（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| （注)１ | －
取締役 （常勤監査等委員） | 古　屋　俊　一 | 1957年８月９日 |
1982年４月 | 株式会社富士銀行(現：株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2006年10月 | 同行新横浜支店支店長
2008年10月 | 同行業務監査部監査主任
2012年３月 | ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）業務監査室担当部長
2015年５月 | 同社及びソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現：SBペイメントサービス株式会社）内部監査室兼任
2017年６月 | 当社常勤監査役
2018年６月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）監査役 ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）監査役
2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
| （注)２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 （監査等委員） | 北　谷　賢　司 | 1955年３月２日 |
1980年９月 | 米国ワシントン州立大学コミュニケーション学部助教授
1992年４月 | 株式会社東京ドーム取締役 Tokyo Dome Enterprises Corporation 取締役社長
2001年４月 | ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）執行役員 Sony Corporation of America エグゼクティブ・バイス・プレジデント
2005年８月 | 米国ワシントン州立大学栄誉教授
2010年１月 | 金沢工業大学虎ノ門大学院教授(現任)
2010年４月 | 金沢工業大学コンテンツ＆テクノロジー融合研究所所長(現任)
2010年６月 | 当社監査役
2011年７月 | Avex International Holdings Ltd.代表取締役社長
2014年４月 | 一般社団法人ロケーション・エンタテインメント学会理事兼副会長
2017年９月 | 米国Anschutz Entertainment Group エグゼクティブ・バイス・プレジデントアジア担当兼日本担当エグゼクティブ・ディレクター
2021年６月 | 株式会社InterFM897取締役（現任）
2022年１月 | 三菱商事都市開発株式会社特別顧問（現任）
| 株式会社エフエム東京顧問（現任）
| 株式会社NTTドコモ顧問（現任）
2022年３月 | エイベックス・エンタテインメント株式会社　顧問
2022年10月 | 株式会社乃村工藝社顧問（現任）
2023年10月 | DAZN Japan Investment合同会社チェアマン
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
2024年８月 | 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン会長
2025年８月 | ワーナー・ミュージック・グループ　エグゼクティブ・ストラテジスト（現任）
| (注)２ | －
取締役 （監査等委員） | 佐　藤　淳　子 | 1970年12月16日 |
2005年10月 | 弁護士登録
| 尾崎法律事務所所属（現任）
2016年５月 | 学校法人塩原学園監事（現任）
2016年６月 | 当社監査役
2021年４月 | InsurrKernel株式会社監査役（現任）
2023年11月 | 学校法人高輪学園監事（現任）
2024年４月 | 第一東京弁護士会監事
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注)２ | －
取締役 （監査等委員） | 粂　川　　操 | 1959年３月27日 |
1982年10月 | 等松・青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年８月 | 同所パートナー
1997年１月 | デロイト トーマツ コンサルティング株式会社（現：アビームコンサルティング株式会社）執行役員EBS事業部長
1997年６月 | Deloitte Consulting LLP パートナー
1997年12月 | トーマツ ベンチャーサポート株式会社（現：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社）常務取締役
2002年12月 | ブラクストン株式会社（現：アビームコンサルティング株式会社）取締役
2009年６月 | 監査法人ナカチ入所 株式会社経営管理ナカチ代表取締役
2013年３月 | 株式会社トミー ヒルフィガー ジャパン（現：合同会社PVHジャパン）監査役
2020年７月 | 当社監査役
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注)２ | －
計 | 221,451

（注） １　2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役 山田純、山口畝誉、古屋俊一、北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操は社外取締役であります。

４　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2026年３月31日時点の実質所有株式数を記載しております。

５　代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数100,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６　当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役　　職 | 氏　　名
執行役員　技術サービス本部長（※） | 久保　利人
執行役員　教育サービス本部長（※） | 木村　修巳
執行役員　ＣＦＯ　経営管理本部長（※） | 押尾　英明
執行役員　経営管理本部　経理部長 | 中谷　明人
執行役員　経営管理本部　海外渉外担当 | クリストファー・フレミング

（※）は、取締役兼任者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は４名）であります。

社外取締役である古屋俊一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外取締役である山田純氏、山口畝誉氏、北谷賢司氏、佐藤淳子氏、粂川操氏及び各氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である山田純氏は、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な技術的知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。

社外取締役である山口畝誉氏は、国際的に展開するIT企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事し、グローバルな経営視点やマーケティング等について豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。

社外取締役である古屋俊一氏は、長年にわたる金融機関における豊富な実務経験を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の一層の強化を期待し、選任いたしました。

社外取締役である北谷賢司氏は、長年にわたる日本国内外でのスポーツ、エンターテインメント、メディア業界を中心として豊富な経営・業務経験を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の一層の強化を期待し、選任いたしました。

社外取締役である佐藤淳子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験・専門知識を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の一層の強化を期待し、選任いたしました。

社外取締役である粂川操氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な実務・経営経験、専門知識を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の一層の強化を期待し、選任いたしました。

また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

監査等委員は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査等委員会は、４名（うち１名が常勤監査等委員）で構成されており、より独立した立場での監査機能を発揮する観点からすべての監査等委員を社外取締役としております。

監査等委員の選定基準としましては、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとし、その他候補者につきましては法律もしくは会計に関する高度な専門性、或いは企業経営に関する高い見識・経験を有することを基軸として、全体としてバランスの取れた体制を確保することとしております。

常勤監査等委員である古屋俊一は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、非常勤監査等委員３名は上記趣旨に沿った人選となっております。

ロ．活動状況

監査等委員会は定期的（原則毎月）、また必要に応じ臨時に監査等委員会を開催しております。

当事業年度において、監査等委員会を13回開催いたしました。個々の出席状況については次のとおりです。

| 監査等委員会
氏名 | 開催回数 | 出席回数
古屋　俊一 | 13回 | 13回
北谷　賢司 | 13回 | 13回
佐藤　淳子 | 13回 | 13回
粂川　操 | 13回 | 13回

監査等委員会での具体的な議題としましては、①監査方針、監査計画及び業務分担、②会計監査人に関する評価、③常勤監査等委員の月次執行状況、④コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ並びにSDGsに関する当社取組状況、⑤取締役会議題に関する意見交換、⑥取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬等に対する意見陳述権行使要否であります。

ハ．監査等委員の主な活動

当事業年度において、監査等委員会にて審議・決定した監査方針及び業務分担等に従い、以下を実施いたしました。

a.取締役モニター

・取締役会への出席・意見開述

・代表取締役/CFOとの定例意見交換（常勤は月次、非常勤含めては四半期毎）

・必要に応じ各事業担当取締役及び執行役員・部長との面談

b.業務監査

・子会社を含む各部門に係る業務の執行状況につき個別に監査

（今期重要テーマ：内部統制に係る改善状況確認、リスク情報の把握、各事業の進捗確認）

・経営会議やリスク判定会議を含む重要な社内会議に出席すると共に重要書類の閲覧・確認

・金券類等の棚卸状況確認

c.会計監査

・会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見・情報を交換、また四半期毎に会計監査人から監査結果の報告を受け、監査結果報告を作成

・監査報酬並びに会計監査人の評価・再任に関する議論

ニ．連携

上記活動の実効性を高め、また効率的に運営すべく、各部門との連携を推進しております。

a.業務監査室から監査計画、監査結果並びにその他監査に関する事項について定期的に意見交換を実施

b.四半期に１回グループ監査役連絡会（三様監査会議）を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を招聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有

c.社外取締役とも定期的に（四半期毎目処）情報共有・意見交換を実施

ホ．常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、監査等委員会議長として監査等委員会を主催するほか、上記ハ.監査等委員の主な活動であります取締役モニター、業務監査、会計監査、並びにニ.連携におきまして主導的な役割を果たしております。また日頃から非常勤監査等委員、社外取締役、代表取締役、CFO等取締役との情報共有を適宜行っております。

②　内部監査の状況

業務監査担当者２名は、「内部監査規程」に則り策定した監査計画に基づき、内部監査を実施しております。

また、内部監査（業務監査を含む）業務の一部については外部のコンサルタントから助言・支援を受け実施しており、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

HLB Meisei 有限責任監査法人

b.継続監査期間

４年間

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　武田　剛

指定社員　業務執行社員　吉田　隆伸

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名、その他15名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況（含む監査等委員会との連携体制）、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、取締役会との協議等を踏まえ検討を行ったうえで、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査法人より監査計画や監査・レビュー結果の報告を受け、監査法人の職務の執行状況（含む監査等委員との連携体制）等を確認の上、監査等委員会で審議すること等により、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社 | 33,100 | － | 34,060 | －
連結子会社 | 6,200 | － | 6,440 | －
計 | 39,300 | － | 40,500 | －

（注）　HLB Meisei 有限責任監査法人は、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意により決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性並びに会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか等を総合的に勘案し、報酬等の額について同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額は、2024年６月27日開催の第28回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。

また、2024年６月27日開催の第28回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下本段落において「対象取締役」という。）に対し、上記の報酬限度額である年額300,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）の範囲内で、新たに譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を支給することとし、その上限は年額100,000千円、当社普通株式年間100,000株とすると決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。

当社は2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。

≪基本方針≫

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、優秀な人材を確保し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けインセンティブとして機能するよう、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割と独立性の観点から基本報酬（金銭報酬）のみとする。

１．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績・貢献度、担当業務が業績向上に一定程度の時間がかかる新規事業か否か、使用人分報酬とのバランス等を勘案し、また、同業他社水準や経済・社会情勢等を踏まえ株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定するものとする。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、その果たす役割や経済・社会情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。

非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、株主と一層の価値共有を進めること及び当社の企業価値の持続的な向上について金銭報酬とは異なる長期的なインセンティブを付与することを目的とする。

当該目的を踏まえ相当と考えられる額の金銭報酬債権を、株主総会で定められた範囲内で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として、毎年一定の時期に支給するものとする。

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が当社の取締役会が定める期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合（当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）、又は上記譲渡制限期間中に、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が法令、社内規則又は割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、譲渡制限付株式を無償で取得するものとする。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会における協議の上で決定する。

２．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して個人別に支給される各報酬の割合が、期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定するものとし、その比率は、役位・担当職務及び使用人分報酬とのバランス等を勘案し変動するものとする。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項にて同じ。）の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとする。

代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、上記方針に基づき各取締役の金銭報酬及び非金銭報酬等の額を決定するものとする。当該権限が適切に行使され、報酬水準の妥当性及び決定プロセスの透明性が確保されるよう、代表取締役社長は、最高財務責任者（CFO）に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定するものとする。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、上記方針に基づき、取締役会決議に基づいて各取締役の金銭報酬及び非金銭報酬等の額の決定権限につき委任を受けた代表取締役社長橋本太郎が、最高財務責任者（CFO）に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定しております。そのため、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

役員区分 | 対象となる役員 の員数（人） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 報酬等の総額 （千円）
固定報酬 （金銭報酬） | 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 6 | 89,702 | － | 89,702
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | － | － | － | －
社外役員 | 6 | 39,625 | － | 39,625

（注）１　監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会における監査等委員の協議により決定しています。

２　業績連動報酬は支給しておらず、退職慰労金制度及びストックオプション制度は設けておりません。

３　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には、2025年６月27日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。また、報酬等の総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する使用人給与を含んでおります。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

当事業年度における使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものは以下のとおりであります。

総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容
59,894 | 5 | 給与及び賞与

（注）　2025年６月27日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。また、総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する使用人給与を含んでおります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携等の経営戦略の一環として必要と判断した企業、または、取引維持・関係強化等を図るため必要と判断した企業の株式を保有しております。

株式の取得及び保有については、取得金額によって定められた決裁権限及び基本方針に基づき、取締役会または経営会議において判断しております。

また、個別株式の保有の適否については、毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、月次決算報告会で確認し、保有意義が薄れた株式については適時・適正な価額で売却を進める等、縮減に努めております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 331
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する。」という企業理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応も重要事項と認識しており、その中でも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、様々な対応を行っております。

当社グループの人材戦略の詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略」をご参照ください。

なお、当社の人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針は以下のとおりであります。

当社は、人材を企業価値向上の源泉と位置づけております。この考えに基づき、従業員給与等については、公平性・透明性を確保しつつ、個々の能力及び成果を適切に反映する制度としております。

給与は、役割・職責に応じた等級制度に基づき決定しており、年齢、性別、国籍等にかかわらず同一の基準を適用しております。各従業員の報酬は、担当する職務内容、求められる責任の大きさ、成果及び行動評価等を総合的に勘案して決定しております。

また、従業員のモチベーション向上及び企業価値の持続的な向上を図る観点から、業績連動性を有する賞与制度を導入しており、会社業績及び個人評価の結果を反映した処遇としております。これにより、経営目標の達成と個々の成果が連動する仕組みとしております。さらに、当社は人的資本への投資を重要課題と認識しており、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。

賃金制度及び評価制度の運用においても公平性を確保しており、男女間において同一の基準を適用しております。なお、当社における男女間の賃金差異は、主として管理職に占める女性比率の差等に起因するものであり、当社は女性活躍推進に関する各種施策を通じて、当該差異の縮小に取り組んでおります。

今後も、持続的な企業価値の向上に資する人材の確保・育成の観点から、報酬水準及び制度の適切な見直しを行うとともに、より一層の公平性・透明性の確保に努めてまいります。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 (名)
教育 | 305 | （3）
スタジオ・プロダクション | 108 | （－）
放送 | 73 | （7）
技術 | 164 | （2）
その他 | 5 | （－）
全社(共通) | 61 | （6）
合計 | 716 | （18）

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

５　2026年３月31日付で（株）釣りビジョン株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
450 | （8） | 40.3 | 9.7 | 5,093,672 | △3.7

セグメントの名称 | 従業員数 (名)
教育 | 235 | （2）
スタジオ・プロダクション | 108 | （－）
技術 | 46 | （－）
全社(共通) | 61 | （6）
合計 | 450 | （8）

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(４名)を除いた就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期 労働者（注）２ | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
22.0 | 75.0 | 81.8 | 0.0 | 72.5 | 71.7 | 75.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。

イ　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
（株）div | 12.5 | 100.0 | 100.0 | － | （注）１、３ | 76.1 | 76.5 | 132.1 | （注）１
（株）divx | 0.0 | 100.0 | 100.0 | － | （注）２、３ | 86.5 | 86.5 | － | （注）１、４

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児休業取得対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。

４　女性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。