１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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番組勘定 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
機械及び装置（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
資産除去債務戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
自己株式の消却 |
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△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称等
システムデザイン開発㈱
ブロードメディアeスポーツ㈱
㈱ポケット
㈱div
㈱divx
㈱divキャリア
Oy Gamecluster Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称等
持分法適用の関連会社数
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
・教育
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
・スタジオ・プロダクション
主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
・放送
主な収益である視聴料収入においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
・技術
主な収益であるアカマイサービスの販売においては、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
・その他
主な収益であるゲームソフトの販売については、ゲームソフトの販売により履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用実績はありません。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
855,008 |
879,232 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,641,942 |
1,536,504 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、企業結合時における経営環境や事業戦略等に基づき策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力です。のれんに係る減損損失の計上の必要性は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしております。将来、何等かの理由により事業計画の達成が危ぶまれ、のれんの価値が損なわれることが認められる状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
88,623千円 |
―千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度３行、当連結会計年度５行）と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,350,000千円 |
1,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
|
差引額 |
950,000 |
1,050,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
会社名 |
金額（千円） |
|
メディアコンテンツ |
ソフトウェア等 |
ブロードメディア(株) |
2,572 |
|
スタジオ・プロダクション |
リース資産等 |
ブロードメディア(株) |
201,872 |
|
技術 |
特許権 |
Oy Gamecluster Ltd. |
387 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
17千円 |
1,610千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
17 |
1,610 |
|
その他の包括利益合計 |
17 |
1,610 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
7,914 |
― |
414 |
7,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
638 |
168 |
432 |
374 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 163千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 17千株
単元未満株式の買取による増加 2千株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1千株
自己株式の消却による減少 414千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
240,111 |
33.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
356,262 |
利益剰余金 |
50.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
7,500 |
― |
― |
7,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
374 |
0 |
2 |
372 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 2千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
356,262 |
50 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決 議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
427,630 |
利益剰余金 |
60 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,621,071 |
千円 |
4,844,872 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
|
― |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,621,071 |
|
4,844,872 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱釣りビジョンの売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の譲渡価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
|
流動資産 |
503,289 千円 |
|
固定資産 |
282,048 |
|
資産合計 |
785,338 |
|
流動負債 |
219,861 |
|
固定負債 |
26,496 |
|
負債合計 |
246,358 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、スタジオ・プロダクションセグメントにおける設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金需要に応じ銀行借入や社債により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはライセンス料等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後６年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社は、外貨建の営業債務について、必要に応じて先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
80,000 |
80,000 |
― |
|
(2) 破産更生債権等 |
560,154 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△555,168 |
|
|
|
|
4,986 |
4,986 |
― |
|
資産合計 |
84,986 |
84,986 |
― |
|
(1) 社債 |
30,000 |
29,642 |
△357 |
|
(2) 長期借入金 |
421,817 |
413,712 |
△8,104 |
|
(3) リース債務 |
160,537 |
158,337 |
△2,199 |
|
負債合計 |
612,354 |
601,692 |
△10,661 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
0 |
0 |
― |
|
(2) 破産更生債権等 |
4,455 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△4,455 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産合計 |
0 |
0 |
― |
|
(1) 長期借入金 |
421,817 |
412,024 |
△9,792 |
|
(2) リース債務 |
129,019 |
126,009 |
△3,009 |
|
負債合計 |
550,836 |
538,033 |
△12,802 |
（注）１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。一年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式等 |
89,465千円 |
841千円 |
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,621,071 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,516,459 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,137,531 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,844,872 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,387,726 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,232,599 |
― |
― |
― |
４ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
借入金 |
542,004 |
141,817 |
140,000 |
140,000 |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
49,198 |
41,585 |
28,358 |
17,171 |
13,585 |
10,636 |
|
合計 |
611,202 |
193,402 |
168,358 |
157,171 |
13,585 |
10,636 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
借入金 |
541,817 |
140,000 |
140,000 |
― |
― |
― |
|
社債 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
40,778 |
29,236 |
21,753 |
19,680 |
15,144 |
2,425 |
|
合計 |
592,595 |
169,236 |
161,753 |
19,680 |
15,144 |
2,425 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
― |
80,000 |
― |
80,000 |
|
破産更生債権等 |
― |
4,986 |
― |
4,986 |
|
資産計 |
― |
84,986 |
― |
84,986 |
|
社債 |
― |
29,642 |
― |
29,642 |
|
長期借入金 |
― |
413,712 |
― |
413,712 |
|
リース債務 |
― |
158,337 |
― |
158,337 |
|
負債計 |
― |
601,692 |
― |
601,692 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
― |
0 |
― |
0 |
|
破産更生債権等 |
― |
― |
― |
― |
|
資産計 |
― |
0 |
― |
0 |
|
長期借入金 |
― |
412,024 |
― |
412,024 |
|
リース債務 |
― |
126,009 |
― |
126,009 |
|
負債計 |
― |
538,033 |
― |
538,033 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１ 投資有価証券
事業投資目的の債券であり、時価の算定は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２時価に分類しております。
２ 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
３ 社債
償還額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
４ 長期借入金及びリース債務
返済額又は元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度 (2025年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について843千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について79,999千円減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は91,571千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は93,324千円であります。
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
38,942千円 |
20,354千円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役６名 |
当社子会社取締役 ５名 |
|
譲渡制限株式の数 |
当社普通株式 16,200株 |
当社普通株式 15,000株 |
当社普通株式 17,500株 |
当社普通株式 2,500株 |
|
付与日 |
2022年８月22日 |
2023年８月25日 |
2024年８月23日 |
2025年８月８日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年８月22日（処分期日）から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで |
2023年８月25日（処分期日）から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで |
2024年８月23日（処分期日）から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日（当該日より、本割当株式の交付日の属する事業年度経過後３月を超えた直後の時点（2025年７月１日の到来直後の時点）が遅い場合には、その時点）まで |
2025年８月８日（処分期日）から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで |
|
解除要件 |
（注）1、4 |
（注）1、4 |
（注）2、4 |
（注）3、4 |
（注）1．対象取締役が、処分期日の直前の当社定時株主総会の日から翌々年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
2．対象取締役が、処分期日の直前の当社定時株主総会の日から翌々年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、当該退任又は退職した日の翌日において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3．対象子会社取締役が、処分期日の直前の当社子会社の定時株主総会の日から翌々年に開催される当社子会社の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象子会社取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、当該退任又は退職した日の翌日において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
4．組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況
（1）株式数
|
|
2022年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
16,200 |
15,000 |
17,500 |
- |
|
付与数 |
- |
- |
- |
2,500 |
|
未解除数（株） |
16,200 |
15,000 |
17,500 |
2,500 |
（2）単価情報
|
|
2022年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2024年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年８月付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
1,234 |
1,525 |
1,720 |
1,917 |
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
87,125千円 |
|
95,396千円 |
|
棚卸資産 |
37,300 |
|
23,872 |
|
未払費用 |
60,784 |
|
47,538 |
|
減価償却超過額 |
79,175 |
|
58,477 |
|
投資有価証券 |
64,226 |
|
64,903 |
|
貸倒引当金 |
90,084 |
|
94,754 |
|
繰越欠損金（注）2 |
3,114,891 |
|
2,142,460 |
|
その他 |
180,562 |
|
113,931 |
|
繰延税金資産小計 |
3,714,150 |
|
2,641,335 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△2,486,873 |
|
△1,498,538 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△366,563 |
|
△263,563 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△2,853,436 |
|
△1,762,102 |
|
繰延税金資産合計 |
860,714 |
|
879,232 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△5,705 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△5,705 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
855,008 |
|
879,232 |
（注）1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（注）1 |
1,021,988 |
207,312 |
- |
509,495 |
171,701 |
1,204,392 |
3,114,891 |
|
評価性引当額 |
△393,969 |
△207,312 |
- |
△509,495 |
△171,701 |
△1,204,392 |
△2,486,873 |
|
繰延税金資産 |
628,018 |
- |
- |
- |
- |
- |
628,018 |
（注）1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（注）1 |
119,677 |
- |
569,648 |
339,676 |
388,803 |
724,654 |
2,142,460 |
|
評価性引当額 |
△1,579 |
- |
△111,413 |
△280,576 |
△388,803 |
△716,164 |
△1,498,538 |
|
繰延税金資産 |
118,097 |
- |
458,235 |
59,099 |
- |
8,489 |
643,922 |
（注）1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.38 |
|
0.51 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.05 |
|
△1.65 |
|
評価性引当額 |
△14.08 |
|
△23.23 |
|
住民税均等割 |
4.64 |
|
1.95 |
|
のれん償却額 |
7.51 |
|
3.21 |
|
持分法による投資損益 |
△0.44 |
|
△0.22 |
|
グループ通算制度による影響 |
△16.70 |
|
△4.08 |
|
関係会社株式売却に伴う影響 |
- |
|
11.01 |
|
その他 |
1.25 |
|
0.25 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.23 |
|
18.37 |
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
子会社株式の譲渡
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱釣りビジョンの株式全てを譲渡することについて決議し、2026年３月31日付で譲渡いたしました。これにより、㈱釣りビジョンを連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
㈱サイバーエージェント
(2) 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ㈱釣りビジョン
事業内容 釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局など向け番組供給、釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部（VOD）」の提供等
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、2024年５月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、連結営業利益10％及びROE（自己資本利益率）30％を目標としております。この目標に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、「放送」セグメントで釣り専門番組「釣りビジョン」や釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部（VOD）」を提供している㈱釣りビジョンを事業領域や事業内容において親和性の高い相手先に譲渡することが、同社の今後の企業価値向上に最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 株式譲渡日
2026年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金等の財産のみを受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 8,200千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
503,289 |
千円 |
|
固定資産 |
282,048 |
|
|
資産合計 |
785,338 |
|
|
流動負債 |
219,861 |
|
|
固定負債 |
26,496 |
|
|
負債合計 |
246,358 |
|
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
放送事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 2,243,888千円
営業利益 114,540千円
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
4,547,950 |
835,578 |
- |
- |
5,383,529 |
|
|
メディアコンテンツ |
- |
129,354 |
214,451 |
1,923 |
345,729 |
|
|
スタジオ・プロダクション |
- |
1,556,782 |
- |
- |
1,556,782 |
|
|
放送 |
1,914,709 |
410,511 |
- |
- |
2,325,220 |
|
|
技術 |
969,364 |
569,124 |
3,866,020 |
137,856 |
5,542,365 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
3,759,050 |
- |
3,759,050 |
|
|
その他 |
969,364 |
569,124 |
106,969 |
137,856 |
1,783,314 |
|
その他 |
6,500 |
373,798 |
- |
- |
380,298 |
|
|
合計 |
7,438,524 |
3,875,148 |
4,080,471 |
139,780 |
15,533,925 |
|
（注） 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
4,455,531 |
959,815 |
- |
42,469 |
5,457,816 |
|
|
スタジオ・プロダクション |
- |
1,610,725 |
- |
- |
1,610,725 |
|
|
放送 |
1,837,765 |
406,122 |
- |
- |
2,243,888 |
|
|
技術 |
925,803 |
560,517 |
4,640,086 |
116,003 |
6,242,410 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
4,522,290 |
- |
4,522,290 |
|
|
その他 |
925,803 |
560,517 |
117,796 |
116,003 |
1,720,120 |
|
その他 |
362 |
239,315 |
- |
- |
239,678 |
|
|
合計 |
7,219,462 |
3,776,496 |
4,640,086 |
158,472 |
15,794,518 |
|
（注） 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
電子記録債権 |
81,572千円 |
67,845千円 |
|
売掛金 |
1,274,308 |
1,448,614 |
|
期首残高 合計 |
1,355,880 |
1,516,459 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
電子記録債権 |
67,845 |
86,260 |
|
売掛金 |
1,448,614 |
1,301,466 |
|
期末残高 合計 |
1,516,459 |
1,387,726 |
|
契約負債（期首残高） |
2,478,065 |
2,344,274 |
|
契約負債（期末残高） |
2,344,274 |
1,763,563 |
契約負債は、主に「教育」において受領した授業料収入のうち、期末時点で履行義務を充足していない前受金に関するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,344,274千円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の６つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
（報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更）
従来、セグメント間取引消去額等については、各報告セグメントの売上高及び損益から除いて表示をしておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間取引消去額等は「調整額」に含めて表示することに変更いたしました。なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
|
|
教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・プロダク ション |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△815,220千円、セグメント資産の調整額4,290,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,179千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
教育 |
スタジオ・プロダク ション |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△899,736千円、セグメント資産の調整額5,466,419千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,487千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の
とおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の
とおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・ プロダクション |
放送 |
技術 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・ プロダクション |
放送 |
技術 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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教育 |
スタジオ・ プロダクション |
放送 |
技術 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
649円95銭 |
710円27銭 |
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１株当たり当期純利益 |
46円86銭 |
109円74銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
335,267 |
782,078 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
335,267 |
782,078 |
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期中平均株式数 (株) |
7,154,511 |
7,126,606 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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ブロードメディア㈱ |
第3回無担保社債 （注）1． |
2021年 ９月27日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.28 |
なし |
2026年 ９月25日 |
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合計 |
― |
― |
30,000 （20,000) |
10,000 （10,000) |
― |
― |
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（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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10,000 |
― |
― |
― |
― |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
542,004 |
541,817 |
1.7 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
49,198 |
40,778 |
3.0 |
― |
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長期借入金 |
421,817 |
280,000 |
1.6 |
2028年～2029年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
111,338 |
88,240 |
3.3 |
2027年～2031年 |
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合計 |
1,124,358 |
950,836 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
140,000 |
140,000 |
― |
― |
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リース債務 |
29,236 |
21,753 |
19,680 |
15,144 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,924,376 |
7,551,862 |
11,607,329 |
15,794,518 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
223,468 |
347,036 |
689,872 |
1,004,291 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
133,378 |
268,606 |
513,876 |
782,078 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
18.72 |
37.69 |
72.11 |
109.74 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
18.72 |
18.98 |
34.41 |
37.63 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。