2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,200,323

4,509,850

電子記録債権

67,845

86,260

売掛金

860,214

878,337

仕掛品

126,494

58,212

番組勘定

39,791

26,527

前払費用

175,367

156,635

その他

66,940

111,544

貸倒引当金

6,364

12,038

流動資産合計

5,530,612

5,815,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

194,601

175,573

工具、器具及び備品

105,558

129,365

リース資産

37,649

52,042

その他

619

5,054

有形固定資産合計

338,428

362,035

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34,533

39,969

無形固定資産合計

34,533

39,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,331

331

関係会社株式

1,489,133

992,868

関係会社長期貸付金

1,670,000

1,735,000

繰延税金資産

787,218

859,351

差入保証金

283,341

278,951

その他

23,331

29,475

貸倒引当金

142,000

178,000

投資その他の資産合計

4,191,356

3,717,978

固定資産合計

4,564,318

4,119,983

資産合計

10,094,931

9,935,313

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

376,445

450,933

関係会社短期借入金

900,000

-

短期借入金

※2 540,000

※2 490,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

42,100

40,778

未払金

286,513

292,653

未払費用

182,236

137,650

未払法人税等

65,675

159,652

前受金

2,239,992

1,696,267

預り金

273,394

262,570

賞与引当金

223,069

268,235

その他

54,978

48,766

流動負債合計

5,204,407

3,857,508

固定負債

 

 

社債

10,000

-

長期借入金

420,000

280,000

リース債務

98,960

88,240

その他

46,439

54,980

固定負債合計

575,400

423,220

負債合計

5,779,807

4,280,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

9,849

11,748

資本剰余金合計

9,849

11,748

利益剰余金

 

 

利益準備金

64,240

99,866

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,074,705

5,374,812

利益剰余金合計

4,138,945

5,474,679

自己株式

433,671

431,844

株主資本合計

4,315,124

5,654,583

純資産合計

4,315,124

5,654,583

負債純資産合計

10,094,931

9,935,313

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 11,191,719

※1 11,692,119

売上原価

※1 6,813,757

※1 7,319,987

売上総利益

4,377,961

4,372,131

販売費及び一般管理費

※2 3,341,656

※2 3,315,889

営業利益

1,036,305

1,056,242

営業外収益

 

 

受取利息

25,393

39,138

受取配当金

20,582

450,120

為替差益

-

12,108

貸倒引当金戻入額

14,611

-

受取事務手数料

7,680

8,470

その他

2,280

2,026

営業外収益合計

※1 70,549

※1 511,865

営業外費用

 

 

支払利息

21,871

19,248

社債利息

139

65

為替差損

1,776

-

貸倒引当金繰入額

-

36,000

その他

3,502

244

営業外費用合計

※1 27,290

※1 55,558

経常利益

1,079,564

1,512,549

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

368,851

関係会社有償減資払戻差益

-

41,815

特別利益合計

-

410,666

特別損失

 

 

減損損失

204,445

-

固定資産除却損

-

15,867

投資有価証券評価損

-

79,999

棚卸資産評価損

110,262

-

早期割増退職金

-

6,158

特別損失合計

314,708

102,025

税引前当期純利益

764,856

1,821,190

法人税、住民税及び事業税

154,172

201,327

法人税等調整額

82,329

72,133

法人税等合計

71,842

129,193

当期純利益

693,014

1,691,996

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

   材料費

 

1,221

 

1,546

 

   労務費

 

361,014

 

343,600

 

   外注費

 

578,962

 

622,991

 

   経費

 

200,996

 

148,504

 

  当期総製造費用

 

1,142,194

 

1,116,642

 

  期首仕掛品棚卸高

 

137,346

 

126,494

 

  期末仕掛品棚卸高

 

126,494

 

58,212

 

  他勘定振替高

 

-

 

-

 

Ⅰ 制作事業当期製品製造原価

 

1,153,046

16.9

1,184,924

16.2

Ⅱ 人件費

 

931,229

13.7

1,036,340

14.2

Ⅲ 支払手数料

 

3,033,593

44.5

3,648,074

49.8

Ⅳ 減価償却費

 

55,330

0.8

59,785

0.8

Ⅴ コンテンツ権利料

 

162,711

2.4

70,751

1.0

Ⅵ その他

 

1,477,846

21.7

1,320,111

18.0

売上原価

 

6,813,757

100.0

7,319,987

100.0

※ 制作事業における原価計算方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

23,074

40,229

4,072,221

4,112,451

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,011

264,122

240,111

当期純利益

 

 

 

693,014

693,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

9,849

 

 

 

自己株式の消却

 

23,074

 

426,407

426,407

当期変動額合計

-

13,225

24,011

2,483

26,494

当期末残高

600,000

9,849

64,240

4,074,705

4,138,945

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

639,051

4,096,474

4,096,474

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

240,111

240,111

当期純利益

 

693,014

693,014

自己株式の取得

264,352

264,352

264,352

自己株式の処分

20,250

30,100

30,100

自己株式の消却

449,482

-

-

当期変動額合計

205,380

218,649

218,649

当期末残高

433,671

4,315,124

4,315,124

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

600,000

9,849

64,240

4,074,705

4,138,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

35,626

391,889

356,262

当期純利益

 

 

 

1,691,996

1,691,996

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,898

 

 

 

当期変動額合計

-

1,898

35,626

1,300,107

1,335,733

当期末残高

600,000

11,748

99,866

5,374,812

5,474,679

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

433,671

4,315,124

4,315,124

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

356,262

356,262

当期純利益

 

1,691,996

1,691,996

自己株式の取得

1,067

1,067

1,067

自己株式の処分

2,893

4,792

4,792

当期変動額合計

1,826

1,339,459

1,339,459

当期末残高

431,844

5,654,583

5,654,583

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりです。

7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

787,218

859,351

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

 1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

 短期金銭債権

53,552千円

80,150千円

 短期金銭債務

113,467

84,125

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前事業年度3行、当事業年度3行)と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額及び極度貸付額の総額

1,350,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

400,000

350,000

差引額

950,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

55,363千円

43,433千円

 仕入高

14,310

37,326

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

49,568

488,844

 営業外費用

899

1,378

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2%、当事業年度73.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8%、当事業年度27.0%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

従業員給料

961,061千円

965,534千円

賞与引当金繰入額

140,185

177,392

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式992,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,489,133千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

68,303千円

 

85,547千円

 棚卸資産

37,300

 

23,872

 未払費用

58,643

 

45,935

 減価償却超過額

66,511

 

52,984

 投資有価証券

64,226

 

64,903

 貸倒引当金

48,108

 

61,243

 繰越欠損金

1,799,429

 

787,472

 その他

120,772

 

92,074

繰延税金資産小計

2,263,296

 

1,213,034

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,183,937

 

△143,549

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△261,747

 

△210,132

評価性引当額小計(注)

△1,445,685

 

△353,682

繰延税金資産合計

817,610

 

859,351

繰延税金負債

 

 

 

 譲渡損益調整勘定

△30,392

 

-

繰延税金負債合計

△30,392

 

-

繰延税金資産純額

787,218

 

859,351

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.46

 

0.14

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.78

 

△9.18

評価性引当額

△23.57

 

△13.19

住民税均等割

1.96

 

0.87

税率変更による影響

-

 

△0.67

その他

0.70

 

△1.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.39

 

7.09

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視聴障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に継承させることを決議し、2026年4月1日に新設分割が行われました。

1.事業分離の概要

(1) 分割先企業の名称及び分割する事業の内容

 名称    ブロードメディア・スタジオ株式会社

 事業の内容 日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視聴障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業

(2) 会社分割日

 2026年4月1日

(3) 会社分割を行った主な理由

 当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標にしております。

 この目標達成に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。

 このような状況下において、スタジオ・プロダクション本部で行っている制作事業は、損益管理の明確化及び戦略的選択肢を検討していくうえで柔軟な対応が可能となる体制構築の観点から、新設当社において独立的に運営していくことが望ましいと判断したため、本新設分割を致しました。

(4) 法的形式を含む取引の概要

 当社を分割会社とし、設立するブロードメディア・スタジオ株式会社を新設会社とする新設分割

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

3.当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額

 売上高 1,613百万円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

194,601

16,335

11,454

23,909

175,573

311,604

工具、器具及び備品

105,558

80,649

2,168

54,673

129,365

454,940

リース資産

37,649

28,898

-

14,505

52,042

118,803

その他

619

21,830

17,394

-

5,054

224

338,428

147,713

31,018

93,088

362,035

885,573

無形

固定資産

ソフトウエア

34,533

20,570

-

15,134

39,969

 

34,533

20,570

-

15,134

39,969

(注) 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、共有サーバのリプレース等に伴うコーポレートでの取得44,045千円です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

148,364

48,736

7,062

-

190,038

賞与引当金

223,069

268,235

223,069

-

268,235

 

(2)【その他】

該当事項はありません。