また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において既存店の処方箋枚数及び単価が順調に推移したこと及び新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は23,352百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益592百万円（同179.5％増）、経常利益590百万円（同196.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は875百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益471百万円（同7.4％増）となりました。
なお、平成29年６月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,841店舗、35病・医院の合計1,876件（前連結会計年度末比106件増）となりました。
本事業に関しましては、当第１四半期連結累計期間に調剤薬局５店舗を新規出店するとともに株式取得により２社４店舗を取得する一方、２店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。平成29年６月30日現在の店舗数は、調剤薬局384店舗、ケアプランセンター１ヶ所、ドラッグストア８店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当第１四半期連結累計期間における業績は、これらの取り組みを進めたこと等により既存店の処方箋枚数及び単価が順調に推移したことや新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は21,525百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益591百万円（同118.8％増）となりました。
本事業に関しましては、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリア４棟の賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は521百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、人員体制を強化したことにより労務費が増加したこと等により、営業損失40百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、平成29年６月30日現在全82戸中26戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
本事業に関しましては、契約単価の見直しや食材費の適性化を進めたこと等により、売上高は1,156百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益５百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。
本事業に関しましては、売上高は33百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失35百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。なお、当社連結子会社であった治験施設支援業務を行う株式会社エスエムオーメディシスの全株式を平成29年６月21日付で譲渡しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は52,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加しました。
流動資産は11,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円の増加となりました。主な要因は、商品が増加したことによるものであります。固定資産は40,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては42,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,492百万円の増加となりました。流動負債は19,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は23,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては9,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。主な要因は、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹ ＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。