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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ファーマホールディングが全株式を取得したことにより㈲いかるが薬局、ヘルシートラスト㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱エスエムオーメディシスの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ファーマホールディングが全株式を取得したことによりアイ・エス・メディカル㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱アポス、㈱エスケイアイファーマシーは連結子会社である㈱なの花北海道（㈱コムファより商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

18社

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

① 取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③ 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末210百万円、280,000株、当第２四半期連結会計期間末210百万円、280,000株であります。

(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役職員のうち一定の要件を満たす者（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

③ 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度末91百万円、当第２四半期連結会計期間末65百万円であります。

期末株式数は前第２四半期連結累計期間159,400株、当第２四半期連結累計期間113,100株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間202,241株、当第２四半期連結累計期間156,398株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)
給料手当	6,042	百万円	6,337	百万円
賞与引当金繰入額	1,136	百万円	1,242	百万円
退職給付費用	174	百万円	190	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24	百万円	21	百万円
役員賞与引当金繰入額	－	百万円	29	百万円
役員株式給付引当金繰入額	24	百万円	22	百万円
租税公課	2,190	百万円	2,211	百万円
地代家賃	1,117	百万円	1,231	百万円
減価償却費	518	百万円	506	百万円
のれん償却額	496	百万円	526	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日)
現金及び預金	2,555百万円	7,556百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17百万円	△17百万円
現金及び現金同等物	2,538百万円	7,539百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	149	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(注) 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

149

5.00

平成28年９月30日

平成28年12月12日

利益剰余金

(注) 平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）