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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,642,600	30,642,600	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	30,642,600	30,642,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	120
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	120,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	504
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	60
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	753
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	753,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	514
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	387

（注）平均行使価額等は円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

自　2018年４月１日
至　2018年６月30日

120,000

30,642,600

2,128

1,926

　（注）第４回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)			議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	1,100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		30,519,900	305,199	－
単元未満株式	普通株式		1,600	－	－
発行済株式総数			30,522,600	－	－
総株主の議決権	－			305,199	－

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】