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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) 連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈲いかるが薬局、ヘルシートラスト㈱は連結子会社である㈱共栄ファーマシーと合併したため、連結子会社であった九州医療食㈱は連結子会社である㈱トータル・メディカルサービスと合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱パルテクノは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社又は持分法適用会社の数 連結子会社 16社 持分法適用会社 １社 |
(会計上の見積りの変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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一部の連結子会社は、退職給付に係る会計処理における過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より８年に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) (1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ） 当社は、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 ① 取引の概要 当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末210百万円、280,000株、当第１四半期連結会計期間末210百万円、280,000株であります。 (2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ） 当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役職員のうち一定の要件を満たす者（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。 ① 取引の概要 当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度末65百万円、当第１四半期連結会計期間末65百万円であります。 期末株式数は前第１四半期連結累計期間158,900株、当第１四半期連結累計期間112,900株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間158,900株、当第１四半期連結累計期間112,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
382百万円 |
368百万円 |
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のれんの償却額 |
260百万円 |
286百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月23日 |
普通株式 |
149 |
5.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) 2017年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年４月４日付で連結子会社である株式会社ファーマホールディングの株式を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が751百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が991百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 |
普通株式 |
152 |
5.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||||
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医薬品等 |
調剤薬局 |
賃貸・設備 |
給食 |
その他 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||||
|
医薬品等 |
調剤薬局 |
賃貸・設備 |
給食 |
その他 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
9円79銭 |
3円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
289 |
101 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
289 |
101 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,608,495 |
30,317,538 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
3円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
106,687 |
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（うち新株予約権(株)） |
（－） |
（106,687） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間280,000株、当第１四半期連結累計期間280,000株であります。
３．「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。